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チャンネルAJER更新しました。
『経済的自虐史観を排除せよ①』三橋貴明 AJER2012.12.11(4)
http://www.youtube.com/watch?v=I63AUqW_H8s

『経済的自虐史観を排除せよ②』三橋貴明 AJER2012.12.11(5)
http://www.youtube.com/watch?v=tBPoxPIsKrg

経済的自虐史観を排除せよ! これ重要!

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【2013年1月11日 江別商工会議所 新春経済講演会】
http://www.ebetsu-cci.or.jp/ibent/h25keizai/h25keizai.html

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藤井聡京都大学教授 平成24年度総選挙に向けてのFacebook発信記録
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/index.php/general-election
是清プロジェクト開催中 塾生の皆様、是非、お立ち寄りを!

https://m-keizaijuku.com/event
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三橋貴明・さかき漣『真冬の向日葵』キャンペーン事務局
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 潮出版「潮 2013年 01月号 [雑誌] 」に、短期集中連載「防災立国のススメ」第四回「「防災・減災ニューディール」の真の経済効果とは何か」が掲載されました。


 現在、わたくしは週刊実話でも連載をしているわけですが、同じく連載陣のお一人である森永卓郎さんが、週刊実話12月20日号「森永卓郎の「経済千夜一夜物語」」第280回「金融緩和で何が変わる」において、安倍自民党の金融緩和論を取り上げていらっしゃいました。以下、引用。


「よく、金融緩和を目的に日銀が資金供給をしても銀行が日銀に預けている当座預金額が増えるだけで、融資へと資金が回らないから効果がないと主張する人がいる。供給した資金がブタ積みになるだけだというのだ。しかし、そのブタ積みこそが重要なのだ。ブタ積みが増えると期待インフレ率が上昇することが実証されている。だから設備投資が増えるのだ」


 いわゆる、期待インフレ論で金融緩和の効果を解説しているわけです。(公共事業については言及なし)


 わたくしにしても(恐らく自民党にしても)期待インフレ論を否定しているわけでも何でもありません。但し、何しろ日本は98年以来、すでに14年以上もの長期に渡り、延々と物価が下落する状況が続いているわけです。すなわち、日本国民はデフレ慣れしてしまっています。


 デフレ慣れしている国民が暮らす国で期待インフレ率が上がるのには、そうではない国よりも時間がかかることは間違いないわけです。さらに言えば、期待インフレ率が高まり、企業が設備投資を拡大し始めるまでの期間がどのくらいなのか、事前に断言できる人はいません。神のみぞ知る、でございます。


 期待インフレ論者は、
「いや、長期的に見れば必ず期待インフレ率は上がり、企業の設備投資は増える」
 と言うかもしれませんし、それもまた、わたくしは否定する気はありませんが、
「長期的などと言っていたら、我々はみんな死んでしまう」
 というケインズの名言を返させて頂きたいわけです。


 というわけで、デフレ慣れした日本では、デフレ対策として金融緩和をするのは当然として、当初はブタ積みになる銀行の金を政府が借り入れ(国債発行)、国内の所得、雇用になるように使う必要があるでしょ(公共投資)という話なのでございます。すなわち、「通貨を発行し、借りて、使え!」でございます。


 しかも、現在の日本は東北復興、国土の強靭化、防災・減災、インフレのメンテナンスと、政府が公共投資を「増やさなければならない」理由が目白押しなのです。むしろ、政府が投資しなければならない時期にデフレである日本は、インフレ期の国よりも容易に公共投資を増やせるわけです。


 もっとも、別に森永さんにしても「金融政策と財政政策のパッケージ」について否定しているわけでも何でもないのでしょう。


民主党より遥かに経済わかる自民党政権で恐慌回避と森永卓郎
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121212-00000011-pseven-bus_all
 総選挙の結果次第で日本経済はどう変わるのか。経済アナリスト・森永卓郎氏によると、自民党中心の政権が誕生すれば日本経済に大きなプラスをもたらすという。以下、森永氏が解説する。
 * * *
 今回の総選挙は、その結果次第で日本景気の行方を大きく左右する重要な選挙となります。唯一、確実といえるのは民主党が大敗することでしょう。
 では、日本経済にとって最良のシナリオとは何か。総選挙で自民党が比較第一党となり、自民党中心の政権ができる。これが、現段階で大方の政治評論家の見方が一致するメインシナリオといえそうです。
 断言しますが、それが間違いなく日本経済にとっても、多くの個人投資家にとっても、一番望ましい事態です。自民党は民主党よりはるかに経済がわかっているので、まずは恐慌突入の恐れがなくなるし、日本経済に大きなプラスをもたらすと考えられます。
 自民党は、2012年8月末に発表した「日本経済再生プラン」において、「政府・日銀の更なる連携強化を図り、金融緩和の実効性を高めるため、政府・日銀の物価目標(2%程度)協定の締結、日銀による外債購入など、日銀法の改正を視野に、大胆な金融緩和措置を講じます」と明記しています。
 これは、明確なインフレターゲット。自民党は、政府が物価上昇率2%という目標を定めて、日銀にはそれに至るまで無制限に資金供給を拡大させるという政策を行なおうとしている。民主党政権とは格段の差がある政策転換です。
 さらに、国土強靭化対策のために、10年間で官民合わせて200兆円規模の公共投資を行なうと表明しています。これが実行されれば、半端ではない景気下支え効果が期待できます。』


 森永さんは確かに社会民主主義者で(ご自身でそう書いている)、政治的には自民党やわたくし共とは「そりが合わない」部分が多いのでしょうが、経済対策については普通に評価されるから好感が持てます。と言いますか、本来、経済対策に保守派も革新派も、右翼も左翼もないわけです。


 経世済民の定義は「世を經(おさ)め、民を濟(すく)う」でございますゆえ。


 今回の自民党の経済対策については、常日頃「経世済民」と叫んでいる人たちこそ「賛成」「評価」しなければならないと思うのです。経済政策は「国民を豊かにするか、否か」により評価されるべきであり、政治的立ち位置から反対するのは愚かなことです。


 さて、今度は週刊現代の12月22日、29日合併号で、ドクターZが「公共投資で景気浮揚はできるのか」という記事を書いていらっしゃいました。例によりマンデル・フレミング・モデルやB/Cで公共投資を否定しているわけですが、一応、
十分な金融緩和を行えば公共投資の景気浮揚効果も出てくる
 と書いており、デフレ対策としての「金融政策と財政政策のパッケージ」については否定していらっしゃいません。というわけで、自民党の経済政策について評価していると言えないこともないのですが、その時に「マンデル・フレミング・モデル」やB/Cを持ち出し、公共投資に難癖を付けざるを得ないのがドクターZらいしなあ、と思うわけです。


【【明るい経済教室】デフレ脱却祈願 マンデルフレミング教調伏[桜H24/11/30] 】
http://www.youtube.com/watch?v=P-6t8G0S6PU


 上記は参考映像です。B/Cについては、明日のチャンネル桜の「明るい経済教室」で取り上げます。


 ドクターZは要するに公共投資が嫌いなわけですが(ご本人がわたくしにそう仰った)、取りあえずデフレ脱却とインフラの立て直しが済むまでは良いじゃないですか。自民党が金融政策を疎かにし、公共投資「のみ」のデフレ対策に舵を切ったら、わたくしも猛烈に批判させて頂きますから。


総選挙こうみる:アベノミクス実施なら半年後に株高・円安=トヨタAM濱崎氏
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8BB03420121212
 トヨタアセットマネジメント、投資戦略部チーフストラテジストの濱崎優氏は、今月16日投開票の衆院選に関し、自民党が地滑り的に圧勝する可能性もあると予想。安倍晋三自民総裁が掲げる「アベノミクス」政策を実行に移せば、半年後には株高、円安、金利上昇という流れになるとの見方を示した。12日、ロイターの取材に応じた。
 主なやりとりは以下のとおり。
──いわゆるアベノミクス政策をどう評価するか。
金融緩和強化と積極財政によるデフレ脱却を目指すのは正しい方策と考えている。増税による財政再建と構造改革を中心とした成長戦略では『失われた30年』になろう。消費税増税の3党合意は、『成長が不十分』という理由で3年程度延期しても良いのではないか」(中略)
「累積デフレギャップが膨大なため、物価は簡単には上昇してこない。初年度の13年度はCPIコアコアで前年比プラス0─0.5%。アベノミクス実施なら、13年度の実質GDP成長率は2%台、名目も同程度が予想される」
──新政権にどんな経済政策を望むか。
「最初の3年間は『集中回復期間』として、景気回復を軌道に乗せるべく、弾力的な財政運営が必要。ムダな公共投資をなくすため、『公共投資透明化法』を成立させ、プロセスをガラス張りにすることが大事だ」
「金融政策の判断指標をCPIコアコア指数に変更すること。前年比1─2%で安定的に推移するまで建設国債増発相当の大半を輪番オペで買い上げるアコードを締結させる。安定的とは1年程度だろう」
──日本の潜在成長力を高めるための政策は何か。
「法人税を20%程度へ引き下げ、その代わりに低率の外形標準課税を導入することによって、税制面で企業活動をバックアップすることが必要だ。3年間の『集中回復期間』の3年目で景気回復が軌道に乗っていたら、改めて規制緩和、社会保障対策、消費税増税を検討する。増税については、経済成長による自然増収で賄えるならば無理に実施しない方がいい」』


 凄い。まさかこんなまともな記事が普通に新聞(といってもロイターですが)に載るような時代が来るとは。(法人税減税は投資減税にすべきだと思いますが)


 ポイントは、
「税による財政再建と構造改革を中心とした成長戦略では『失われた30年』になろう」
 の部分です。財務省の緊縮財政(財政再建)路線はもちろんのこと、構造改革(供給能力アップ)にしても、国内の競争を無用に激化させ、廃業や失業者を増やし、デフレギャップを拡大させる一因になっていたわけです。緊縮財政の弊害はすでに知れ渡っていますが、「構造改革はインフレ対策だよ」については、未だに理解していない政治家が少なくないのです。
 
 それにしても、トヨタアセットマネジメントからこんなまともな見解が出てくるとは、何かが大きく変わりつつあるのを感じます。「アベノミクス」が実施されると、国内の市場拡大と円安で、トヨタ自動車にしても間違いなく利を得るわけです。


 そういえば、経団連の米倉会長に関連し、こんな記事が。


経団連会長が安倍氏に陳謝=「批判は誤解」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012121201020
 経団連の米倉弘昌会長は12日、自民党の安倍晋三総裁に電話し、安倍氏が主張する金融緩和強化を「無鉄砲だ」などと批判したことを陳謝した。安倍氏が明らかにした。
 米倉氏は自身の発言について「真意は安倍総裁の経済政策への批判ではない。私は全面的に安倍総裁の経済対策を支持しており、誤解されて報道された。迷惑をお掛けして申し訳ない」と釈明。安倍氏は「選挙中でもあり、慎重にご発言いただきたい」と注文を付けた。
 安倍氏が消費増税に関し「経済好転が条件」との考えを示していることに対しても、米倉氏は「総裁としてふさわしい発言か」と疑問を呈していた。』
 
 世界が変わろうとしています。間違いなくいい方向に。


 但し、まだ変わったわけではありません。12月16日のわたくし達の決断次第で、変わるのです


「確かに、世界が変わろうとしている」と思われた方は、このリンクをクリックを!

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