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チャンネルAJER更新しました。
『新古典派経済学の正体(後編)①』三橋貴明 AJER2012.11.27(1)
『新古典派経済学の正体(後編)②』三橋貴明 AJER2012.11.27(2)
後編がアップされました！
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【１１月２９日（木）国家ビジョン研究会シンポジウム（司会：三橋貴明）】
http://www.kokka-vision.jp/
日時：１１月２９日（木）１３時～１７時 会場：衆議院第一議員会館
【２０１３年１月１１日 江別商工会議所 新春経済講演会】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_40.html#Ebetsu
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藤井聡京都大学教授 平成24年度総選挙に向けてのFacebook発信記録
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/index.php/general-election
是清プロジェクト開催中！（場所が変わりました）
https://m-keizaijuku.com/event
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本日（というか今夜）は、参議院議員衛藤晟一先生の勉強会で講師のお仕事でございます。最近のわたくしのスケジュールにおける講演の数は「異常」な状況になっておりまして、ほぼ三日に二回はマイクを持って喋っております。
以下の江別での講演のように、一般の方がご参加可能なものは本ブログでご紹介していく予定です。
2013年1月11日（金）14：00- 北海道江別市で講演会があります。タイトルは「日本経済の復活はここから始まる」になります。
【２０１３年１月１１日 江別商工会議所 新春経済講演会】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_40.html#Ebetsu
徳間書店「2013年 大転換する世界 逆襲する日本
「WiLL (ウィル) 2013年 01月号 [雑誌]
「経済界 2012年 12/18号 [雑誌]
現在、日本で続いている「戦争」は、９５％以上の国民が気が付いていないと思うでしょうが、フリードマンを祖とする新古典派経済学（及び追随者）と、それに異を唱える実践主義者たちとの戦いになります。上記「2013年 大転換する世界 逆襲する日本 」でも書いた通り、現在の世界はこの両者があちこちの国で「選挙」「民主主義」を通じて激突しています。
この戦争は、１９３０年代に高橋是清、マリナー・エクルズ、シャウプなどの実践主義者が戦ったものと酷似しています。と言いますか、ほとんど同じです。
日本における「実践主義」と「新古典派経済学」との戦いの歴史については、藤井聡教授の「維新・改革の正体―日本をダメにした真犯人を捜せ
『『維新・改革の正体 日本をダメにした真犯人を捜せ』藤井聡著
■「失われた二十年」の真実
ケインズ主義的公共投資、国土計画、整備新幹線などは、かつては高度経済成長を支えたかもしれないが、それも、もはや過去のものである。これからは、政府が経済を主導する時代ではなく、小さな政府、自由化、グローバル化の時代であり、インフラのようなハードではなく、情報や金融のようなソフトの時代である。このようなイメージが共有されている。多くの人が、時代の流れは単線的で、逆行しないものと思いこんでいる。
しかし、実は、リーマン・ショック以降、世界の有力な経済学者たちは、ケインズの復活を唱え、公共投資を主張するようになっているのだ。また、良心的な知識人たちは、１９８０年代以降の新自由主義が破綻したことを認め、６０年代頃が資本主義の「黄金時代」であったと再評価し、それを取り戻そうと訴えている。時代は、単線的に進むわけではない。間違った道へと進んだのならば、方向を変え、場合によっては後戻りすることも必要なのだ。「後戻りはできない」とかたくなに思うのは、左翼的な進歩史観の悪弊である。
本書は、日本経済の「黄金時代」を築いた戦前生まれの３人、宍戸駿太郎、下河辺淳、小里貞利の証言の記録である。日本経済の成長を支えた彼らの歩んだ道は、決して平坦ではなかった。特に８０年代以降、彼らが築いた成果を享受した後の世代は、先輩たちに感謝する代わりに、彼らを排除した。反成長主義の左派からも、新自由主義の右派からも攻撃された彼らは、理論やデータをもって戦い続けたが、劣勢はいかんともしがたかった。その結果が、「失われた二十年」であり、リーマン・ショックである。
３人の証言から、日本を没落させた犯人たちが実名で暴かれていく過程は、スリリングである。３人とも、高齢にもかかわらず、明晰（めいせき）な論理を語る。時勢に流されずに信念を貫き通すその姿は、感動的である。これが、真のエリートというものであろう。彼らの意志を継ごうという著者の気概が伝わってくる。日本の命運を決める総選挙の前に、必読の書である。（産経新聞出版・１３６５円） 評・中野剛志（評論家）』
さて、我々の立場から云えば「あちら側」である新古典派の方々は、マスメディアをうまく利用します。と言いますか、マスメディアに出てくる評論家やタレント、コメンテーターを活用し、彼らの主張を社会に浸透させ、民主主義により新古典派が理想とする世界を実現しようとするのです。
というわけで、飯田泰之教授がとんでもない証言をしていらっしゃいます。
【テレビ局から求められる 安倍金融政策否定発言】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm19450136
「何とか、財政破綻とハイパーインフレでお願いします」
完全に放送法違反のように思われます。ちなみに、わたくしがテレビ局側から「○○でお願いします」と「立ち位置」について依頼をされたことは一度もありません。まあ、わたくしに「財政破綻」やら「ハイパーインフレ」やらを主張してくれと頼んでくるような命知らずな人はいないと思いますが。
『自民総裁、日銀の国債直接引き受け「言ったことは１度もない」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL270JA_X21C12A1000000/
自民党の安倍晋三総裁は27日午後、都内で講演し、日銀がすでに公開市場操作で国債を市場から買っている点を挙げ、「（日銀による国債の）直接引き受けを言ったことは一度もない」と述べた。経団連の米倉弘昌会長が安倍氏の考えを「禁じ手」と批判した点にも触れ「（米倉氏は）勉強して欲しい」と反論した。経団連側から米倉氏の認識に誤りがあった、との電話が入ったことも明かした。
安倍氏は大胆な金融緩和でインフレ期待を醸成する必要性に触れ「皆中央銀行の意思を見ている」と指摘した。「（政権を）失う以前の自民党とは次元の違う経済政策を実行しなければデフレを脱却できない」と強調し、日銀に現状から踏み込んだ金融緩和を求める考えを示した。
併せて財政出動の必要性も挙げた。「必要な財政政策をおこなっていく。やるべきことをやる勇気が必要だ」と述べ、建設国債を発行し公共投資を推進する考えを示した。安倍氏は「借金が残るが施設も残る」と話し、公共事業は「未来の投資」と強調した。』
そもそも「安倍総裁が日銀直接引き受けに言及した！」というのは、１１月１８日の毎日新聞の「安倍総裁:建設国債の全額日銀引き受け検討 独立性懸念
」という見出しの記事における、
『安倍氏の発言は、政府から直接、国債を買い取る「直接引き受け」を念頭に置いた可能性もあるが、財政法は原則として日銀による国債の直接引き受けを禁じている。』
という記者の「憶測」を基にしたデマゴギーです。憶測をベースに自民党総裁の発言を決めつけ、総理や日銀総裁、経団連会長までもが発言し、国民に「金融政策＋財政政策」という正しいデフレ対策のイメージを貶めようとする。やり方が半端ないのです。
しかも、憶測をベースに「日銀直接引き受け」と報道し、安倍総裁が、
「ちょっと待て。私は単に買いオペの話をしただけで、直接引き受けなどとは一言も言っていないだろ」
と報道を否定すると、
「ぶれた！ ぶれた！」
とばかりに、安倍総裁の政治家としての信用を貶めようとしてくるのです。
まさに、０９年８月３０日の第45回衆議院議員総選挙まで続いた、「真冬の向日葵 ―新米記者が見つめたメディアと人間の罪―
前回の「戦争」に、我々は敗北しました。結果的に、日本は暗闇の中に落とし込まれてしまいます。
今回の「戦争」は勝てるでしょうか。いえ、勝たなければならないのです。
半年前まで、
「建設国債を発行し、やるべき公共投資をやっていく」
と、当たり前の、本当に当たり前のことを口にする政党のトップは誰一人いませんでした。この機会を逸すると、我々日本国民は防災、減災、国土強靭化、インフラのメンテナンスなど、必要な公共投資すら実施できず、国土がボロボロになっていくのを指をくわえて見ている羽目になりかねません。それ以前に、次なる震災を生き延びられないかも知れないのです。
今後の安倍総裁は、公共投資すなわち「未来への投資」に言及するケースが増えてくると思います。同時に、マスコミや「野党」（すでにして民主党すら野党です）の攻撃も、「公共投資」に焦点が移ってくるでしょう。
正しい情報を、正しく周囲の人々に伝える。国民主権国家の国民として、当たり前の行動が、今こそ求められているときはないのです。
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Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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