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『安倍政権発足2ヶ月を迎えて(後編)①』三橋貴明 AJER2013.2.19(1)

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【3月9日”三橋貴明シークレットセミナー アベノミクスと日本経済復活の秘策http://hikarulandpark.jp/shopdetail/001004000004/

【3月28日 因島商工会議所後援会「アベノミクスでどうなる日本経済?!」】NEW!

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【3月31日 下館青年会議所講演会「日本経済の嘘と真実!!」】
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 「希臘から来たソフィア 」が、今週土曜日(3月2日)に発売!


WiLL (ウィル) 2013年 04月号 [雑誌] 」に、連載「生き抜く経済学」第11回「日銀の欺瞞を許すな」が掲載されています。今月号のWiLLは、無事に衆議院議員に当選された中川ゆう子先生のインタビューや、「浜田 x 上念対談」など読みどころが一杯です。


 さて、補正予算成立やイタリア総選挙についても書きたいのですが、喫緊に取り上げなければならない話題が二つ。一つ目は、例によりM様からのリクエスト


『2013年2月27日 朝日新聞朝刊 19面 オピニオン「インタビュー 経済学は無力か」 一橋大学大学院教授 斉藤誠さん(聞き手は原真人編集委員)
(前略)
-一方で安倍首相のブレーン、浜田宏一エール大学名誉教授のようにリフレ政策を強く主張する学者もいます。誰が正しいのか、経済学で決着を着けられないのでしょうか。
「経済学は、成長には構造改革が必要だとか、財政規律は維持すべきだといった『長期』のことはかなり明確に言えます。だが政府・政党が毎年決める個別の経済政策のような『短期』のことはさじ加減がいろいろある。僕ら象牙の塔の人間は良しあしを言いにくい。ところが経済学者の中にもさじ加減にまで口を出す人たちもいます。たぶんそういう人たちはスポンサーがいて、その意向で議論を展開しているのでしょう。アカデミックな経済理論に支えられているわけではないと思います。」(後略)』


「(浜田教授ら)そういう人たちはスポンサーがいて、その意向で議論を展開しているのでしょう。」


 完全に名誉棄損でございますね。しかも、朝日新聞でやってしまいました。内閣官房参与の浜田宏一氏は、斉藤氏と原氏を訴えるべきでしょう


 さて、二つ目。自民党の理論武装の話。


TPPに関する自民調査会決議・全文
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022700399
 自民党外交・経済連携調査会が27日採択した「TPP交渉参加に関する決議」の全文は次の通り。
1、先の日米首脳会談を受けて、依然としてTPP交渉参加に対して慎重な意見が党内に多く上がっている。
2、政府は、交渉参加をするかどうか判断するに当たり、自民党における議論をしっかり受け止めるべきである。
3、その際、守り抜くべき国益を認知し、その上で仮に交渉参加の判断を行う場合は、それらの国益をどう守っていくのか、明確な方針を示すべきである
4、守り抜くべき国益は別紙(TPPに関して守り抜きべき国益)の通り確認する。
 ◇TPPに関して守り抜くべき国益
政権公約に記された6項目関連
 (1)農林水産品における関税=コメ、麦、牛肉、乳製品、砂糖等の農林水産物の重要品目が、引き続き再生産可能となるよう除外または再協議の対象となること
 (2)自動車等の安全基準、環境基準、数値目標等=自動車における排ガス規制、安全基準認証、税制、軽自動車優遇等のわが国固有の安全基準、環境基準等を損なわないこと、および自由貿易の理念に反する工業製品の数値目標は受け入れないこと
 (3)国民皆保険、公的薬価制度=公的な医療給付範囲を維持すること。医療機関経営への営利企業参入、混合診療の全面解禁を許さないこと。公的薬価算定の仕組みを改悪しないこと
 (4)食の安全安心の基準=残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組み換え食品の表示義務、輸入原材料の原産地表示、BSE(牛海綿状脳症)基準等において、食の安全安心が損なわれないこと
 (5)ISD(投資者・国家訴訟制度)条項=国の主権を損なうISD条項は合意しないこと
 (6)政府調達・金融サービス業=政府調達および、かんぽ、郵貯、共済等の金融サービス等の在り方についてはわが国の特性を踏まえること
医薬品の特許権、著作権等=薬事政策の阻害につながる医薬品の特許権の保護強化や国際収支の悪化につながる著作権の保護強化等については合意しないこと
事務所開設規制、資格相互承認等=弁護士の事務所開設規制、医師・看護師・介護福祉士・エンジニア・建築家・公認会計士・税理士等の資格制度についてわが国の特性を踏まえること
漁業補助金等=漁業補助金等における国の政策決定権を維持すること
メディア=放送事業における外資規制、新聞・雑誌・書籍の再販制度や宅配についてはわが国の特性を踏まえること
公営企業等と民間企業との競争条件=公営企業等と民間企業との競争条件については、JT・NTT・NHK・JRをはじめ、わが国の特性を踏まえること 』


 素晴らしい。自民党の反対派の「理論武装」はほぼ完璧でございます。


 上記を時事通信以外の他の新聞がいかに報道したか。


毎日新聞 自民:TPP条件闘争へ 慎重派「決議」で圧力
http://mainichi.jp/select/news/20130228k0000m010075000c.html
 自民党の外交・経済連携調査会(衛藤征士郎会長)は27日、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉への参加を事実上容認する決議を行い、交渉参加に抵抗してきた慎重派は関税撤廃の例外品目を巡る条件闘争に力点を移した。党執行部は慎重派幹部が作成した「守り抜くべき国益」の一覧表を決議と併せて安倍晋三首相に提出することを容認。参院選を7月に控え、「農業票」への配慮を示して軟着陸を図った
 決議では、農林水産品の関税や「食の安全安心の基準」など6項目の堅持を求めた。具体的な品目として「米、麦、牛肉、乳製品、砂糖等」を明示。米側が関心を示す自動車関連規制の緩和については「排ガス規制や軽自動車優遇などわが国固有の基準を損なわない」よう求めた。交渉参加を前提に、譲れない「聖域」の確保を狙う条件闘争の段階に移ったといえる。(後略)』


日本経済新聞 自民調査会、TPPで決議文 コメや牛肉除外求める
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2700D_X20C13A2000000/
 自民党の外交・経済連携調査会(衛藤征士郎会長)は27日午前の会合で、環太平洋経済連携協定(TPP)に関する決議文をまとめた。交渉に参加する場合、「国益をどう守るか明確な方針を示すべきだ」と指摘。そのうえでコメや牛肉などを関税撤廃の対象から除外することなどを求めた。近く安倍晋三首相に申し入れる。(後略)』


 お分かりですよね。自民党外交・経済連携調査会の「TPP交渉参加に関する決議」では、農業の関税問題などワンノブゼムに過ぎません。それにも関わらず、毎日や日経は「農業問題」に話題を矮小化しとしているのです。


【TPPの分野】
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http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_41.html#TPP


 内閣府の「TPPに関する現状」には、TPPの基本的考え方として、以下の通り書かれています。


「1.高い水準の自由化が目標:アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)に向けた道筋の中で実際に交渉が開始されており、アジア太平洋地域における高い水準の自由化が目標。
2.非関税分野や新しい分野を含む包括的な協定:FTAの基本的な構成要素である物品市場アクセス(物品の関税の撤廃・削減)やサービス貿易のみではなく、非関税分野(投資、競争、知的財産、政府調達等)のルール作りのほか、新しい分野(環境、労働、「分野横断的事項」等)を含む包括的協定として交渉されている」


 特に、2に注目して欲しいわけです。日本国民の大多数はTPPについて「農業の関税問題」あるいは、精々が「製品輸出入の関税問題」として認識しています。とはいえ、まずはTPPに「サービス貿易」が含まれていることを理解してほしいのです。


 サービスとは、越境サービス(国境を超えることが可能なサービス)のことになります。国境を超えるサービスとは、具体的には、実務(法務や会計など)、通信、建設・エンジニアリング、流通、教育、環境、金融、健康・社会事業、観光、娯楽、運送、その他サービスに分類されています(GATS、General Agreement on Trade in Serviceより)。いかがでしょうか。


「え! 自分が働いている業界も含まれているのか!?」
 と、思われたユーザー様もいらっしゃるのでは?


 今回のTPP問題に絡め、わたくし個人が考える「ゴール」は以下の通りです。


(1) 政治家、国民がTPPやグローバリズム、新古典派経済学の「手法」について理解する
(2) その上で、TPPについて議論を深め(それがまた理解を深めることに貢献します)、時間切れを狙う(もしくは選挙で否定する)


 なぜ、(1)が必要かというと、TPPを逃れることができたとしても、またしばらくすると「別の顔を持つTPP」がやってくるためです。グローバル投資家や構造改革主義者たちは、あきらめることを知りません。

 というわけで、今後はTPPやグローバリズム、新古典派経済学に関する企画を次々に実行していくことになります。(「希臘から来たソフィア 」、徳間書店「アベノミクス(仮)」、PHP研究所「新世紀のビッグブラザーへ R2(仮)」などなど)


 まずは第一弾ということで、自由社から「希臘から来たソフィア 」(作:さかき蓮、原案:三橋貴明)が明後日(3月2日)に発売になります。本書は「コレキヨの恋文」「真冬の向日葵」という朝生一郎シリーズ(わたくしが勝手に呼んでいる)の完結編になります。Amazonキャンペーンとして、ポスター・設定集のプレゼントがあります。よろしくお願いいたします。


 ところで、自民党の「TPP交渉参加に関する決議」の最後には、以下の文章があります。


「メディア=放送事業における外資規制、新聞・雑誌・書籍の再販制度や宅配については我が国の特性を踏まえること。」


 マスコミの皆さん。自民党の反対派はあなたたちに散々に捏造報道、虚偽報道、ミスリードをされながら、あなたたちが「外国企業」との規制なき市場競争に突入し、片端から倒産することがないように、あなたたちの「既得権益」を保護しようとしているのですよ。それにも関わらず、情報を歪めてTPPを推進しているのがマスコミというわけです。一体、何なのでしょうか、彼らは。


「一体、何なんだ、日本のマスコミは」と思われた方は、このリンクをクリックを
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