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 チャンネルAJER更新しました。
『レントシーキング①』三橋貴明 AJER2012.9.11(4)
http://www.youtube.com/watch?v=IlIbmHwPEfA

『レントシーキング②』三橋貴明 AJER2012.9.11(5)

http://www.youtube.com/watch?v=SNE_s4_UpxA
 さて、「始めましょう」。

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9月19日(水)に名古屋で行われるシンポジウム「ICTでイノベーションを起こす!」 (主催:名古屋青年会議所)にパネリストとして参加致します。
http://www.nagoyajc.or.jp/62nendo/jigyou/index_9.html

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 【大拡散依頼! 安倍元総理に支持を!!維新の会とは一線を画させます】
http://www.youtube.com/watch?v=1p3AR6GF81w


 チャンネル桜「【自民党総裁選】安倍晋三出陣!次の日本へ[桜H24/9/14] 」が掲載されました。
http://www.youtube.com/watch?v=N3tKl6wk6RQ


 磯崎陽輔先生のツイッターから。


『礒崎陽輔 ‏@isozaki_yousuke
「13県連で石破支持」なんて見出しがあるので、その県連会長に聞いたら、地元の幹事長がマスコミの取材で「党員の多くが石破支持と言っていますよ。」と言われ、「そうですか。」と言ったら、あんな記事になったということだそうです。眉唾です。そもそも公平な党の選挙で、県連支持はあり得ません。 』


 あまりというか、全く嬉しくないのですが、予想通りです。何の話かと言えば、先日、共同通信が「調査した」とのことで発表した、これらの記事です。


『トップは石破氏32% 自民総裁選で共同通信党員調査
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201209160098.html


 国会議員票はともかく、地方票は自民党員の投票により決まります。県連のトップを調査したところで意味がない上に、そもそも上記の通り誘導尋問にもならないインチキ調査を実施し、
「石破氏有利!」 
 などとやり、バンドワゴン効果を引き出そうとしているわけです。(バンドワゴン効果について、詳しくは「真冬の向日葵 ―新米記者が見つめたメディアと人間の罪― 」を)


 これは推測ですが、大手メディアは石破前幹事長を推しているというよりは、とにかく安倍元総理だけは嫌なのでしょう。同じ現象は、07年の総裁選挙、08年総裁選挙でも見られました。この種のメディアの「インチキ」に惑わされず、総裁選挙を戦っていかなければなりません。


 というわけで、ビッグニュース。


日本を守る 同志よ!アキバに集まれ 安倍・麻生来る!
http://www.jun.or.jp/
2012(平成24)年9月20日(木)17:30~ JR秋葉原駅頭にて自民党総裁選挙演説会(個人演説会)
新藤義孝(司会)、甘利明(選対本部長)、麻生太郎(応援)、安倍晋三(候補者)
自民党総裁選 安倍晋三 候補
演説会の9月20日は麻生太郎誕生日、21日に誕生日を迎える盟友「安倍晋三」の応援演説のため、JR秋葉原駅頭に駆けつけます。「日本を守る。経験を活かし国民に安心していただける重厚内閣を作るとき。挫折を乗り越え、一皮むけた安倍晋三に期待する」と訴える麻生太郎元総理の演説をぜひ聴いて欲しいと思います。(松本純)』


 何と、明日の17時30分から安倍総理と麻生総理の夢の共演が秋葉原で実現します。皆様、是非、是非、応援に駆け付けて下さいませ!


『尖閣海域、緊迫!過去最多の中国船12隻侵入
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20120918-OHT1T00285.htm
 18日午後、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に、中国国家海洋局の海洋監視船10隻と中国漁業局の漁業監視船1隻が入ったのを、海上保安庁が確認した。これとは別に漁業監視船1隻も同水域への出入りを繰り返した。同諸島周辺の接続水域に、中国監視船12隻が同時に入ったのは初めてで、海上保安庁は警戒を強めている。接続水域は領海の外側約22キロ以内の水域で、出入国管理法など日本の法律を適用できる。
 尖閣諸島周辺の接続水域で、過去最多の中国監視船が確認された。政府は首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置、対応に当たっている。(後略)』


『中国反日デモ 100余の都市に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120918/k10015105761000.html
 日本政府による尖閣諸島の国有化に抗議する中国の反日デモは、満州事変の発端となった事件が起きた日からちょうど81年にあたる18日、これまでで最も多い100以上の都市で行われ、東北部の瀋陽にある日本総領事館では、デモ隊の一部が投げた石で窓ガラスが割られる被害が出ました。(中略)
 また、北京の日本大使館の前でも朝からデモが始まり、5000人以上が、「島を返せ」などと叫びながら行進しました。
中国当局が、数千人の警察官と武装警察官を配置し、一連の反日デモで最大の警備態勢を敷くなか、デモ隊の一部がペットボトルや卵などを大使館に向けて投げつけ、警察官ともみ合いになる場面もあります。
 このほか、18日は、上海の日本総領事館の近くでも、午前中から反日デモが始まりました。
 1万人以上が参加しましたが、警察は、その多くをバスで総領事館の近くまで運んだうえ、総領事館の前の道路に何重ものバリケードを築いて、デモ隊を小さなグループに分断しながら誘導したため、大きな混乱はありませんでした。
 さらに、南部の広東省広州でも、日本総領事館が入っているビルの周辺に、若者ら1000人余りが集まってデモを行いました。
 インターネットなどの情報によりますと、18日のデモは内陸部の都市にも広がり、日本政府による尖閣諸島の国有化に抗議する一連の反日デモでは最も多い100以上の都市で行われました。(後略)』


 尖閣諸島に12隻の中国政府関係の船が近付き、100以上の都市で反日暴動が行われています。まさに、戦前(この表現も大概アレですが)の中国そのままの状況になってきました。

 中国側は、今後は主に「経済」を絡めて、
「日本にとって中国はかけがえのない存在だ。中国がなければ日本経済は破綻する。だから、譲歩しろ」
 といういつも通りの情報戦を仕掛けてきて、日本のメディアがホイホイと乗せられるパターンになると思いますので、あらかじめ数字を出しておきます。


 早くも、中国共産党の機関紙である人民日報は「中国はいつ日本に対して経済カードを切るのか?」というタイトルで、「日本はまたもう一つの10年を失い、20年後退する準備を進めているというのか」「日本経済は中国の経済手段に対して免疫力に欠けている」「日本経済が倒れずに持ちこたえられたのはかなりの程度、対中貿易と対中投資の大幅成長によるもの」などと指摘しています。大笑いです。


【2011年 日本の対中・香港の輸出入と貿易収支(単位:十億ドル)】
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http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_39.html#vsChina


 図の通り、2011年の日本の対中輸出はGDPの2.76%、対中輸入が3.13%、貿易黒字が▲0.38%です。日本の対中輸出は香港を経由しているものが少なくありませんが、対香港の数値を加えるても、輸出が3.49%、輸入が3.16%、貿易黒字が0.33%。すなわち、日本と中国(香港含む)の貿易が途絶すると、我が国のGDPは0.33%のマイナス成長となるわけです。確かに、対韓国の数値と比べると多少は大きいですが、それにしても「領土問題」「安全保障問題」で譲歩しなければならないような数値でしょうか。


 日本が低成長に甘んじているのは、単に政府の政策的失敗でデフレから脱却できないためです。対中貿易収支(香港含む)の影響など、GDPの0.33%に過ぎません。自慢ではないですが、日本はデフレ深刻化により数%のマイナス成長など、平気で経験しております。


 あるいは、
 「貿易ではそれほど依存していないのかも知れないが、日本は中国に巨額の投資をしている。中国共産党が日本資産を凍結すると、日本経済は壊滅する」
 などと主張してくる人がいるかも知れません。残念ながら、日本の対中直接投資の残高は834億ドル(11年末、以下同)で、全体の8.6%を占めるに過ぎないのです。対GDP比で言えば1.42%です。(ストックとフローを比較しても、目安程度にしかなりませんが)


 そもそも、日本の資産接収などした日には、外資に依存している中国経済は終わります。


 ちなみに、日本の対外直接投資の残高が最も大きいのはアメリカで、2755億ドルと中国のほぼ三倍の規模です。さらに、アジアNIES(香港、台湾、韓国、シンガポール)が786億ドル、ASEAN4(タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン)が724億ドルです。日本の対外直接投資残高全体から見ると、中国への投資は「ワンノブゼム」に過ぎないというのが真実なのでございます。


 いずれにせよ、経済は安全保障に従属します。経済を理由に安全保障を疎かにするなど、あってはならない話ですが、これを理解していない日本の「識者」たちは、中国共産党の意のままに、今後、
「日本経済は中国に依存している!」
 系の主張をしてくるでしょう。あの人たちは別に中国共産党のスパイとかそういう話ではなく、単に頭が悪いのです。頭が悪い連中に世論が引きずられ、安全保障が崩れるなど冗談ではありません。


 結局のところ、政治がしっかりしていれば、中国とはいえ引き下がらざるを得ません。安全保障について正しく理解している政権を誕生させない限り、中国との軋轢が終わることはないのです。だからこそ、三橋貴明は安倍晋三元総理を断固支持しているわけでございます。


「安全保障面でも安倍総理が最良の選択!」にご賛同下さる方は、

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