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Channel AJER更新しました。今回は朝日新聞などが大好きな「バラマキ」という単語について考えてみました。

『バラマキを定義する①』三橋貴明 AJER2012.7.24(1)

http://www.youtube.com/watch?v=GP4uNkcHHBs

『バラマキを定義する②』三橋貴明 AJER2012.7.24(2)

http://www.youtube.com/watch?v=zyaxIqVRT4M

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8月26日(日)15時-山陽小野田市シンポジウム「企業誘致フォーラム」 開催

8月30日(木)18時30分-大阪「三橋貴明が語る!政治・経済の真実『メディアの大罪』 」講演会開催

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 昨日はテレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」に出演いたしましたが、いかがでしたでしょうか。中国の「民事訴訟法第231条」について民放で堂々と語れる日が来るとは・・・、初めて本法案をブログで取り上げた二年前は想像もしていませんでした。二年前(2010年)に本件を取り上げてくれたのは、チャンネル桜ただ一社でした。


『中国民事訴訟法231条
 被執行人は法律文書に定めた義務を履行しない場合、人民法院は出国制限をし、或いは関係部門に通達をして出国制限を協力要請をすることができる。
-司法解釈規定
 出国制限される者の具体的範囲としては、被執行人が法人或いはその他の組織であった場合、法定代表人、主要な責任者のみならず、財務担当者等債務の履行に直接責任を負う者も含む。』


 本法律が怖いところは、法律の文言が「法律文書に定めた義務を履行しない場合」や「主要な責任者」などなど、法律が執行される条件や対象の人物が極めて曖昧なところです。その点は、青山さんが取り上げていらっしゃった中国の国防動員法と同じです。


 「法律文書に定めた義務を履行しない場合」ですが、民事的な問題(商標権で訴えられているとか)で「主要な責任者」が出国を差し止められてしまいます。差し止められかねません、ではなく、差し止められてしまいます。


参考動画 【チャイナリスク】中国合弁会社幹部が体験した出国停止事件[桜H22/2/22]
http://www.youtube.com/watch?v=I0HMmDuAZyo


 さて、民主党政権が「日本再生戦略」を正式に閣議決定いたしました。


国家戦略会議、環境など3分野を重視 規制緩和や予算重点配分
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL300AO_Q2A730C1000000/
 政府は30日昼、首相官邸で国家戦略会議(議長・野田佳彦首相)を開き、2020年までの成長戦略を示した「日本再生戦略」を正式に決定した。環境など3つを重点分野と位置付けた上で、関係する中小企業の支援を強調し、予算の重点配分や規制緩和を実施する方針を定めた。近く閣議決定する見通し。
 最終案では11の戦略と38の施策を横断するテーマとして(1)グリーン(環境・エネルギー)、(2)ライフ(医療・健康)、(3)農林漁業の3分野を挙げ、その担い手としての中小企業対策を加えた4つを「日本再生プロジェクト」として定めた。(後略)』


 日本再生戦略全てを取り上げる時間はないので、今回は三つの重点分野の一つ「(2)ライフ(医療・健康)」に的を絞ってみたいと思います。国家戦略会議のホームページに掲載された「日本再生戦略」を読むと、医療に関連して以下の文書があります。


『社会保障と税の一体改革により社会保障の安定財源を確保し、安心できる社会保障制度の確立によって、人々の不安を減らし、消費を促し経済活動を拡大することを通じて新たな成長の基盤となるとともに、医療・介護サービスの充実によって雇用を創出することなどを通じて。経済成長に寄与していくことが期待される。(国家戦略会議「日本再生戦略~フロンティアを拓き、「共創の国」へ~」より)』


 まずは、「社会保障と税の一体改革により社会保障の安定財源を確保し」の部分です。
 現在もデフレに苦しむ日本において増税を実施すると、政府は減収になるため「社会保障の安定財源の確保」は成り立ちません。何しろ、デフレの国の増税派可処分所得を減らすことで名目GDPをマイナス成長に陥らせ、「名目GDPを原資」とする税収を減らします。


 現時点で日本が消費税を上げると、社会保障の安定財源を確保できるどころか、むしろ政府の減収により財源が不安定化してしまいます。


 次に、「人々の不安を減らし、消費を促し経済活動を拡大」の部分ですが、現在の国民が消費に躊躇しているのは、別に社会保障制度について心配しているためではありません。単純に、デフレ深刻化で国民の所得が減っているためです。


 デフレ深刻化で物価が下がれば、むしろ消費が増えるのでは? と思いたくなった読者の方が、もしかしたらいるかも知れませんが、現実はそんなに甘くはありません。


【日本のコアコアCPIと平均給与(対95年比%)】
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http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_38.html#Defla


 図は日本のコアコアCPI(消費者物価指数)と平均給与の推移を、対95年比で見たものです。確かに、橋本政権の緊縮財政でデフレが本格化した98年以降、日本の物価指数は下がり続けています。とはいえ、それ以上に所得(平均給与)が小さくなってしまっているわけです。物価下落率以上に所得が縮小しているということは、要する日本国民が次第に「貧乏になっている」という話になります。


 日本のデフレが継続しているのは、単純に政府が増税や医療費、公共事業の削減などなど、「デフレ促進策」を続けているためです。それにも関わらず、政府は「社会保障が不安だから消費が増えず、デフレが終わらない」と責任逃れをしていることになります。現実には、日々の消費や投資をする際に、常に「社会保障」を頭に置いている日本人など皆無でしょう。


 別の言い方をすると、たとえ社会保障の安定化が達成されたとしても、目の前の「所得」が拡大しない限り、日本国民は消費・投資を増やさないということになります。何しろ、日本国の深刻なデフレは98年以降、すでに14年間も継続しているわけです。現実には有り得ないでしょうが、消費増税で奇跡的に社会保障が安定化し、政府が「さあ、皆さん、消費を増やして下さい」と言ったところで、先立つもの(所得)が無いのでは、国民は支出を増やせません。そして、現段階における消費増税は、国民の所得を確実に減らしてしまいます。


 さらに、そもそも「医療・介護サービスの充実によって雇用を創出」という発想が、果たして適切なのか、という問題があります。何しろ、医療産業の市場規模とは、患者が支払う治療費と、政府負担分の総額になります。そして、医療産業(介護産業も同様)にしても、総額が「=客数x単価」になることに変わりはないのです。


 ということは、医療産業を拡大するには、
(1) 患者を増やす(=病人を増やす)
(2) アメリカ式に単価を吊り上げていく
 のいずれかが必要ということになります。患者が増えるとは、本来は健康的に生産活動などに従事できるにも関わらず、それが「できない人」が増加するということです。いわば「不幸な需要」です。


 医療とは国民から「不幸」を取り除いてあげる崇高な仕事になります。この種の「不幸な需要」を中心に経済成長するという発想が、わたくしには理解できないのです。何しろ、医療産業の規模を拡大するには、国民の「不幸な需要」が増えるか、単価を釣り上げなければなりません。(まあ、アメリカはやっちゃいましたが)


 民主党の「日本再生戦略」を読むと、「医療・介護・健康関連産業を真に日本の成長産業とし」と、そのままズバリの言葉が入っています。すなわち、医療関連の「消費」を増やす、「不幸な需要」に依存した経済成長を達成すると、堂々と書いているわけです。


 現時点の日本の医療制度は、WHOの健康達成度総合評価からも分かるように「世界一」です。日本が医療制度に対して実施すべき「改善」は、医療従事者を増やすための教育投資の拡大です。教育は「消費」ではないの、と思われた方が多いかも知れず、実際に政府の教育への支出はGDP上の「政府最終消費支出」の一部ですが、わたくしは教育自体が「投資」であると考えています。特に、医療関連の意志や看護師を増やすには、コストと時間がかかり、かつ便益を受けるのが現在および「将来の国民」ですので、投資そのものです。


 残念ながら(予想はしていましたが)、民主党の「日本再生戦略」には教育投資の拡大等は一切含まれておらず、「医療イノベーション5か年戦略」だとか「規制・制度改革」、さらにはグローバリゼーション(積極的な海外市場へ展開)といった、設計主義的というか、新自由主義的というか、「おなじみの用語群」ばかりが登場しているわけです。
 
 現在の日本の医療産業にとって必要なのは、消費ではなく「投資(教育投資を含む)」の拡大です。日本の高齢者人口は、2025年には3500万人に達すると推計されています。高齢者の医療の需要拡大により、我が国は将来的には「デフレ」から、「インフレ」に移行する可能性があります。その時点で日本の医療サービスの「供給能力」が不足していると、我が国は現在とは一転、悪性のインフレーションに悩むことになりかねないのです。だからこそ、今のうちに「将来の供給能力を高める投資」を拡大しなければいけないと考えるわけです。


 医療サービスの供給能力を高める投資(特に教育投資)を行うことで、「現在のデフレーション」と「将来のインフレーション」の双方を解決できます。逆に、現在のデフレを放置しておくと、医療サービスの供給能力が削られ(すでに相当削られてしまいました)、将来の高齢化による需要拡大に対応できなくなりかねないわけです。


 日本政府及び日本国民は、早期の段階で医療分野への「教育投資」を中心とする基盤整備に注力しなければならないと考えるわけです。そういう意味で、医療制度とはインフラストラクチャーの一部と考えるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。


「医療制度はインフラストラクチャーの一部」にご賛同下さる方は

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