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『安倍政権発足2ヶ月を迎えて(前編)①』三橋貴明 AJER2013.2.12(1)

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【3月9日”三橋貴明シークレットセミナー アベノミクスと日本経済復活の秘策http://hikarulandpark.jp/shopdetail/001004000004/

【3月28日 因島商工会議所後援会「アベノミクスでどうなる日本経済?!」】NEW!

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_41.html#0328  

【3月31日 下館青年会議所講演会「日本経済の嘘と真実!!」】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_40.html#Shimodate
【4月6日 FUNAI MEDIAセミナー「アベノミクスで激変!日本経済はどうなる!?」】
http://www.funaimedia.com/seminars/seminars_main.html?data_id=287
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 宝島社「保存版 アベノミクスで金持ちになる “お金の貯め方、増やし方" (別冊宝島 1971 ホーム) 」に「金融政策と財政出動はセット!」を寄稿しました。


 最近、本当に〆切が洒落にならない状況になっておりまして、毎日原稿用紙100枚ペースで書き続けています。栗本薫さんがお亡くなりになってしまった今、わたくしは「光速の執筆速度」で日本のトップ3に入れる自信がございますね。だから何、と言われると困ってしまうのですが
 
 さて、いよいよ明日、岩本沙弓さんとの対談本「良識派 vs 常識派で徹底分析 これが日本経済<<世界「超」最強>>の仕組み なぜ日本は世界とこれほど違うのか 」が発売になります。



 本書では、マクロ経済面、さらに「証券市場」というミクロ面の双方からアプローチし、様々なデータを用いて「日本の財政破綻(国債のデフォルト)は有り得ない」ことを解き明かしています。例えば、
「三橋、お前そんなこと言うけど、金利が1%上がるだけで、国の借金が1000兆円だから、利子だけで10兆円も増えるんだぞ! 破綻しないわけないだろ!」
 などと、例によりデータも見ずに上から目線で「間違ったこと」を言う人に、
「へ~え~。日本の国債って、変動金利なんだ~。財務省のデータによると、変動金利分は10%に満たないんだけど、そんなことも知らないの(笑)
 と、思いっきり嘲笑しつつ反論できるネタが満載になっているわけでございます。財政破綻のみならず、ユーロ問題やアベノミクスについても語りつくしておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、本書の発売に合わせ、3月9日にヒカルランドで「三橋貴明シークレットセミナー アベノミクスと日本経済復活の秘策 」というタイトルの講演&質問会が開催されます。三橋に「質問」したいことがある方は、本セッションにお越しくださいませ。抽象的な質問でなければ、大抵はスラスラとお答えできると思います。


 昨日に引き続き、ノーベル経済学者ネタ。とはいっても、本日はポール・クルーグマン教授ではなく、ジョセフ・スティグリッツ教授


 昨日同様に長い記事ですので、初めの部分のみ引用します。是非、全文お読みくださいませ。ちなみに、スティグリッツ教授は例の「1% 対 99%」というフレーズの生みの親でございます。


ジョセフ・スティグリッツ「もっとも価値ある資源である若者を浪費するな!『格差』が米国経済の回復を妨げている」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34836
 オバマ大統領の再選についてはロールシャッハテストのように、種々な解釈ができる。今回の大統領選では、民主共和両陣営が、私が極めて憂慮している問題について議論した。すっかり根付いてしまったような経済の沈滞、そして、結果のみならず機会までも不平等という1%と残り99%の人々の間で拡大する格差。私には、これらの問題はコインの表裏に見える。
 すなわち、世界大恐慌前からこのかた最高水準という不平等を引きずったまま、米国が短期間に力強い経済回復を実現するのは難しく、懸命に働いた見返りに豊かな生活を約束するアメリカンドリームは、徐々に死につつある
 政治家は概して、増大する不平等と緩慢な回復をバラバラの現象として話す。しかし事実は、二つは絡み合っているのだ。不平等は経済成長を押さえつけ、制限し、妨げる
 自由市場志向の雑誌、英エコノミストさえ10月号の特集で論じたように、この不平等の規模と性質は米国にとって深刻な脅威を意味しており、われわれは、何かがすごく間違ってしまったことを知るべきなのだ。しかし、40年にわたる不平等の拡大と大恐慌以来の最大の経済不況にもかかわらず、それに何らの対処もしてこなかった。
◆5分の一の子供たちが貧困状態---先進国中でも常軌を逸した米国
 不平等が回復を押さえこんでいる原因は4つある。最も直接的な原因は、米国の中間層が、歴史的に成長の原動力となってきた消費者支出を支えきれないほど弱体化したということだ。
 トップ1%が2010年度の所得の伸びのうちの93%を獲得する一方、所得を蓄えるよりは消費に回す確率が高く、ある意味では、真の雇用創出の元である中間層世帯の家計所得は、インフレ調整後、1996年より少なくなっている。金融危機前10年の成長は、最下層80%の消費者がその所得の110%を消費することの上に実現された、持続不可能なものであった。(後略)』


 81年にレーガノミクスが始まり、クリントン政権を含めた各政権で新古典派経済学に基づく新自由主義、グローバリズムが推進され、「失業」「所得縮小」という極めて重い問題が世界を覆い尽くしつつあります。


 失業が問題なのは、主に三つ理由あがあります。


 一つ目は、極めて分かりやすいです。現在の失業者は、所得を得ることができず、社会保障などのセーフティネットに頼らなければ「飢え死にする」ためです。わたくしが失業を軽く見る論者たちに噛みつくのは、彼らが「失業の恐怖」を知らないためです。


 二つ目は、そもそも人間は所得を得るためだけに働いているというわけではないことです。長期に渡り働き続け、様々なノウハウを獲得し、技術に磨きをかけ、労働自体が人間の「自尊心」を高めます
「誇りを持って働いてきた」
 これこそが、現在に生きる多くの人間の人生そのものなのです。マクロ経済政策の失敗で失業者を増やすことは、彼ら一人一人の「誇り」をも失わせてしまうことになります。

(というわけで、わたくしは日本維新の会などが推奨する「負の所得税」というベーシック・インカムに反対する立場なのです。働く意味は、所得の確保以外にも複数あるはずです)


 そして、三つ目は、失業者が増えると国民経済から彼らが蓄積した技術、スキル、ノウハウ、経験が消滅してしまい、それが継承されない場合は「国民経済の供給能力」が痛めつけられるためです。失業者や倒産企業により、現在の供給能力が毀損すると、将来の国民が成長できず、苦しむことになります。
 
 現在のアメリカでは、格差が固定状態になってしまっており、若者の多くは巨額の学資ローンを背負わなければ高等教育を受けることができません。スティグリッツ教授は後略部で、若者について、
最も価値ある資源
 と呼んでいますが、若者が教育を受けられず、職に就く機会を奪われた結果、アメリカは「最も価値ある資源」を浪費し続けているわけです。


 不動産バブルが崩壊し、実質賃金が下落を続ける中、大学の授業料は高騰しています。スティグリッツ教授が書いているように、現在のアメリカは「学生ローン」の負債残高が、クレジットカードの負債残高を上回っているのです。歪んだ社会としか呼びようがありません。


 無論、アメリカの大学の授業料が跳ね上がり、学生ローンの残高が増え続けているのは、竹中さんらが大好きな「規制緩和」の賜物です。ロビイングにより、政府が管理する大学の授業料の「上限」を撤廃させる。その上で、破産しても帳消しにならない学生ローンのサービスを拡大する。大学「株式会社」や学生ローンサービス「株式会社」に出資している投資家さんが儲けるためには、まことに美しい「物語」でございます。


 もちろん、彼ら「投資家さん」の子供たちは、別に借金などせずに大学に通い、大学院に進学し、履歴書に磨きをかけていきます。結果的に、若者の就職活動は「スタート時点」で差がついてしまっているわけです。
 
 スティグリッツ教授は、グローバリゼーションの弊害についても触れています。


「グローバリゼーションとそれに対するバランスを欠いた追随は、労働者から交渉力を取り去った。企業は、どこか他国に移転すると脅すことができる。特に税制がそうした海外投資に非常に有利な場合はそれができる。これが組合を弱体化させた。」


 資本移動が自由化され、企業は「どこの国で生産しても構わない」という話になると、経営側(あるいは株主側)の発言権は強まります。結果的に、組合が弱体化し、労働者の賃金は「底辺への競争」を始めることになります。


 国内で格差拡大をもたらし、最も価値ある資源である若者のリソースを浪費し、将来的な成長を妨げる種を撒き、それでも一部のアメリカの「グローバル投資家」たちの貪欲は衰える気配を見せず、
国境の向こう側の国
 から所得を配当金として頂戴するシステムを構築しようとしています。もちろん、TPPのことです。日本で呑気に「TPP推進~っ!」などとやっている人たちは、「TPPやグローバリズムの本質」について理解しているのでしょうか。


 「最も価値ある資源」を浪費し、アメリカで否定され始めた「グローバリズム」路線に固執して、一体、我が国に何の得があるというのでしょう。何が目的なのでしょうか。規制緩和を強行し、一部の企業の利益(所得)を増やし、その企業の取締役会長に収まることが狙いなのでしょうか。

 パソナの会長の竹中さんに一度、聞いてみたいものです。



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