続　民主主義について学ぼう

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三橋貴明の新刊、続々登場！
　

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『ワシントンコンセンサス(前編)①』三橋貴明　AJER2012.3.6(3)
『ワシントンコンセンサス(前編)②』三橋貴明　AJER2012.3.6(4)
チャンネルAJER更新しました！今回はワシントンコンセンサスという「怖い話」
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　３．１１震災チャリティーセミナー「日本経済の真実はこうだ！　復興計画を読み解く」が開催されます。
　本日！３月１８日（日）午後２時～５時３０分
　講演者は大石久和先生とわたくしで、トークセッションもございます。
http://www.cwia.jp/seminar.html
※本セミナーは、事前申し込み制です。有償（３千円）ですが、収益金は全額、被災地自治体に寄付されます。三橋のサイン本も販売しますが、売り上げはやはり被災地自治体に寄付されます。
　上記セミナーでは、被災地の現状と「復興計画」及び復興の問題点について、写真と地図をベースにお話しさせていただくつもりです。

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先日の文化放送「夕焼け寺ちゃん」の件が掲載されていました。
http://www.joqr.co.jp/tera/
　四月には、同番組でN様（あの人です）とご一緒させて頂く予定になっています（予定ですよ、予定）。

　ようやく少しだけ時間の余裕が出来ましたので、「国債の真実（実業之日本社）」を書きつつ、たまりにたまった本を読み進めています。個人的に面白いと思った本については、本ブログでご紹介させて頂きます。

　まずは一冊目。「大石久和：著「国土と日本人」（中公新書）」http://www.amazon.co.jp/dp/4121021517/
　この本、凄いです。わたくしがいつも言っている「日本の国土的問題と公共事業の必要性」について、専門的かつ分かりやすく、さらに「外国と比較」しながら解き明かしてくださいます。これ一冊読めば、なぜ日本に公共事業が必要なのか、すらすらと解説できるようになります。

　日本の評論家（自称）連中の問題は、一部の指標をセンセーショナルに取り上げ、「相対的評価（他者と比べる）」をせず、解決策を一切示さないことです。そりゃあ、各指標の関連性を示さない（あるいは、知らない）と、解決策を構築することなどできません。

　本ブログ初期からのユーザー様は、懐かしく思い出されるでしょうが、わたくしの分析手法には「原則」があります。

◆絶対値で評価しない
　(1)　割合で見る
　(2)　推移でみる
　(3)　他者（他社、他国）と比較する
◆全体から入り、細分化（ブレイクダウン）する。

　上記は、実は中小企業診断士の財務分析の基本なのですが、これを理解しているのとしていないのでは、はっきり言って「世界」が変わって見えます。

　例えば、講演などで以下の質問を受けることがあります。
「結局、日本はあと幾ら国債を発行できるのですか？」
「結局、日本はあと幾ら通貨を発行できるのですか？」
　当たり前ですが、その経済主体の「負債総額」の適正値は、絶対額では決まりません。家計なら所得、企業なら売上（もしくは総利益）、国家ならGDPなどなど、フローとの比較により、負債の適正値は決まります。（とはいえ「政府の負債」にしても、自国通貨建てと外貨建て、共通通貨建てとでは話がまるで変わってくるので、単純に「負債対GDP比率」で見ても、真実はつかめません）

　さらに、今後の借入の困難さについても、これまた絶対値では分かりません。
「日本は『国の借金』が１０００兆円に達したから、もう借りられない！」
　などといったバカ話は、似非評論家たちに任せておけばいいのです。日本政府の借入の困難さは、長期金利を見れば分かります（あるいはCDSでもいいですが）。さらに、日本政府には「通貨発行」という企業や地方政府、家計には不可能な離れ業（というか、国家の義務ですが）がありますので、最終的にはインフレ率が国債発行や通貨発行の上限になります。

　こんなことは国民経済の常識だったはずなのですが、なぜか最近は自称評論家たちまで忘れてしまっています。そして、口を開くたびに「破綻だ！」「暴落だ！」「崩壊だ！」と叫び続け、日本の混迷を促進しているわけです。

　とはいえ、日本にもまともな人が沢山いるわけで、別に誰から支持されなくてもきちんと「相対化する」「割合で見る」「推移を見る」「ブレイクダウンする」などの基礎を実践されている方々がいます。その中のお一人が、国土学の権威でいらっしゃる大石久和先生だと思っているわけです。

　というわけで、本日１４時から大石久和先生をお招きした「３．１１震災チャリティーセミナー「日本経済の真実はこうだ！　復興計画を読み解く」」が開催されます。

　以下はまあ、どうでもいいと言えば、どうでもいい話。（いや、よくはないですね）

※

『岡田副総理が大連立打診＝増税に協力要請、自民は拒否
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_409648
　岡田克也副総理が今月上旬、谷垣禎一自民党総裁に近い同党幹部と会い、消費増税関連法案をはじめとする重要法案成立に協力を求めるとともに、連立政権への参加を打診していたことが分かった。同幹部は申し入れを断った。同党関係者が１７日明らかにした。
　関係者によると、岡田氏は野田佳彦首相が月内提出を目指す消費増税法案と、２０１２年度予算案の歳入の裏付けとなる赤字国債発行に必要な特例公債法案に賛成するよう自民党側に要請。併せて、民主党との大連立も呼び掛けた。しかし、自民党幹部は「民主党政権に利があるだけで、こちらにはない」と拒否したという。』

※

　え～、一応、申し上げておきますと、自民党は「消費増税法案の成立前に解散」を求めています。解散し、総選挙において、それぞれが「税と社会保障一体改革」の政策を主張し、有権者の判断を仰ぐべし、という話なのですが、なぜかこれが大手マスコミにかかると、「自民党は消費税法案成立と引き換えに、話し合い解散を求めた」に変わってしまいます。

　例の「野田総理が自民党の谷垣禎一総裁と2月25日に極秘会談し、消費税と解散を引き換えにした」云々かんぬんは、野田総理が３月８日の「国会答弁」で「会っていない」と明確に否定しましたので、完全に虚偽情報だったということになります。さすがに野田総理も「国会での答弁」でまで、ここまで露骨なウソはつかないでしょう。（無論、マスコミが上記の虚偽情報報道について責任をとることもありません）

　要するに、財務省とマスコミは「消費税法案には自民党も賛成。谷垣総裁も話し合い解散を前提とした大連立もしくは消費税法案賛成へ」という路線を既成事実化するべく、ミスリードの報道を繰り返しているわけです。理由は簡単で、自民党が参議院で賛成に回らない限り、消費税法案は通らないためです。読売新聞が好きな「大連立構想」は、「消費税増税法案」とセットになっています。

　WSJ(というか時事）の記事では、ようやく「特例公債法」の話が出てきました。以前から書いていますが、消費税増税法案などより、特例公債法の方がよほど重要です。何しろ、本法案を参議院で通さなければ、赤字国債の発行ができません。

　どうせマスコミは「自民党が特例公債法に反対したため、予算の執行が不可能に」といったミスリードを繰り返すことになると思いますが、予算を成立させる、あるいは特例公債法を成立させる「責任」は全て与党にあります。それができないのであれば、内閣は総辞職するか、もしくは衆議院を解散するべきなのです。

　そういう意味で、「特例公債法と引き換えに、話し合い解散」という路線はありというか、普通だと思うのですが、なぜかマスコミではこの種の「普通の政局」が報道されずに、「消費税！　消費税！」とやり続けています。

　日本のデフレを深刻化させる消費税に邁進するマスコミ、及びその裏にいる財務省に、声を上げなければなりません。何も、国民が直接的に声を上げる必要はありません。まさにこういう時のために、地元の「政治家」がいるのです。政治家を「使う」ことは、間違いなく民主主義国の主権者の「義務」の一つだと思います。

日本のデフレを深刻化させる消費税増税、絶対反対！と思われた方は、

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