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チャンネルAJER更新しました。
『日本維新の会の皆様へ①』三橋貴明 AJER2012.12.18(1)

http://youtu.be/oIRU_556Cqg

『日本維新の会の皆様へ②』三橋貴明 AJER2012.12.18(2)

http://youtu.be/-r7ZtQu_uB0

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【2013年1月21日 羽島商工会議所 新春講演会】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_40.html#Hashima

【2013年1月31日 日本経済復活の会設立10周年記念パーティー】
http://tek.jp/p/meeting.html

【2013年2月1日 四谷法人会 三橋貴明講演会「日本経済を救う経済政策はこれだ 米中露韓経済戦争と尖閣・竹島」】 

http://www.yotsuya-houjinkai.or.jp/information.php?id=172

【2013年4月6日 FUNAI MEDIAセミナー「アベノミクスで激変!日本経済はどうなる!?」NEW!

http://www.funaimedia.com/seminars/seminars_main.html?data_id=287
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 風邪でダウンとしたと書きましたところ、皆様からご心配を頂き、たくさんご投稿を頂きましたので、今後しばらく日曜日は「投稿デー」とさせて頂きます。


 とはいえ、ご投稿の前にこの記事だけは取り上げておきます。


『「新聞に軽減税率適用を」…日本新聞協会が声明
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130115-OYT1T01372.htm?from=ylist
 日本新聞協会は15日、消費税率引き上げに伴い、新聞への軽減税率適用を求める声明を発表した。(中略)
 「軽減税率を求める新聞協会声明」知識には軽減税率の適用を――どこでも、誰でも、容易に情報を入手できるために
2013年1月 日本新聞協会
 新聞は、国の内外で日々起きる広範なニュースや情報を正確に報道し、多様な意見・論評を広く国民に提供することによって、民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に大きく寄与しています
 民主主義の主役は国民です。その国民が正しい判断を下すには、政治や経済、社会など、さまざまな分野の情報を手軽に入手できる環境が重要です。欧州各国では、民主主義を支える公共財として一定の要件を備えた新聞、書籍、雑誌にゼロ税率や軽減税率を適用し、消費者が知識を得る負担を軽くしています。「知識には課税せず」「新聞には最低の税率を適用すべし」という認識は、欧米諸国でほぼ共通しています。
 また、近年、いわゆる文字離れ、活字離れによってリテラシー(読み書き能力、教養や常識)の低下が問題となっています。国や社会に対する国民の関心の低下が懸念される状況です。国民のリテラシーが衰えていくことは、国の文化政策としても好ましいことではありません。知識への課税強化は確実に「国のちから」(文化力)の低下をもたらし、わが国の国際競争力を衰退させる恐れがあります。 
 先に新聞協会が実施した調査では、8割を超える国民が軽減税率の導入を求め、そのうち4分の3が新聞や書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいます。戸別配達制度により、わが国の新聞普及率は世界でもまれな高い水準にあります。今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、民主主義と文化の健全な発展に不可欠です。
 新聞協会は新聞に軽減税率を適用するよう求めます。あわせて、国民に知識、教養を普及する役割を果たしている書籍、雑誌、電子媒体についても軽減税率を適用するのが望ましいと考えております。以上』


 人間のクズ・・・・。偽善者・・・・・。厚顔無恥・・・・・。


 元財務次官の天下りを受け入れ(読売新聞)、散々に消費税増税のキャンペーンを展開し、デフレ期の増税で国民の所得を引き下げ、さらに税収を減らすべく努力を続けた新聞社が、自分たちは消費税の軽減税率を適用するべきと、協会を通じて声明を出したわけです。

 そもそも、現時点では「国の内外で日々起きる広範なニュースや情報を正確に報道し」ができていないくせに、よくもまあ偉そうに「自分たちは軽減税率ね」などとできるものです。そもそも、日本の民主主義を歪めて、民主党政権という怪物を創り出し、我が国のみならず世界中を混乱に陥らせたのは自分たち「新聞」自身でしょうに。日本の新聞は、民主主義を破壊している張本人です。


 そうではないというならば、なぜ「全ての新聞社が消費税増税推進の社説を書くのか?」なぜ「全ての新聞社がTPP推進の社説を書くのか?」について説明して欲しいものです。なぜ、「全ての新聞社」が一致して消費税増税、TPP推進なのですか? もちろん、財務省や経済産業省の手下と化しているためでしょうが、
全ての新聞社は官僚の言うがままに、同じ路線の社説を書き、政策を推進する
 ような有様で、民衆主義が健全に発展するとでも思っているのでしょうか? むしろ、事態は真逆に進むでしょう。


 活字離れやらリテラシーやらにつきましては、おかげさまで、インターネットが発達し、新聞が「信用ならない」ということが分かった結果、若者の「インターネットにおける活字回帰」「リテラシー向上」が進んでおります。官僚が配る記者クラブの資料をコピー&ペーストする程度の記者が、「リテラシー」など笑わせるな、という話です。まずは新聞記者は、自分のリテラシーを高めるべきでしょう。まあ、やらないんでしょうけれども。


アベノミクスで米国を構造改革せよ「みぬさ よりかず」


 安倍内閣が成立して、世の中、少しは明るくなるかと思っていたら、維新の顧問だった竹中氏らの構造改革派が出て来て、やれTPPだ、規制緩和だ、自由化だ、道州制だと、安倍内閣を乗っ取るほどの勢いです。いわゆるアベノミクスを曲解しようとしていると思うのですが、だったら、逆にアメリカを日本みたいに構造改革したらどうだろう?という逆転の発想を提案したいと思います。攻撃こそ最大の防御です。


 TPPに代表される、いわゆる構造改革というのは、アメリカが日本に対して要求するというのが常でした。しかし、平均寿命や民度の高さ、犯罪発生率や失業率の低さ、貧富の格差の少なさなど、客観的に見れば日本の方がアメリカより遥かに良い国なのですから、むしろ日本がアメリカの構造を改革するほうが、米国民から喜ばれます


 また、国富という点では、日本が世界一の金持ち国家であり、政府の対外資産の多くが、米国債なのですから、これをむしろ活用した経済援助をしてアメリカを構造改革してしまえ!という訳です。


 そこで何を援助するかと言えば、日本に有ってアメリカに無い物、ズバリ新幹線に代表される高速鉄道網です。この新幹線網を米国債を担保したFRBからの融資(投資)で建設するというのが、今回の計画の骨子です。


 仮に『ニューディール21』と呼ぶアメリカへの経済援助と呼べば解り易いでしょう。つまり『ジャパニーズ・マーシャルプラン』です。「援助」というとアメリカのプライドを傷つけるなら、「ギフト」でも良いと思います。日本からは、新幹線のシステムと車両、それにトンネルの掘削機械などの資材を輸出します。あくまで輸出するというのがポイントです。またこの計画は、新幹線網の建設だけではなく、新幹線が乗入れる都市中心部の大規模再開発や、新幹線網に合わせた、発送電分離で滅茶苦茶になった電力網の一新、つまりスマートグリッド化や、通信ネットワーク網の再構築、都市の省エネルギー化、新幹線沿線での近郊通勤電車網の整備と住宅地開発などがセットとなる大計画です。


 具体的な新幹線のルートは、十分採算性が確保出来そうな、ボストンからワシントンDCまでの東海岸エリア、シアトルからサンディエゴまでの西海岸エリアに加え、ダラスからマイアミ迄の南部、ミネアポリスからデトロイト迄の五大湖周辺の北西部、(出来ればカナダ迄連続させて、モントリオール迄通すのが理想)を加えた北米の東西南北4地域に新幹線網を作るというものです。この結果、およそ、全米のほとんどの大都市の都心部に新幹線が通ります。新幹線のルートは出来るだけ直線にして350km/hくらいの速度で運行し、各都市の中心部にアクセスさせます。従って、高架橋とトンネルの組合せのルートとなり、必然的に大規模な工事となります。


 確かにNYとロスを新幹線で結ぶのは現実的では有りませんが、サンフランシスコとロスは高速鉄道で結ぶ方が効率的ですし、同じ事は、NYとワシントンDCでもいえます。これが未だに実現していないのは、連邦政府や州政府の財政的な問題に併せ、自動車産業と航空機産業の妨害だと思いますが、この高速鉄道網の不在という問題が、アメリカ社会の一体感の喪失という非常に大きな悪弊を与えている訳ですから、尚更、この構造は改革する必要性があります。


 アメリカとしても、世界の高速鉄道の中で唯一、開業以来ひとつも大事故を起こしていない安全性と利便性を兼ね備えた新幹線の導入を拒む理由はありませんし、現在、アメリカには鉄道メーカーが事実上、存在しておりませんので、日本から輸入することに抵抗は少ないと思います。そもそも、日本からの援助(ギフト)で新幹線を作るのですから文句は無いでしょう。


 また新幹線網の建設という経済的な効果は、リーマンショック後の、恐慌に片足を突っ込みながら、金融緩和でしのいできたアメリカにとって、内需を劇的に改善する可能性が有ります。この計画は、アメリカのほとんどの大都市のダウンタウンで大規模な再開発が行なわれますので、恩恵は国全体に及び、建設事業である以上、雇用が必ず国内で生まれるのが利点です。また、工作機械やコンサル、ゼネコン、建設資材は、日本か米国に限ることと、現場の労働者は、アメリカ国民に限定するなどの条件を融資に付加することで、日米両国が多くの利益を得られます。


 更に重要なのは、現在アメリカはオバマ大統領で、このような公共事業に対し親和性の高い政権だという点です。彼らにとって伝説の大統領であるF・ルーズベルトの代表的な政策である、ニューディール政策の21世紀版といえば、オバマも飛びつくと思いますし、第二次大戦後に行なったマーシャルプランを今度は日本がしてくれるのなら、米政府も悪い気はしないでしょう。また、議会の多数派の共和党も日本政府が金を出すなら文句もいえません。


 考えてみれば、日本で使えないドルを国家予算並の規模で持っていても、日本国民にとっては何の得も有りません。というか、この馬鹿みたいに大量に持っている米国債とは、もはや経済の核兵器だと思うのです。仮に一斉に売り払えば、ドルは本当に紙くずになってしまい、米経済は崩壊しますが、同時に、日本も天文学的な円高になって、経済が崩壊します。米ソ冷戦時代の全面核戦争と同じ効果を経済に与える最終兵器です。つまり米国債は円に換金して使いたくても使えない死金なのです。


 個人的にこの山ほど保有している米国債は、イラク戦争及び対テロ戦争の実質的な戦費負担だと考えているのですが、何れにせよ、何の役にも立たない無駄金である米国債が、極端にいえばゼロになっても、日本人は困らないと思います。それを良くいえば投資、悪くいえばドブに捨てて輸出で活用すべし、という話です。この計画には、FRBの同意と恐らく米国と日本の特別法が必要だと思いますが、雇用ターゲットまで導入している現在のFRBなら乗ってくると思います。細かな話ですが、新幹線及び鉄道関連の開発事業会社は、連邦政府が出資する株式会社として、日本政府も一定の割合の株式を保有し、将来上場して売却益を得るというオプションも残すべきです。また、融資は原則、米国債と同じ金利としてリンクさせるので、日本国には米国債の運用益は入らないという前提です。


 アメリカという国は、本当に困った国で、実質的に、戦争が最大の公共事業となっています。その証拠は、全盛期の大英帝国に比べて、対GDP比の軍事費が高すぎる事からも明らかです。軍事費という公共事業により国家基盤が出来ており、シリコンバレーのIT産業もベースは軍需技術です。元々米国民は、母国を飛び出して世界中から移民してきた訳ですから、基本的に外国で(つまり母国に戻って)戦争をしたくない人びとだと思いますが、その意に反して、アメリカ政府は10年に一度は必ず戦争をしています。色々政治的な理由はあると思いますが、結局、戦争に依存した国家構造だから戦争をしない訳には行かないのです。


 仮にですが、この新幹線網の建設という、インフラ整備による経済発展をアメリカが理解すれば、つまり『アメリカン・アベノミクス』ですが、確実にアメリカの国家構造は変革すると思います。考えてみれば、米国でも地球温暖化の影響で、超巨大台風の発生が日常化しつつありますし、西海岸では地震も有ります。正に北米大陸も強靭化の必要が有るのです。ジャパンマネーでアメリカを「土建国家」に「構造改革」すべきです。


 『ニューディール21』は、遠い未来の話ではなくて直ぐに実行すべき課題です。安倍首相がオバマ大統領に会う時に、雑談でも良いので、これに軽く触れるのはどうでしょうか?リベラルなオバマにとっては、グローバル資本を儲けさせるだけのTPPなんて正直どうでも良い話で、オバマの演説じゃないですが「ジョブ!ジョブ!ジョブ!」を大多数の99%の人たちにもたらす土建国家のほうが、彼にとって美味しい筈です。


 そして結果として、アメリカが土建国家になれば、国内の構造改革派の皆さんもきっと今の金融緩和みたいにレジームチェンジします。「もっとアメリカを見習って日本も公共事業を増やせ!!」と勝手に叫んでくれるので好都合です。


 最後に『アメリカン・アベノミクス』の真の目的は(裏の目的は)、戦後レジームからの脱却です。戦後体制打破の最大の障害は、アメリカ合衆国です。それ故に『ニューティール21』(ジャパニーズ・マーシャルプラン)は戦後レジーム脱却ための米国との取引材料で有り、日本自立のための持参金なのです。』


 みぬさ よりかずさま、ありがとうございました。


「アメリカがむしろ、構造改革すべき」
 というのは、実はわたくしも同じことを思っていまして、最近、あちこちで言っています。どのように構造改革するべきかと言えば、もちろん「日本のように美しいフィリップス曲線を描ける国」にでございます。


【81年-10年 日本のフィリップス曲線(インフレ率GDPデフレーターベース、単位:%) 】
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 日本は「インフレ率が高ければ失業率が低く、インフレ率が低ければ失業率が高い」という、まことに美しいフィリップス曲線を持つ、健全な資本主義国です。それに対し、アメリカはこうなのです。


【81年-10年 アメリカ本のフィリップス曲線(インフレ率GDPデフレーターベース、単位:%)】
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http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_40.html#USPFDEF


 日本とアメリカ、構造改革すべきはどちらなのか。フィリップス曲線を比べれば、誰でも断言できると思います。


アメリカの「フィリップス曲線」のグラフに、思わず笑ってしまわれた方は、

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