医療サービスと財政問題

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チャンネルAJER更新しました！

『規制緩和を考える(後編)①』三橋貴明　AJER2013.6.18(1)

http://youtu.be/kpAwByL4wPM

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　７月１１日（木）　第１１回烏山講演会「世界経済とマスコミの嘘」（会場：東京都）

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_42.html#karasuyama

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　あさ出版「日本大復活の真相」。発売になりました。

　京都に来ています。これから高松に向かいます。明日のブログで、７月の参議院選挙でどなたを支援させて頂くか、ご報告する予定です。
　
　三橋経済塾コンテンツ（https://m-keizaijuku.com/contents ）に、
【音声】三橋経済塾第25回「国防の経済学(後編)」前半
【音声】三橋経済塾第25回「国防の経済学(後編)」後半
【テキスト】三橋経済塾第25回「国防の経済学(後編)」
　がアップされました。次回の経済塾は、7月13日(土)です。会場は東京に戻ってきます。テーマは「国民総所得を知る！」になります。

　さて、今後この手のニュースが次々に報じられていくんだろうな～、という記事の第一弾。

『新薬などの価格決定、米が手続き参加要求　ＴＰＰ交渉
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2003N_Q3A620C1MM8000/
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る交渉で、米国が参加国に新薬を公的医療保険の対象に加える手続きを公開するよう求めていることがわかった。米新薬メーカーなどが各国の審査過程で意見を表明できるようにして、より高い価格で保険適用になることを狙う。
　米国の要求は医療機器の手続きも含む。保険適用を決める各国政府の審議会に米製薬会社が参加できるようにしたり、審査手続きを公開したりすることを求めているもようだ。（後略）』

　ほら、来た。という感じです。

　医療関連でアメリカが（というか、アメリカの医療関係企業）がやりたいことは、分かっているわけです。もちろん、「日本の国民皆保険を無くしたれ～っ！」なんてことはやってきません。当たり前です。というか、アメリカのTPP推進派はそんなアホではありません。

・混合診療の拡大を求め、自由診療が拡大する道を開く
・薬価制限について撤廃もしくは緩和、もしくは「アメリカと協議する」場を設ける（米韓FTAは最後のパターン）
・病院の株式会社経営を認めさせる
・アメリカの医療機器に対する関税、非関税障壁を撤廃させる（自由診療の拡大とセットで）

　上記も一気にやるのではなく、ジリ、ジリ、ジリとやってきます。十年くらい経ち、ふと気がつくと、国民皆保険制度が形骸化しているわけです。すなわち、国民皆保険の適用ができない治療、医薬品が増えており、国内のあちこちに自由診療を専門とする「病院株式会社」が立ち並び、「医療費が高騰する可能性」があることに気がつき、我々は愕然とするわけです。

　おカネを払い、自由診療の病院株式会社で治療を受ければ、助かる。おカネが払えなければ、助からない。どうしよう・・・・。

「心配いりません。我が社の医療保険サービスに入ればいいのです」

　と、アメリカの悪名高き医療保険サービス会社たちが、医療保険「株式会社」で、株主の利益のために医療保険を展開し、保険料をできるだけ徴収することと、保険金をできるだけ支払わないことに全力を尽くす「あの連中」が日本の医療保険市場に雪崩れ込んでくるわけでございます。

　要は、アメリカ企業のための規制緩和、アメリカ企業のための市場開放というレント・シーキングですが、この手の話が今後、TPPの「全ての分野」で次々に出てくることになるでしょう（というわけで、わたくしは今「国家の階層　ザ・レント・シーキング」をいう本を懸命に書いているわけです）。
　
【ＴＰＰの分野】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_41.html#TPP

　わたくしは別に「先端医療、最新治法は不要だ」などと言っているわけではありません。新しい治療法等が登場したら、「早急の審査」を実施し、保険適用を認めていけばいいだけの話です。混合診療を拡大するのではなく、保険適用の治療を増やし、自由診療をできるだけ増やさなければ、現在の我が国の「世界一」の医療サービスは維持されていきます。

　などと主張すると、
「そんな・・・。新しい治療を次々に保険適用していたら、医療費がどれだけあっても足りはしない。【財政問題】がある我が国が、そんなことができるはずがないだろう」
　という反論が返ってきます。（というか、返ってきました）
　
　はい、またまた出ました、「財政問題」。

　ちなみに、医療費の政府負担は「政府最終消費支出」の中の「保健」という項目になります。というわけで、政府が医療費を負担した時、必ず我が国の需要（＝雇用＝所得）は増えます。と言いますか、自由診療と保険診療の違いは、「同じ需要」に対し、民間が全額負担するか、政府が七割負担するかの違いでしかありません。

　ぶっちゃけた書き方をすると、日本がデフレに陥っている以上、新たな治療サービスが出現したならば、さっさと審査を済ませ、保険適用にして、財源は「デフレ（日銀の通貨発行）」にしても現時点では構わないわけです。
「そんなことをすると、インフレになる！」
　と言ってくる人がいるでしょうが、当たり前です。インフレになります。そして、インフレになれば、我が国の名目GDPが成長を始め、税収が増えるため、それ以降は通貨発行ではなく税金を「保健」の財源にすれば済む話でございます。

　要は、財政問題だのなんだの言っている人たちは、「日本経済が成長する」ということを信じないのです（信じたくないのかも知れません）。成長すれば税収が増え、はじめて財政問題が片付く（政府の負債対ＧＤＰ比率が下がる）にも関わらず、
「財政問題があるから、医療費は増やせない」
「財政問題があるから、公共投資は増やせない」
「財政問題があるから、防衛費は増やせない」
　と、日本経済の成長のために必須な「デフレ脱却」を妨げようとしてきます。医療費も公共投資も防衛費も、全て「ＧＤＰ（需要）」になる政府支出であるため、これらの支出を拡大すればデフレ脱却に近づき、税収が増えることで政府の負債対ＧＤＰ比率を引き下げることができます。

　逆に、プライマリーバランス黒字化と叫び、緊縮財政（増税、政府支出削減）を実施すると、政府の負債対ＧＤＰ比率は悪化していきます。すなわち、財政が悪化します。

　財政が悪化すると、ますます「財政が悪化している中、最新治療の保険適用など、できるか！」という声が大きくなり、自由診療、混合診療が拡大していくことになるでしょう。

「あれ？」

　色々な話が「繋がっている」と思われませんか。

「確かに繋がっている・・・」と、思われた方は、

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