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チャンネルAJER更新しました!

NEW!『財政均衡主義の罪(後編)③』三橋貴明 AJER2013.7.23(1)

http://youtu.be/b4kuVx5fL1w

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三橋貴明の「新」日本経済新聞のフェイスブックのページができました!https://www.facebook.com/mitsuhashipress
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 土木チャンネルがアップデートされました。


【藤井聡×三橋貴明『「築土構木」と「経世済民」』前編(築土構木の思想 第6回)】

Youtube http://youtu.be/57RYaMb8dU0

ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm21573175


 言志Vol.13に「今や世界中が正念場だ! 日本を新古典派経済学の魔手から救おう」を寄稿しました。
http://www.genshi-net.com/
 
 ご紹介が遅れましたが、海竜社の企画で田母神先生と対談致しました。


【田母神俊雄×三橋貴明 『激論!平成の富国強兵論 強い経済が強い日本をつくる』刊行記念講演会 】
http://youtu.be/dvw-8eePBeg


 さらに、昨日は「日本よ、今...「闘論!倒論!討論!」  日本新富国強兵論」の収録でした(放映は8月17日)。田母神先生と土曜放映の「闘論!倒論!討論!」をご覧頂くと、
「日本の安全保障、富国強兵の議論が、この水準にまで至ったか・・・・」
 と、吃驚されるのではないかと思います。(特に「闘論!倒論!討論!」の方)
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1587


 本日は8月15日です。我が国の独立はサンフランシスコ条約に則り、1952年4月28日に回復されましたが、実質的にはどうでしょうか。「戦後」の日本国民は「国家」「軍隊」「安全保障」等について考えることを放棄し、結果的に我が国は今も実質的には「自主独立」は達成していません


 と言いますか、以前と比べても自衛隊の「装備品調達」において、アメリカ依存が強まっています。典型的な例が「戦闘機」で、1980年代に国産の戦闘機を開発、生産する目前で、アメリカの横槍が入り、中曽根政権が譲歩し、F2が「日米共同開発」になってしまいました。それ以降、わが国は「装備品」について、アメリカ依存を深めていきました。


 しつこく書いておきますが、わたくしは別に「反米」などではありません。むしろ、アメリカの「自国の国益」のための政策を着々と打つ姿勢を心から尊敬しています。特に、「国防」「食料」「エネルギー」という三つの最重要アイテムを「全て国産」で賄うアメリカのスタイルは、「アメリカの国益」からすれば素晴らしいと感嘆しているわけです。


 アメリカにとって、日本の防衛をアメリカ依存にさせたままに据え置くことが、「アメリカの国益」にかなっています。何しろ、兵器の多くがアメリカ依存である限り、日本はアメリカに最終的には逆らえません。


 我が国が、いわゆる自主防衛を達成するには、少なくとも(最低の最低で)三つのハードルを超えなければなりません。すなわち「集団的自衛権を認める」「防衛費の対GDP比1%枠撤廃」そして「武器輸出三原則等の廃止」です。


 別に、自主防衛とは「全ての武器を国産で」という話ではありません。もちろん、全て国産で賄っても一向に構わないのですが、取りあえず日本が、
「武器輸出三原則等を廃止し、アメリカに重要な兵器を売る」
 ことが実現できれば、自主防衛はある程度は達成できます。すなわち、アメリカが兵器について「日本に依存」する状況が(少しは)造られるわけです。


 安倍政権は、上記三つを実現できるでしょうか。集団的自衛権は、これは行使を容認するでしょう。また、防衛費の対GDP比1%枠撤廃も、もしかしたらできるかも知れません。とはいえ、武器輸出(実際には禁輸)三原則等の廃止については、これはアメリカが思いっきり横槍を入れてくるため、恐らく実現しないと思います。(マスコミはマスコミで、「日本を死の商人にするのか!」などと大反対キャンペーンを張り、「アメリカの国益」を利するでしょう)。


 そして、靖国問題。まだ8月15日が終わったわけではありませんが、恐らく安倍総理は参拝をしないと思います。


首相参拝、中韓より米の反応見極め、時機模索
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130814/plc13081408110006-n1.htm
 「安倍晋三首相も『必ず12月27日に(靖国神社に)行く』と言っていた。『不戦の誓い』のために行くのであり、ベストのタイミングだと思ったのだが…」
 政府関係者の一人は「幻」に終わった昨年末の靖国参拝案をこう振り返る。
 首相は野党時代の平成23年11月の産経新聞のインタビューで、第1次政権時(18年9月~19年9月)に靖国に参拝しなかったことをこう悔いていた。
 「それ以来、首相の靖国参拝が途絶えたことでは禍根を残したと思っている。19年の春秋の例大祭か夏(終戦の日)に参拝しようと思っていたが、秋の例大祭の時点では首相を辞めていたので時機を逸してしまった。春か夏に参拝すべきだった」
 首相は再登板後も第1次政権時の不参拝について「痛恨の極みだ」と繰り返し表明している。「英霊に尊崇の念を表するのは当たり前のことだ」とも強調している。ならばなぜ、首相は12月27日の参拝を中止したのか。
 理由は定かになっていないが、官邸内に「『いま首相が靖国に行くというのなら命懸けで止める』という反対論もあった」(関係者)とされる。背景にあるのはやはり、日本を取り囲む厳しい国際情勢だ。
 首相や閣僚の靖国参拝はあくまで日本の国内問題であるはずなのに、中国や韓国は「歴史カード」を振りかざし、執拗(しつよう)に干渉してくる。そのうえ、最近では同盟国である米国の態度も中韓に配慮して微妙だ。
 「靖国参拝は終戦の日にこだわり焦って行く、ということではない。時機と中韓、そして米国の反応を見極めながら考える」
 首相が7月の参院選終盤、周囲にこう語ったように、「ポイントはいつ行っても反発する中韓よりも、むしろ米国の対応」(外務省幹部)なのだ。
 また、「何も戦争に負けた日(8月15日)だけ行くことはない」(麻生太郎副総理)との考えは首相も同じだ。今後は秋の例大祭(10月17~20日)を一つのタイミングとしつつ、国際情勢や国益を見据えてさまざまな可能性を探るとみられている。』


 産経以外のマスコミは、「中韓にはばかって、安倍総理は靖国参拝をしない」系の報道をしていますが、実際には「アメリカ問題」です。中国や韓国など、いずれにせよ日本に反発し、反日行動を繰り広げるに決まっているわけですが、アメリカは違います。


 現在のアメリカにとって、日本が特に尖閣問題で対中関係をエスカレートさせ、「尖閣紛争で日米安保条約が発動する」ことほど怖いことはありません。何しろ、尖閣諸島で日中両国が衝突すると、オバマ大統領をはじめとするアメリカの政治家は、
「同盟国の辺境の無人島を守るために、核保有国(中国)を相手取り、自国(アメリカ)の若者の生命を危険にさらすのか」
 という選択を迫られてしまいます。


 日本人の多くが誤解していますが、日米安保条約は「日本に有事があった際に、アメリカが無条件で自動的に軍事介入する」という性質のものではありません


「「日米安全保障条約 第五条
 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」


 アメリカには「自国の憲法上の規定及び手続」に従い、尖閣紛争に介入しないという選択肢もあるわけです。とはいえ、実際にアメリカが尖閣不介入を決断すると、日米安全保障条約が形骸化するどころか、パックス・アメリカーナが終わりかねません


 さらに、中国側にとってみれば、尖閣諸島をめぐり、日本と衝突し、敗退もしくは後退するような事態になれば、共産党がもたないでしょう。そもそも、日中両国が武力衝突に至った時点で、中国の経済を支えている外資系企業は撤収して行きます(すでにしていますが)。中国共産党の権威の源であった「憎き日本に勝ち続ける中国共産党」「中国に経済成長をもたらす中国共産党」が、共に崩壊してしまうわけです。


 というわけで、妙な話ですが、中国は尖閣諸島への圧力を強めることで、日本側に「巨大なカード」を渡してしまった格好になっているのです。この「巨大なカード」は、中国にとって不利なのはもちろん、アメリカにとっても極めて不都合です。


 アメリカが尖閣問題について、ひたすら「現状維持を」と繰り返しているのは、尖閣問題によって、こと次第によっては「日米安保の有効性」を問われるのはもちろん、日本の自主独立という「アメリカの国益」にとってよろしくない状況への道を開く可能性を秘めているためでもあるわけです。
 
 1945年8月15日。あの日から、我が国は表向きはともかく、実質的には「独立」していない状況が続いています。「あの日」から68年が過ぎようとしている現在、アメリカのプレゼンスが低下し、中国の経済成長も頭打ちになりつつあり、事態が動き始めています


 本エントリーを読み、「日本の独立」について改めて考えて頂ければ幸いに存じます。


日本の「独立」について、改めて考えて頂けたは、

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