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デフレ・所得・グローバル株主資本主義(前編)①三橋貴明

デフレ・所得・グローバル株主資本主義(前編)②三橋貴明

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「デフレでしょ? デフレ下で増税すると、政府は減収になるでしょ? 政府の税収減らして、一体何がしたいのですか?
 
 これ↑は本当に増税推進派や財務省にとってキツイようです。何しろ、経済学的にそうだし、日本は97-98年に一度「増税して減収」をやっちゃってるし、今やユーロ圏でギリシャやイタリアなど、同じミスをしている国が出てきているわけです。とはいえ、本当に財務省にとってキツイのは、上記の事実が国民に知られてきているという現実だと思います。


 現段階の「消費税の一部を改正する法律案」は、附則18条で以下の通り「景気条項」が書かれています。


『○消費税率の引上げに当たっての措置(附則第18 条)
・ 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成23 年度から平成32 年度までの平均において名目の経済成長率で3%程度かつ実質の経済成長率で2%程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。
・ この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第2条及び第3条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。』


 ここに、三党合意により決定した以下の文書が記載されることになります。(書き方は変わるでしょうが)


『・以下の事項を確認する。
 (1) 第1項の数値は、政策努力の目標を示すものであること。
 (2) 消費税率(国・地方)の引き上げの実施は、その時の政権が判断すること
・消費税率の引き上げにあたっては、社会保障と税の一体改革を行うため、社会保障制度改革国民会議の議を経た社会保障制度改革を総合的かつ集中的に推進することを確認する。
(※)「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引き上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略や事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する」旨の規定を第2項として設ける。』


 さて、まずは名目成長率3%、実質2%の数値です。折角なので、先日の経済塾第一回「GDPを理解せよ!」 で使った、成長率のグラフを見てみましょう。


【日本の実質GDP、名目GDP、GDPデフレーターの推移(単位:%)】
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http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_38.html#Seixho


 ご覧になればお分かりでしょうが、日本の名目GDP成長率は、97年という唯一の例外を除き、常に実質GDPの成長率を下回っています。GDPデフレーターがマイナス(除97年)というわけで、延々とデフレ状態です。


 97年にしても、実質GDP1.6%成長、名目GDP2.2%成長で、上記の「努力目標」を下回っています。かつ、「努力目標」は「平成23 年度から平成32 年度までの平均」ですから、単年というわけでもないのです。


 橋本政権の時の消費税増税に際したミスは、大きく二つあります。
「名目GDP2.2%、実質GDP1.6%、GDPデフレーター0.6%というわけで、そもそもデフレ脱却と断言するには低すぎた
「しかも、97年単年のみGDPデフレーターがプラスになっただけ。たった一年で『デフレ脱却』と断言するには、あまりにも時期尚早
 単年の「デフレ脱却の兆候」のみで、橋本政権は消費増税、公共事業削減といった緊縮財政を開始し、現在に続くデフレ深刻化の引き金を引いてしまったわけです。


 合意文書の中に、
「我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引き上げによる経済への影響等を踏まえ」
 という文言があります。この文言がある限り、増税を判断する「時の政権」は、
「橋本政権の時に名目2.2%、実質1.6%成長だったにも関わらず、増税がその後のデフレ深刻化の引き金を引くことになった。今回の増税が、経済に悪影響を与えず、再度のデフレ化の引き金にならないことを、きちんと説明しろ
 と、迫られることになります。上記の「説明」を来年の秋(14年から増税の場合)に国民を納得させる形でするなど、絶対に不可能でしょう。


 が、もちろん「時の政権」によるわけで、今後の政治家、ひいては国民の判断、投票行為が極めて重要になるわけです。またまた財務省の手下みたいな政権が誕生してしまうと、適当に誤魔化して増税を実施してしまうでしょう。そして、デフレ深刻化のツケは国民が背負わされるということになるわけです。


 それを阻止するためにこそ、冒頭の、
「デフレでしょ? デフレ下で増税すると、政府は減収になるでしょ? 政府の税収減らして、一体何がしたいのですか?」
 をあちこちで言いまくって、国民的な「コンセンサス」を創り上げる必要があると考えているわけでございます。
 
 さて、政局ですが、結局、国会は会期延長され、一体改革の衆院採決は来週の26日に持ち越されました。


民主の分裂不可避 小沢系約50人、離党届署名
http://www.asahi.com/politics/update/0621/TKY201206210567.html
 民主党の小沢一郎元代表は21日、東京都内でグループ所属の衆院議員を集め、消費増税関連法案の衆院採決で反対するよう要請した。採決後に新党結成を目指す構えで、出席議員によると約50人が離党届に署名した。参院議員も同日夜、都内で会合を開いて結束を確認。小沢グループ以外にも同調を模索する議員がおり、民主党分裂は避けられない情勢だ。法案の採決は26日になる見通し。
 54人以上が離党すれば与党は過半数を割り、衆院の優越が認められている予算や条約も野党の協力なしに成立しない。内閣不信任案も可決される状況になり、野田佳彦首相の政権運営が行き詰まるのは必至だ。 (後略)』


 54名以上が民主党を離党すると、与党は過半数割れということになります。そうなると、自公両党が自らが合意した一体改革の法案を理由に、
「マニフェストに書かれていない消費増税を決定し、看板の社会保障改革は撤回となった」
 と、内閣不信任案を出してくることになり、野田政権は瓦解し、解散総選挙に雪崩れ込むことになります。


 さらに、民主党が過半数割れをしなかった場合であっても、そもそも参議院の主導権は自民党が握っているわけで、特例公債法や選挙区の問題で大もめにもめることになります。日本の政治は完全に「政局」の段階に入りました。


 昨日、テレビ愛知の生放送の直前、
「政治家も政局ではなく、もっと国民のことを考えて政治をして欲しいです!
 と言われたのですが、
でも、その政治家を選んだのは、国民ですよ
 という話なのでございますよ、結局は。民主主義国の国民は、最終的な責任を結局は自らが背負うしかなく、だからこそ「投票」行為や日常的な「政治活動」がきわめて重要になるのです。

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