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チャンネルAJER更新しました。

『フィリップス曲線(後編)①』三橋貴明 AJER2013.1.29(1)

http://youtu.be/aCRShLcO178

『フィリップス曲線(後編)②』三橋貴明 AJER2013.1.29(2)

http://youtu.be/TP1JVAhYAqs

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【2月9日 清話会・大阪講演セミナー 日本の政治と経済のこれから! 経済成長こそ、すべての解だ! デフレ脱却のための秘策は何か?】
http://ameblo.jp/seiwakaisenken/entry-11424250890.html

【3月9日”三橋貴明シークレットセミナー アベノミクスと日本経済復活の秘策
http://hikarulandpark.jp/shopdetail/001004000004/
【3月31日 下館青年会議所講演会「日本経済の嘘と真実!!」】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_40.html#Shimodate
【4月6日 FUNAI MEDIAセミナー「アベノミクスで激変!日本経済はどうなる!?」】
http://www.funaimedia.com/seminars/seminars_main.html?data_id=287
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三橋貴明の「新」日本経済新聞のフェイスブックのページができました!
https://www.facebook.com/mitsuhashipress
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 小学館「経済の自虐主義を排す: 日本の成長を妨げたい人たち (小学館101新書) 」が発売になりました。


 本日は福島で講演です。
 昨日は二つ、大きな報道がありました。

 一つ目は、白川日銀総裁が3月19日に前倒しで辞任することを表明した件です。前回の日銀総裁選びの際の、参議院の民主党の「抵抗」と「日銀総裁不在」という混乱により、総裁と副総裁の交代の時期がずれてしまっていることを修正することが、大きな目的でしょう。


 3月19日は、副総裁の人気が切れる日でもあります。すなわち、3月19日に日銀総裁と二人の副総裁、三名が同時に職を辞し、新たな体制でスタートすることになります。


 考えてみれば、副総裁二名が「アベノミクス支持派」に変わった状態で、白川現総裁が金融政策を舵取りするのは無理があります。副総裁が「反白川」派に交代し、レームダック化したまま残りの任期を過ごすことには、さすがに耐えられなかったのでしょう。


 二つ目、中国が「暴挙」に出ました。


『2013年2月5日 産経新聞「中国艦が 海自護衛艦に射撃レーダー照射」
http://photo.sankei.jp.msn.com/kodawari/data/2013/02/06china/
 政府は5日夜、先月30日に東シナ海で中国海軍の艦船が海上自衛隊護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射する事案があったと発表した。小野寺五典防衛相が防衛省で緊急記者会見し明らかにした。沖縄県・尖閣諸島周辺の海域とみられ、日本政府は中国側に5日午後、厳重抗議した。尖閣国有化以来対立が続く日中間の緊張が一層高まるのは避けられない。
 防衛相は会見で、通常の位置探索などと異なる射撃用レーダーの照射は「極めて特異な事例だ」と指摘。「一歩間違うと大変に危険な状態に発展する」との抗議の意思を表明した。中国側の意図は「分からない」と述べた。 (攻略)』


 射撃用レーダーの照射は、目標を正確に射撃するための準備行為です。
「敵である貴艦を補足した。いつでも攻撃し、撃沈できるぞ」
 と宣言したわけで、事実上の軍事行為になります。普通の国の艦艇であれば、回避行動をとった上で「反撃」しているでしょう。


 また、小野寺防衛相は1月19日にも護衛艦搭載ヘリコプターに対し、中国海軍艦艇からレーダー照射が行われた可能性があることを認めました。


 上記を受け、ある新聞社が卒倒しそうになるほど酷い記事を配信しました。


『2013年2月5日 毎日新聞「中国海軍:レーダー照射 安倍政権へのいら立ちが背景か」
http://mainichi.jp/select/news/20130206k0000m030077000c.html  
 中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射した背景には、対中強硬姿勢を崩さない安倍政権に対する中国側のいら立ちがある可能性が高い。
 中国共産党の習近平総書記は公明党の山口代表との会談に応じた際、日中首脳会談に前向きな意向を表明したが、「環境を整えることが重要だ」として日本側にくぎを刺した。また、習氏は1月28日に開かれた党政治局の学習会で「我々の正当な権益を放棄することはできない」と強調し、尖閣問題で中国が一方的に譲歩することはあり得ない考えを改めて示した。
 海上自衛隊の護衛艦に対するレーダー照射があった同30日は日本政府が尖閣周辺を警備する海上保安庁の組織強化を盛り込んだ新年度予算案を決定した翌日だった。安倍首相が習氏への親書で日中関係の重要性を強調しながら、関係改善に向けた具体的な対応がないことに中国側は不信感を募らせている
 中国の海洋監視船が4日に日本の領海に侵入したことに関連し、中国外務省の華春瑩(かしゅんえい)副報道局長が5日の定例記者会見で「誠意と実際の行動で問題を適切に解決する方法を見いだすべきだ」と日本側に歩み寄りを促したのもそのためだ
 一方、北京の外交関係者は「中国の関係部門の対応は一枚岩ではない」と指摘。レーダー照射が軍独自の判断だった可能性もある。護衛艦の搭載ヘリがレーダー照射を受けた疑いがある1月19日は、中国メディアで盛んに日本との軍事衝突の可能性が報じられていた時期と重なる。直前には軍総参謀部が今年の軍事訓練に関して「戦争に備えよ」と全軍に指示しており、こうした状況が挑発行為につながったことも否定できない。
 中国側は1月に鳩山由紀夫、村山富市の両元首相の訪中を受け入れる一方、海洋監視船による領海侵入を繰り返すなど硬軟両面の対応で日本側の出方を見極める構えだ。だが、日本から発せられるシグナルも硬軟両様のために解決の糸口が見えず、挑発行為がさらにエスカレートする危うさをはらんでいる。』


 出ました! 責任を「対中強硬姿勢を崩さない安倍政権」に押し付けようとする、中国の駐日機関紙の一つ毎日新聞の記事でございます。毎日新聞自ら書いていますが、
「安倍首相が習氏への親書で日中関係の重要性を強調しながら、関係改善に向けた具体的な対応がないことに中国側は不信感を募らせている。」
 のです。安倍総理はきちんと習近平総書記に親書を届け、日中関係の重要性を訴えているのです。毎日新聞のいう「関係改善に向けた具体的な対応」とは、いかなる対応を意味しているのでしょうか。領土問題が存在していないにも関わらず、尖閣諸島の問題について「話し合いのテーブル」に着くことでしょうか。それとも、問題が存在していないにも関わらず「問題を棚上げ」することなのでしょうか。


 しかも「怖い」のは、毎日新聞は上記の記事について、当初配信したものを慌てて差し替えているのです。長くなりますが、極めて重要な問題なので、元々の記事を「丸々」掲載します。


『中国海軍:レーダー照射 関係改善進まずいら立ちか
毎日新聞 2013年02月05日 21時02分(最終更新 02月05日 22時40分)
http://megalodon.jp/2013-0205-2315-24/mainichi.jp/select/news/20130206k0000m030077000c.html
 中国海軍のフリゲート艦が東シナ海で海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射した背景には、日本の安倍晋三政権に対する中国側の強いいらだちがある可能性が高い。日中間では首相経験者らが活発に往来し、中国側が友好ムードを演出しているにもかかわらず、対中強硬姿勢を取り続ける安倍首相に態度軟化への変化が感じられないためだ。
 尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化をめぐって行き詰まる日中関係の打開のため、日本から公明党の山口那津男代表が1月下旬に訪中。中国側も関係改善への突破口とするため、習近平(しゅうきんぺい)共産党総書記があえて会談し、安倍首相からの親書を受け取った。だが、その後も日本側は、中国側が期待するような行動を見せず、中国側は不信感を募らせていたようだ。
 習総書記は先月28日、党政治局の学習会の席で「我々の正当な権益を放棄することはできない」と語り、尖閣諸島問題で日本に譲歩しない姿勢を改めて強調した。
 先月14日付の中国人民解放軍機関紙「解放軍報」は1面トップで、軍総参謀部が2013年の軍事訓練に関して「戦争に備えよ」と全軍に対して指示を出していたことを報道した。この時期から中国メディアによる日本批判の報道が増えた。
 安倍首相は先月16日から、南シナ海で中国と領有権を争うベトナムなど東南アジア諸国連合(ASEAN)3カ国を歴訪した。一連の日本側の動きに対し、中国側は「自国をけん制している」と受け止め、米国や日本が南シナ海の領有権問題に介入することに不快感を示していた。
 日中間では最近、鳩山由紀夫、村山富市の両元首相らが相次いで訪中し、その都度、中国側は党や政府の高官が会見するなど丁寧な応対を続けてきた。その一方で、安倍首相本人は引き続き中国をけん制する発言を繰り返しているため、中国側には不信感が募っていたようだ。
 当面、中国は日本の出方を見極める立場とみられる。ただ、日本側に変化が見られない限り、さらなる強硬的な措置を取るとみられ、日中関係はさらに厳しい局面を迎える。』


 変更された部分がお分かりでしょうか。元々の記事で、毎日新聞は中国海軍の「軍事行為」について、
「中国は友好ムードを演出しているが、日本の安倍首相が態度軟化しないから、軍事行為をとった。悪いのは安倍だ」
 と、正当化しているのです。人民日報が上記の記事を書くのであれば理解できますが、何と書き手は日本国の毎日新聞なのでございます。


 さらに、
「その一方で、安倍首相本人は引き続き中国をけん制する発言を繰り返しているため、中国側には不信感が募っていたようだ。」
 ・・・・・。一体、何の件を言っているのでしょうか。


 しかも、毎日新聞は安倍首相がベトナムなど東南アジア諸国連合(ASEAN)3カ国を歴訪したことを批判しています(この部分は現在は消えています)。もちろん、中国共産党が「牽制されている」と感じ、不快感を示しているためですが、って、あれ? 毎日新聞ってどこの国の新聞でしたっけ?


 最後の結びの部分も、元々は、

日本側に変化が見られない限り、さらなる強硬的な措置を取るとみられ、日中関係はさらに厳しい局面を迎える」

 と、中国共産党の「宣告」そのままの記事だったのが、現在のものは、

「日本から発せられるシグナルも硬軟両様のために解決の糸口が見えず、挑発行為がさらにエスカレートする危うさをはらんでいる。」

 と、やや柔軟なものに置き換わっています。


「ちょっ! これはヤバイッ!」

 と記事を書き換えるのもいいですが、それ以前に毎日新聞は「関係改善が進まず苛立った」ことが、軍事行為を正当化できるとでも思っているのでしょうか。


 現在、尖閣諸島の情勢をエスカレートさせているのは、中国側であって、日本側ではありません。それにも関わらず、中国共産党のプロパガンダそのものような記事を報じる毎日新聞は、まさしく「中国共産党駐日報道機関」なのでございます。


毎日新聞の二つの記事に「唖然」としてしまわれた方は、↓このリンクをクリックを
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