官僚と革命
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三橋貴明の新刊、続々登場！
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チャンネルAJER更新しました。
『２極化する世界(前編)①』三橋貴明
AJER2012.1.10(3)
『２極化する世界(前編)②』三橋貴明
AJER2012.1.10(4)
今年から月二回の更新になります。
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李白社から新刊「大恐慌情報の虚（ウソ）と実（マコト）」早くも増刷が決まりました！
※ａｍａｚｏｎ在庫戻りました
昨日は李白社のお仕事で、長谷川 慶太郎先生と対談いたしました。
【写真】
ユーロ（とドイツ）とか、中国（の瀋陽軍区）の話とか、色々と刺激的なことをお聞きしたのですが、詳しくは単行本をお待ちくださいませ。
現在、わたくしはゲラ段階の書籍を複数抱えつつ、あちこちを講演やTV収録で駆けずり回っております。（意外に元気ですが） 本日は大好きな（というか、験がいい）富山です。明日からは三日間、東京での講演なのですが、土曜日はテレビ大阪の「たかじんｎｏマネー http://www.tv-osaka.co.jp/ip4/takajin/
」に生出演でございます。
さて、さすがにこの記事は取り上げないわけにはいきません。
『増税批判する産経新聞に財務省有力OB「おたくはひどいな」
http://www.news-postseven.com/archives/20120122_80987.html
野田佳彦・首相が年頭会見で消費税増税を「ネバー・ネバー・ネバー・ネバー・ギブアップ」と語るなど、露骨な増税路線が打ち出されている。財務省も大新聞、テレビに対して反増税言論人をださないよう圧力をかけている。その結果、大メディアでは増税やむなしの大合唱が生まれつつある。
では、財務省の言いなりにならなければどうなるか。
全国紙では唯一、増税批判の姿勢を取っていた産経新聞に、昨夏、国税の税務調査が入った。財務省にとって税務調査は言論統制の最強の武器で、2009年には朝日、読売が申告漏れを指摘され、それを機に朝日は増税礼賛へと傾斜し、読売は財務省幹部の天下りを受け入れた経緯がある。
産経新聞件で増税批判の先頭に立つ田村秀男・編集委員兼論説委員が語る。
「漏れ伝わってきた話では、ある会合で社の上層部の者が、財務省の有力OBから『おたくの田村はひどいな』といわれたようです。私自身は財務省から直接、何かいわれたことはないが、組織の上には一言あったということです」
田村氏は持論を変えていないが、産経も税務調査後は「増税やむなし」論が目立つ。大メディアの増税翼賛会はこうして完成された。』
ご存じ、田村秀男氏が反・財務省、反・増税路線を推進していた産経新聞に、予想通りの圧力がかかっていたようでございます。具体的には、国税庁の税務調査です。
０９年の朝日、読売の申告漏れのニュースを覚えていらっしゃる方も多いと思いますが、国税庁という「警察力」は、財務省の最強の武器なのです。何しろ、徴税というのは「裁量範囲」が広い業務で、調査官の「判断」により合法とされたり、脱税とされたりしてしまうのです。
無論、種類がほぼ無限に等しい「お金の支払い」の項目について、細かくルール化しておくなど不可能です。調査官個人の裁量に委ねざるを得ないのは仕方がないのですが、
「去年はＯＫだったのに、今年は何でダメなんだ！」
といった事態は普通に起こります。
産経新聞などの企業もきついですが、政治家が国税庁を送られ、「脱税」で摘発されてしまうと、選挙で落選することになります。財務省はそもそも「主計局」という強大な権限を持つ部署を持っています。主計局とは、「国家予算をどのように割り当てるのか」を決定する（厳密には決定するのは国会ですが）部署で、彼らは基本的に「現在ある予算を、自分の権限で分配する」だけです。すなわち、国民経済のパイ（ＧＤＰ）が膨れようが縮もうが、あるいは税収が増えようが減ってしまおうが、ほとんど興味がありません（と、高橋洋一氏に教えてもらいました）。
「予算を割り当てる」とは、政治そのものです。政治とは、最終的には限られたリソース（予算）をどのように分配するかに行き着きます。
その分配の権限を（事実上）持っている財務省が、警察力を持つ国税庁（しかも、裁量で判断されてしまう）を傘下に置いているというのは、さすがに権力が集中しすぎているように思えるわけです。
ちなみに、財務省（や他の官庁）が好き勝手をやるのは、別に日本だけの話ではありませんし、むしろ「そうするべき」と思える時さえあります。なぜならば、政治家は「国民の主権」を背負っているがゆえに、国民の声には逆らいずらいためです。ならば、その「国民の声」が完全に間違えていたら？
その場合は、国家が完全に間違った方向に向かう可能性があるわけですが、それで構わないのでしょうか？ そうではないと思います。
上記のように政治家がポピュリズムに巻き込まれ、国家がおかしな方向に向かおうとしたときに、選挙とは無関係な官僚が修正する必要が出てくるわけです。
とはいえ、現在の財務省のように、「誰もコントロールできない」官庁があっても構わないという話では、もちろんありません。
要は、バランスの問題であり、さらに言えば官庁が暴走するのも、別に日本に限った話ではなく、それをコントロールできる「政治力」を持った政治家がいないというのが問題という話です。すなわち、本ブログで繰り返し述べているように、「政治の不在」です。
先日のＭＸで、面白い質問を受けました。それは、
「経済は人間が作った仕組みで動いているのに、なぜ巧くいかなくなるのですか？」
とういものでした（要約すると）。そのとき、わたくしは、
「むしろ人間が作ったから巧くいかないのです」
と答えましたが、政治や官僚制度も同じです。人間が作った以上、完璧なシステムなど有り得ないのです。不完全なシステムを何だかんだと修正しつつ、より良いものを目指して努力を積み重ねていくしかないわけです。
ところが、この種のメンテナンス作業を「面倒くさい」と思う人が、日本の「自称知的エリート」の皆様に多いようです。結果、この方々が「抜本的な改革」やら「構造改革（くどいですが、これは元々共産主義用語です）」やらを大声で叫び、人々を煽るわけですが、わたくしに言わせればその手の手法は、
「革命」
と呼ぶべきものなのです。
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経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座！
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
連載中
「三橋貴明の＜ウラ読み＞経済レポート」
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