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NEW!アニマル・スプリッツ(前編)①』三橋貴明 AJER2013.9.17(3)

http://youtu.be/fxMxwVSwuE4

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10月19日 13時半~ 文京区シビックセンターで【シンポジウム】「日本企業、台湾企業の在中経済犯罪被害報告会 中国民事訴訟法231条、国防動員法の危険性を訴える」が開催されます。わたくし以外のゲストは黄文雄先生、大高未貴さんです。詳しくは↓こちらを。

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11613422415.html

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三橋貴明の「新」日本経済新聞のフェイスブックのページができました!https://www.facebook.com/mitsuhashipress
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 三橋経済塾第二期最終回「ザ・レント・シーキング」のコンテンツが掲載されました。
https://m-keizaijuku.com/contents

 ダウンロード可能なのは9月末日までです。お急ぎください。


 さて、昨日、ロバート・マンデルに代表される新古典派経済学者が、
選挙で選ばれた政治家から、金融政策、財政政策の自由を奪い、景気悪化時に『規制緩和』『民営化』等の構造改革をやらざるを得ないシステム
 として、共通通貨ユーロが「設計」された件について取り上げました。


 ユーロ加盟国は、「ユーロという構造問題」がある故に、危機に際して政治家が適切な政策を打つことができません。失業率が上がっても、政府は雇用対策として規制緩和、公共サービスの民営化、あるいは国有財産の売却に乗り出さざるを得ない。結果的に、民間の「グローバル企業」「グローバル投資家」にビジネスチャンスが生まれる、という話でございます。


 ユーロ圏にせよ、アメリカにせよ、あるいは日本にせよ、「公共サービスの民営化」「規制緩和」等を実施するためには、国民を納得させる何らかの理由が必要です。単に、公共サービスを民間の投資家、企業家に売り払うだけでは、国民から(少なくとも民主主義国の場合は)、
「ちょっと待てっ! なぜ公共サービスを売却し、我々の税金から彼らの所得(利益)を造らなければならないんだ」
 という反発が来ます。あるいは、医療や教育、農業など、国家の階層の三層「ソフトウェア的インフラストラクチャー」に携わっている人々も、規制緩和に激しく反発し、政治力を使い、妨害しようとします。


 民主主義国であれば、政治家も国民の反発に迎合します。そちらの方が、票が採れるためです。


 何度か書いていますが、グローバリズムにとって「最大の敵」は、その国の民主主義なのです。だからこそ、時に「グローバリズム」は、規制緩和に反対する「ソフトウェア的インフラストラクチャー」産業に、「既得権益っ!」とレッテルを貼り、「既得権益をぶち壊せ!」と、革命チックな攻撃を(マスコミを通じて)行います。ユーロのように、民主主義が機能しにくい構造も作ります。


 さらに、「グローバリズム」が規制緩和、民営化の理由として持ち出すのが「財政問題」というわけです。とはいえ、インフレ期はともかく、バブル崩壊後のデフレ期の国に、本来は「財政問題」などありません。


 「あの」供給能力が小さいギリシャですら、バブル崩壊後の需要の収縮により、現在は完全にデフレ状態になっています。驚くなかれ、6月、7月、8月のギリシャのCPIは、それぞれ対前月比で-0.2%、-1.6%、-1.7%でした対前年比で見ても、-0.3%、-0.5%、-1.0%でございまして、現在のギリシャは、実は日本並みにデフレが深刻なのです。


 というわけで、現在のギリシャがやるべきことは、「金融政策」と「財政政策」の両輪で、経済成長率を押し上げ、失業率を引き下げることです。マンデルの言う「ケインズ的政策」になります。


 とはいえ、中央銀行の権限をECBに委譲し、さらに金を借りている立場として緊縮財政を押し付けられているギリシャ政府には、「ケインズ的政策」はできません。まさに、それをさせないためにこそ、共通通貨という「構造」の中にギリシャは押し込められているという話でございます。


 さて、ギリシャから見てユーラシア大陸の反対側に浮かぶ島国、すなわち我が国に「構造」的な問題がないかといえば、そんなことは有りません。ここでいう「構造問題」とは、構造改革主義者たちがいう「構造」とは全く関係がありません。我が国が閉じ込められている「構造」とは、すなわちデフレーションです。


『「現金支払機」の増税デフレ 中川元財務相の「遺言」に思う
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130922/fnc13092214460005-n1.htm
■編集委員・田村秀男
 18日昼、安倍晋三首相が苦悩の末、消費税増税を決断したと聞いたとき、ふと、「9月は日本にとって因縁の月か」と思った。「平成バブル」へと日本を導いたプラザ合意(昭和60年)、米中が裏で示し合わせてアジア通貨危機対策での日本の主導権を葬り去った国際通貨基金(IMF)・世界銀行香港総会(平成9年)、そして日本のデフレ不況を加速させたリーマン・ショック(20年)も9月の出来事である。日本はそのつど、国運を狂わせた。
 リーマン・ショック直後に財務相に就任したのは故中川昭一氏で、20年10月10、11の両日にはワシントンで先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議などを精力的にこなした。
 以下は氏から直接聞いた秘話のメモである。
 10日、ポールソン米財務相、バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長らに対して公的資金投入による金融危機対策を厳しく迫った。11日にはブッシュ大統領主催のホワイトハウスでの歓迎パーティーに出席。そこに飛び込んできたのは、北朝鮮に対する米国の「テロ国家指定解除」という重大ニュースだった。中川さんはそれを耳にするや、前日にも会って面識のあるブッシュ大統領に走り寄った。「大統領、どうしてですか。日本人などの拉致問題をどうするのか」と詰め寄る。大統領は「あそこにいるコンディ(コンドリーザ・ライス国務長官)に聞いてくれ」と逃げ出した。
 中川さんは帰国後、訪ねてきた米共和党の要人に向かって、口頭でホワイトハウスへの伝言を託した(筆者はこの場に居合わせた)。内容は、「いくら世界のためだ、黙ってカネを出せと言われても、日本はキャッシュ・ディスペンサー(CD、現金自動支払機)になるつもりはない」。遺言だな、と今思う。
 筆者が知る限り、国際金融の舞台での致命的とも言える日本の弱さにいらだちを強く感じ、激しく行動した政治家は、中川さんしかいない。
 消費税増税問題を国際金融の次元でとらえ直すと、日本は増税によって米欧のための「キャッシュ・ディスペンサー」の役割を確約したといえるかもしれない。
 日本は世界最大の外国向け資金の提供国であり、その基本的な担い手は家計である。家計金融資産の多くは銀行など金融機関に預け入れられる。金融機関は資金の多くを日本国債や外国証券に投資して運用する。財務省は外国為替資金特別会計を通じて金融機関から円資金を調達して米国債を購入、運用する。
 家計は10年以来の「15年デフレ」の間、消費を抑えてひたすら金融資産を増やし続けてきた。今年6月末、名目国内総生産(GDP)は9年末比で44兆円減だが、家計金融資産は305兆円、対外金融資産は398兆円増えた。(後略)』


 日本のデフレが続くことは、グローバル資本にとって実に都合がいいのです。デフレ下では国民が消費を増やさず、預金を拡大します。国内が過剰貯蓄状態になれば、それをウォール街が借り入れ、外国に投資し、彼らの所得を稼ぐことに貢献します。


 あるいは、デフレで円高が進むと、財務省が例の「無意味な為替介入」に踏み切り、政府の負債(国庫短期証券)として借り入れられた日本円が外貨に両替され、米国債の購入に回ります。日本がデフレ、円高である限り、ウォール街やアメリカ政府は自分たちのビジネス、政策のファイナンスができるというわけです。


 小泉政権期、03年、04年。日本の外貨準備はそれぞれ21.5兆円、17.2兆円増えました。もちろん、日本の財務省が為替介入を実施し、ドルに両替された「国の借金(国庫短期証券)」が米国債の購入に回ったためです。何しろ、当時のアメリカ政府はイラク戦争の最中にありました。戦争遂行のためには「日本からの借入」が絶対に必要だったわけです。


 我が国のデフレを継続すると、税収減により間違いなく「財政赤字」は増えます。財政赤字が増えれば、
財政問題がある! このままでは国の借金で破綻する! 増税だ! 政府の支出削減のために、規制緩和だ! 民営化だ!
 という声が高まり、消費税増税や各種の規制緩和や民営化(政府支出の削減)が行われます。
 消費税増税はもちろんのこと、規制緩和、民営化もデフレ促進策です(インフレ抑制策です)。増税が「総需要抑制策」であるのに対し、規制緩和、民営化は「供給能力(潜在GDP)拡大策」に該当します。


【図 インフレギャップとデフレギャップ】

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http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_43.html#GAP


 規制緩和や民営化は、それはそれで国内勢を含む「グローバル投資家」「グローバル企業」のビジネスを生み出し、彼らの所得を増やします(反対側で、別の国民の所得が必ず減ります)。一石二鳥どころの話ではないのです。


 増税や規制緩和でデフレが深刻化(=デフレギャップの拡大)すると、政府の財政赤字はさらに増え(税収が増えないため)、またまた、
財政問題がある! このままでは国の借金で破綻する! 増税だ! 政府の支出削減のために、規制緩和だ! 民営化だ!


 この間、グローバル資本やアメリカ政府は日本から「安いマネー」を借り入れ、せっせ、せっせと自分たちの目的のために使うわけです。


 日本が「デフレという構造問題」に捉われている限り、上記のプロセスが終わりなく続きます。昨日と本日のエントリーを読み、それでも「消費税に賛成」などという国民はいないでしょうし、真実(新古典派経済学の真実)を理解すれば、多くの政治家にしても同じでしょう。


 日本を「デフレという構造問題」から解放するためにも、現時点の消費税増税は何としても回避しなければなりません。安倍総理の英断に期待します。


「デフレという構造問題からの脱却を!」にご賛同下さる方は、

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