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『TPPの真実(前編)①』三橋貴明 AJER2013.3.12(1)
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自由社「希臘から来たソフィア 」、おかげさまで大増刷が決定いたしました。
【お詫びとお知らせ】
「アマゾン限定特典・ポスター」の抜け落ちにつきまして
アマゾンより発送された『希臘から来たソフィア
』の一部に、特典のポスターが同梱されていない事故が発生しており、誠に申し訳ございません。
ポスターが同梱されていなかったお客様には大変御面倒をお掛け致しますが、自由社メールアドレス
（jiyuuhennsyuu@goo.jp）まで、件名を「ポスター」として、アマゾン注文番号と住所氏名をお知らせ下さい。折り返しポスターを発送いたします。平成25年3月 自由社敬白」
またまた新しい妙な造語が誕生したようです。その名もＦＩＳＨ。
『欧州危機:焦点、ＰＩＩＧＳからＦＩＳＨへ フランス・イタリア・スペイン・オランダ、成長が低迷
http://mainichi.jp/select/news/m20130312ddm008020101000c.html
ユーロ圏で経済規模２～５位を占めるフランス、イタリア、スペイン、オランダの経済低迷が、欧州の債務危機克服に向けた新たな足かせになっている。市場では４カ国の頭文字を取って「ＦＩＳＨ」（Ｈはオランダの俗称Ｈｏｌｌａｎｄから）と呼ばれ、景気低迷からの脱却の兆しが見えない国々として懸念されている。ギリシャなどの債務危機が後退しても、ＦＩＳＨが新たな不安材料に浮上する構図は、欧州が抱える問題の根深さを映している。
昨年まで市場の関心は巨額の公的債務を抱える「ＰＩＩＧＳ」と呼ばれるポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインの５カ国に注がれていた。財政悪化から市場での資金調達が困難になったギリシャ、アイルランド、ポルトガルは相次いで欧州連合（ＥＵ）などに支援を要請。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も国債買い支えなど火消しに動いたことから、ＰＩＩＧＳを中心とする債務危機問題自体は沈静化の兆しを見せている。
一方、ＦＩＳＨ各国は、経済面で非効率な「構造的問題を温存している」（在英調査会社）とされる。フランスとイタリアは労働コストの高さを抱え、企業部門の効率化がなかなか進まない。また、スペインとオランダは銀行と家計の過剰債務が問題となっており、１２、１３年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は４カ国ともゼロ近辺かマイナスに沈んだままの見通しだ。（後略）』
フランス、イタリア、スペイン、オランダの頭文字を合わせて、ＦＩＳＨだそうです。
すなわち、ユーロ圏の中でも経済規模が大きい仏伊西蘭の四か国の経済成長率が低迷し、ユーロ経済全体が沈滞化している、今後も沈滞が続くという予想になってきているのでございます。というわけで、FISH四か国とドイツの経済成長率を見てみましょう。
【ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダの実質ＧＤＰ成長率（％）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_41.html#FISH
ドイツも２０１２年は１％程度の成長に過ぎなかったので、他国のことを言えたものではありませんが（日本もだけど）、確かにFISH四か国の経済成長率は落ち込み、最も高いフランスでもゼロ成長です。
なぜ、これら四カ国の経済成長率が低迷しているのか。イタリアとスペインはともかく、フランス、さらにはオランダまでもが経済成長率がマイナスになってしまっているのはなぜなのか。
理由は別に難しい話ではなく、バブル崩壊です。
実は、PIIGS諸国のみならず、０８年まではドイツを除く他のユーロ圏もバブルが発生していました。チューリップ・バブル崩壊というバブル崩壊の元祖であるオランダも住宅バブルに沸き、その後、例により崩壊し、現在の住宅価格はピークから二割減のところまで落ち込んでいます。
不動産バブル崩壊が強烈だったのは、スペインも同様ですが、これらの国々では、家計が所得から借金返済に回すおカネを増やします。結果的に、所得を創出する消費や投資に使われるおカネが減り、「所得の総計」であるGDPが減少していくわけでございます。
タイミングよく、こちらで上記の所得創出とバブル崩壊後の所得縮小プロセスについて解説しています。ご参考にして下さい。
【明るい経済教室】所得解説シリーズアゲイン０２[桜H25/3/15]
http://youtu.be/_MGkwvlbWOw
先日、主要国の１月時点失業率の状況をご覧いただきました。
【２０１３年１月時点 主要国失業率（単位：％）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_41.html#Unemp1301
面白いことに、経済成長率がマイナスになってしまっているオランダですが、失業率は６％と、他国に比べるとそれほど悪くないです（これでも悪化したのですが）。
これは、元々、公務員が相対的に少なく、生産性が高いオランダならではの現象だと思います。オランダの公務員対労働人口比率は１２．８％で、２１．９％のフランスと比べると、国家としての生産性は間違いなく高いです（ちなみに、ドイツは１０．４％、日本は５．３％）。
民間の力が（相対的に強く）、生産性が高いオランダでは、実質ＧＤＰがマイナス成長に陥る中においても、何とか貿易収支と経常収支の黒字を続け、雇用をある程度は維持しているわけです。とはいえ、「外需」により雇用が維持されたとしても、それ以上に国内の「金回り」が悪くなり、ＧＤＰ全体ではマイナス成長に陥ってしまっている。
どこかで、聞いた話だとは思いませんか？
そうです。現在のオランダは、バブル崩壊後の日本そのまま、厳密に言うと日本の状況を少し悪くした感じの状況に陥ってしまっているわけです。バブルが崩壊し、家計がカネを使わなくなった（借金返済を優先するため）状況にも関わらず、政府が緊縮財政をやっていたという点も同じです（日本のバブル崩壊の主役は企業でしたが）。
現在のユーロ圏は、バブルが発生しなかったドイツを除き、ことごとく「日本の道」を「より悪い形で」辿っているわけでございます。しかも、フランス（大統領選挙）、オランダ（総選挙）、イタリア（総選挙）と、毎回、選挙のたびに「反緊縮財政派」が勝利するにも関わらず、政策を転換できないという困った状況になっています。理由はもちろん、各国が金融主権を手放し、共通通貨ユーロのシステムに取り込まれてしまっているためです。
金融政策の自由が無い各国は、ユーロに加盟している限り失業率を下げられないという「構造問題」を抱えているのです。
ところが、記事中にもありますように、ＦＩＳＨ各国は「企業部門の効率化が進まない」などと、日本同様に間違った「構造問題」を抱えているとされ、バブル崩壊後のデフレをより深刻化させる構造改革を迫られています（実施しています）。スペインは、雇用の流動性を強化し、却って失業率を高め、イタリアは財政均衡を目指した緊縮財政により、経済成長率がＦＩＳＨ最悪の水準に落ち込み、フランスやオランダも失業率を改善させることが全くできないでいます。
まさに、バブル崩壊後のデフレ期に緊縮財政を含む構造改革を推進し、経済成長率を下げ、失業率を悪化させるという、日本が辿った道をなぞっているわけでございます。
日本の場合は、政治の意志により「正しいデフレ対策」を打つことはできますが、ユーロ圏の各国は（イタリアのように）選挙において民主主義が構造改革に「ＮＯ」を突きつけても、「構造的に」状況を改善させることができないのです。
日本は安倍政権が誕生し、金融政策と財政政策については正しい方向に舵を切りました。ところが、「成長戦略」に名を借り、労働市場の改革、ＴＰＰ、電力自由化など、現状の問題を解決するには「明らかに間違った方向」にも進もうとしています。
ユーロ圏の状況は、各国がユーロ加盟を続ける以上、解決しません。まさに、失われた○○年の道を歩んでいます。
だからこそ、日本は世界に率先して「正しい政策」によりデフレから脱却し、世界に範を示さなければならないのです。とはいえ、それを妨害しようとする「構造改革主義者」たちの勢力は未だ強く、今後は声を大にして「彼ら」と戦っていく必要があると考えるわけでございます。
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投資と車と日々の起業家日記 管理人：ポルパパさん
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