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 チャンネルAJER更新しました。
【『「市場」という言葉を使ってはいけない業界①』三橋貴明 AJER2012.8.21(1)】
http://www.youtube.com/watch?v=36OTLx-sA7o
【『「市場」という言葉を使ってはいけない業界②』三橋貴明 AJER2012.8.21(2) 】
http://www.youtube.com/watch?v=3PI3ch6Nbcs
またまた異論殺到になりそうな話をしています。
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8月26日(日)15時-山陽小野田市シンポジウム「企業誘致フォーラム」 開催

9月8日(土)15時45分-長浜市長浜商工会議所主催 講演会「『日本経済ダメ論』のウソ 」開催

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経済界 2012年 9/4号 [雑誌] 」に連載「実践主義者の経済学」第八回「デフレ脱却の唯一の手法(前編)」が掲載されました。

 

 週刊文春2012年8月30日号に、インタビュー記事「経済制裁発動で中国韓国を 兵糧攻め にせよ」が掲載されました。

http://shukan.bunshun.jp/articles/-/1694


 さて、現在の日本と韓国の外交関係の「正常化」が進んでいますが、この「正常化」の激化について、最も罪が深いのは誰でしょうか。李明博大統領だと答えた人は多いでしょうが、違います。
 日韓関係の「正常化」が、これほどまでに激烈になりつつあることの原因を作ったのは、この連中です


『毎日新聞 「社説:日韓摩擦 頭を冷やして考えよう」
http://mainichi.jp/opinion/news/20120825k0000m070144000c.html
 日本の首相が署名した親書を韓国政府が突き返す。それを持参した韓国の外交官を日本が外務省の正門で門前払いする。成熟した国家同士とはとても思えない、子どもじみた応酬があった。まるでタガがはずれてしまったような日韓摩擦のエスカレートを強く憂慮する。
 親書を返送するという、著しく外交儀礼を欠いた韓国側の対応には驚く。李明博(イ・ミョンバク)大統領の竹島上陸、天皇陛下に対する謝罪要求に続く、行き過ぎた振る舞いだ。このようにぶしつけな対日姿勢を、いつまで続けるつもりなのだろうか。
 政府は、相手側の非礼に合わせて建設的ではないやりとりを続けるより、一定の良識を踏まえた対応で国際社会に日本の主張と姿勢を理解してもらう方が、賢明というものだ。その意味で、「外交の品位」を考えて返送親書を受けとることにしたのは、妥当な判断だと考える。首相親書の発出という形で、日本が竹島問題で譲れない一線があることを世界にもアピールできた。』


『朝日新聞 「日本と韓国―非難の応酬に益はない」
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
 こんな不毛な非難の応酬を続けていて、いったいだれが得をするというのだ。
 竹島の領有問題などをめぐってヒートアップした日本と韓国は、いいかげんに頭を冷やすべきだ。かけがえのない隣国同士である。いつまでも異常な関係を続けるわけにはいかない。
 韓国政府は、野田首相が李明博(イ・ミョンバク)大統領に送った親書を郵便で送り返してきた。
 大統領の竹島上陸に「遺憾の意」を伝えた内容が「容認できない」というのだ。
 だが、いくら気にくわないといっても、首相が署名した書簡を送り返すのは外交上、あまりに礼を失している。とても受け入れるわけにはいかない。
 もっとも、親書を返しにきた韓国大使館の職員を外務省が敷地に入れずに門前払いしたこともまた、大人げないと言われても仕方のない振る舞いだ。
 そんな売りことばに買いことばのようなことを繰り返していたら、問題の本質とはかけ離れたところで両国民の感情に火がつきかねない。
 残念なことに、韓国の新聞を見ると、首をかしげざるを得ない論評が目につく。
 たとえば、日本による領有権問題の国際司法裁判所への提訴について「20世紀初頭に韓国を併合した侵略根性の発露と言わざるを得ない」と書いた主要紙もある。
 韓国の国民は、1905年の竹島の島根県への編入は、5年後の日韓併合への第一歩だと受け止めている。
 こうした歴史に対する思いが背景にあるにしても、韓国人が事務総長を務める国連の主要機関への提訴を「侵略根性の発露」と決めつけられては、多くの日本人は戸惑うばかりだ。
 日本も韓国も、選挙の季節に入りつつある。自民党の谷垣総裁は「野田政権には主権と領土を守る能力が欠如している」と、この問題を理由に早期の衆院解散を求めている。
 しかし、国内政治やメディアの圧力が政権の強硬姿勢の背中を押し、対立をあおる構図は危険きわまりない。
 衆院はきのう、李大統領の竹島上陸を非難し、天皇に対する発言の撤回を求める決議をした。野田首相も発言の撤回と謝罪を求めた。一方で、ともに韓国を「重要な隣国」であるとも表明している。
 領土をめぐる対立が、両国関係全体や東アジアの安定を壊す愚を犯してはならない。むしろこれを奇貨として、戦後の日韓関係に刺さったままのトゲを抜く方向に進めることである。


 だから、こんな「非難の応酬」をせざるを得ない状況にまで追い込むべく、日韓関係の「正常化」を妨げた来たのは、あなたたち(朝日新聞、毎日新聞に代表される自称『進歩的文化人』)でしょう。本当の罪びとは自分たちであるにも関わらず、他人事のように「大人の関係を」「頭を冷やして」「非難の応酬に益はない」「日韓友好を」「未来志向の日韓関係を」などと、綺麗ごとの抽象論を口にするな! という話です。


 日韓関係をここまでこじれた主因は、上記の自称進歩的文化人が新聞の社説などで「韓国を甘やかしてきた」こと、及び「韓国を甘やかせる」外交を政府に取らせてきたことなのです。


 唐突ですが、「大人の外交」とは何でしょうか。やや抽象的ですが、わたくしは相手に譲歩し、
「まあまあ、韓国は発展途上国だからさあ」
 などと甘やかさず、法律に則って「悪いことは、悪いんだよ」と、淡々と相手に「限界」を知らしめることだと思うわけです。要は、躾です。


 日本は韓国に対し、法律に沿った対応ではなく、ギャアギャアと喧しくわめきたてる韓国人に対し、
「わかった、わかった・・。面倒くさいなあ、もう」
 と、間違った妥協を繰り返すことで、韓国人に国同士のコミュニケーション、すなわち外交において「限界」というものがあることを「教育」して来ませんでした。その最悪の事例が、もちろん玉虫色的に「政治的に」曖昧に強制性を認めた、「いわゆる従軍」慰安婦問題です。すなわち、河野談話です。


 日本側は、韓国人慰安婦について、懸命に調べ、日本軍による強制の証拠が見つからなかったにも関わらず、韓国人があまりにも煩いため「心からのおわびと反省」を表明しました。もちろん、この談話を発表した河野洋平は、日本国の国益に対して取り返しがつかない害を与えた「最悪の日本人」だと思いますが、それにしても日本側は、
「これで、韓国人が納得してくれれば、この問題は終わる」
 と考えたことは確かなのです。


 ところが、現実にはそんなことはありませんでした。韓国人はその後、ウソの慰安婦問題を世界に喧伝し、日本国を貶めることを続けています。それどころか、さらなる譲歩を日本側に求め、日韓関係がおかしくなり、最終的には今回の事態を引き起こしたわけです。
 談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は、
河野談話は、事実判断ではなく政治判断だった
 と語っています。


 ご存じでしょうが、「従軍慰安婦」という問題は、稀代のペテン師である吉田清治と朝日新聞、それに福島瑞穂たちが「空想し、でっち上げたファンタジー」です。それはもちろん、日本軍にも慰安婦はいましたが(どこの軍隊にもいます)、その多くは日本人でした。しかも、朝鮮人慰安婦を「雇用」したのは、民間企業(多くは朝鮮系)であり、日本軍ではありません。(そもそも「従軍」慰安婦という言葉自体、戦後に作り上げられた言葉です)


 日本軍が銃器で朝鮮半島から慰安婦を調達したというならともかく、その証拠は(吉田清治のペテン小説を除くと)一つも見つかっていません。ところが、朝日新聞たちは、
「慰安婦を強制連行していないというならば、その証拠を示せ!」
 と、悪魔の証明を求め、自らの「空想ファンタジー」を否定することがありませんでした。この「日本人が造った空想ファンタジー」に韓国人が便乗し、現在の事態に至っているわけです。


 もちろん、「ウソ」を「事実」として(曖昧ではありますが)認めた河野談話を否定しなかった歴代の自民党政権も問題です。が、何しろ件の「進歩的文化人」たちは、ときの政権が「河野談話を踏襲するのか、否か!」などと詰め寄り、少しでも否定の姿勢を示すと、寄ってたかって総攻撃を加え、日本国を貶めようとしてきます。結果、自民党の各政権は妥協せざるを得なかったわけです。


 安倍晋三元総理は、今年の五月に産経新聞のインタビューに対し、
「かつて自民党は歴代政府の政府答弁や法解釈などをずっと引きずってきたが、政権復帰したらそんなしがらみを捨てて再スタートできる。もう村山談話や河野談話に縛られることもない」
 と語っています。


 自民党には、是非とも「日韓関係の『正常化』」について公約に掲げて欲しいと期待しています。ここで言う『正常化』とは、韓国に譲歩するという話ではなく、
「河野談話を破棄し、慰安婦について正しい情報を世界に発信し、朝日新聞などが主導する『空想ファンタジー』を打ち砕き、韓国人に『限界』を教える
「竹島については淡々と国連の国際司法裁判所への単独提訴の手続きを進め、韓国側が応じない場合は一つ、また一つと経済制裁を中心とした圧力を加えていく
 この二つになります。日本政府が日本国の国益のために「正しい政策」を打ち出すことで、逆に日韓関係を「正常化」させることができます。大体、隣国だからと言って「日韓友好! 日韓友好!」とやっている時点で、異常なのです。外交の基本は遠交近攻です。


 いずれにしても、現在の対韓外交の問題は、実のところ「日本人」の問題なのです。今回の件で日本の「自称進歩的文化人」たちの影響力を潰すことができれば、我が国は政治的にも繁栄の道を歩み始めるでしょう。そういう意味でも、現在の日本は「分岐路」に立っているわけです。


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