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2012-01-19 10:33:59

成長を否定する人たち

テーマ:政治
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チャンネルAJER更新しました。

『2極化する世界(前編)①』三橋貴明  AJER2012.1.10(3)
『2極化する世界(前編)②』三橋貴明  AJER2012.1.10(4)

今年から月二回の更新になります。

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 李白社から新刊「大恐慌情報の虚(ウソ)と実(マコト)」早くも増刷が決まりました
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 う~む・・・、四日市日帰りの次の日に佐賀日帰りは、結構きついです。本日からはしばらく東京での講演が続くのですが。

http://www.mxtv.co.jp/gold/

 本日はTOKYO MXのゴールデンアワー出演日です。首都圏の方は21時から地上波9chをご視聴ください。本日のテーマは「為替」です。


 さて、日本で「財政破綻!」だの「公共事業は悪!」だの「日本は成長しない!」だの言っている人たちは、主に三種類に分けられます。(詳しくは「黄金の復興計画 成長を阻む道路不要論から脱却せよ 」をお読みくださいませ)

(1) 増税至上主義の財務省に「折伏」されてしまった人たち
 「狼は来るったら、来るの!」で有名な伊藤元重先生に代表される、財務省に取り込まれてしまった人たちです。高橋洋一先生によると、消費税のような「大案件」の場合、財務省は100人規模の折伏チームを作り、大手新聞やテレビ、有識者に説明に回るそうでございます(詳細は近々発売のマガジンXに掲載されます)。
 わたくしのところには、残念ながら来たことはないのですが。


(2) 外資系を中心とする金融企業のアナリストたち
 とにかく、投資銀行や証券会社(特に外資系証券会社)の人たちは、日本国民が銀行預金ばかりをしていると儲からない(手数料が)わけです。というわけで、○○証券のアナリストとやらが頻繁に新聞やテレビ、書籍などに登場し、
「日本国債は暴落します。円も暴落します。外資系投資商品に投資先を移しましょう」
 などとやってくるわけです。代表はまあ、「政府の借金はゼロにするべきだ!」などともの凄いことを主張している藤巻健史氏ですかねえ。


 この(2)の人たちが、財務省の手下として増税推進、財政破綻キャンペーンをやったりしています。まあ、この(2)の方々は自らのビジネスなんでしょうから、分かりやすいといえ分かりやすいです。

 よく分からないのが、以下の(3)です。


(3) 松下圭一など、「市民! 市民!」と叫ぶ戦後のお花畑左翼主義者たちの元祖に繋がる「日本は成長しちゃいけないんだあっ!」と頑なに思い込んでいる人たち


 ちなみに、もう思い出したくない人物でしょうが、前首相の菅氏も松下圭一を「自らの師である」などと語っていました。


 要するに、自虐史観に洗脳され、「日本は悪いことしたんだ! だから、繁栄しちゃいけないんだ!」などと考え、高度成長期の頃から「くたばれGNP!」などとやっていたのでしょうが、もの凄く簡潔に言い切っちゃうと「バカ」です。戦後の高度成長期に甘やかされて生きてきて、自虐史観に基づき「日本は成長してはいけないんだ論」を振りまき、昨今では、
「日本の財政は破綻する!」
「日本の公共事業は悪である!」
「日本はもう成長しない!」
 などとやっているわけですが、そんなに財政が心配なら、全財産を政府に寄付しろよ、てなもんでございます。


 この手の連中が本当に嫌なのは、「わたくしたちは庶民の味方です」「日本の財政は破綻します」などと言っておきながら、懸命に日本円をかき集め、驚くほどの預金を貯めこんだりしているからです。要は、日本円を発行しているのが日本政府(日本銀行)であるという事すら理解せず、国家観がないまま社会に甘えきっているわけですね。


『八ッ場ダム建設再開 都内で抗議集会 反対派、全国から結集
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20120118/CK2012011802000100.html
 八ッ場(やんば)ダム(長野原町)の建設再開に抗議する集会が都内であった十七日。参加者は県内を含め全国各地から集会に駆け付けた。集会に先立ったデモでは「民主党は公約を守れ」「ダムに使う金を復興に」と声を上げながら国土交通省や衆議院議員会館などの周辺を巡った。 (伊藤弘喜)
 八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会(東京)や八ッ場あしたの会(前橋市)など九団体でつくる実行委員会の主催。約百五十人が日比谷公園から出発した。(後略)』
 
 お花畑左翼の集会は、150人程度のデモで新聞に載るわけです(ほかにも読売新聞などに載っていました)。代わりに、フジテレビ前に数千人が抗議のために集まっても、黙殺するわけですが。


 まあ、それはともかく、上記の集会において、菅直人政権の内閣参与を務めた五十嵐敬喜が演説をしていました。動画はネットに上がっているのですが、そこから書き起こしをして下さった方がいますので、全文ご紹介。
(ちなみに、同集会に参加していた国家議員は、中島政希衆議院議員、平智之衆議院議員、大河原雅子参議院議員、川内博史衆議院議員の四名です。もちろん全員が民主党の議員です。)


 以下、五十嵐敬喜の演説です(情報提供KWさま。多謝!)


『2012年1月17日 五十嵐敬喜の講演
 私自身が公共事業に関わったのは20年前です。そのくらいから今の民主党の原型ができて、それでも今、鮮明に覚えていることが2つあります。1つは菅総理が総理大臣になったときに最初の演説で、自分の師匠を3人いっておりました。その中の1人に自分の大学の先生であります、松下圭一先生がおられます。その方が最初に民主党本部が出来たときに、民間で入った最初の人立ったと思います。当時の官僚内閣制に対する国会内閣制という問題提起をしまして、菅さんにレクチャーしました。現在の政治主導につながる理論的軌跡をつくられ、私にとって新鮮な記憶であります。


 もう一つは、ちょうどそのくらいから公共事業というものがどこかで日本のガンになるかもしれないということを、ヒシヒシ感じていました。1990年代は人口も経済も爆発するというものであったので、公共事業が悪であるということを言うと、非国民の扱いをされたものです。私から見ますとちょうど長良川でカヌーのデモがありまして、新しい市民の胎動と思い、これを民主党につなげたいと思いまして、私と松田先生で観測してきまして、こういうことをしてきませんかということが今につながっている。


 その官僚内閣制から国民内閣制というものと、公共事業に反対するというものについては、いわば自民党政権の骨格であった、政官財というものにメスを入れて、作り変えるというのが民主党の使命だろうということを言いまして、長らくこうして付き合って来ました。


 特に思い入れが深かったのは、鳩山委員長時代であります。民主党内部に「公共事業を国民の手に取り戻す委員会」というものを作りました。そこで公共事業の基本的な問題点を洗い出して、それを鳩山委員長に渡しました。当時その時の事務局長をしていたのが前原さんでございまして、それ以降、公共事業コントロール法だとか、河川法だとか、様々な問題について野党側から議員立法という形で問題を提起して、少しずつ民主党内部での公共事業に対する論的深化を遂げていったのであります。


 いよいよ前回の総選挙の時にはピークに達しまして、公共事業に反対する国民の声、公共事業といえば無駄という声に聞こえて来ました。非常に大きな声を持ちまして、政権交代の大きなバネになったと思いました。


 正直、最初の組閣の時に天皇のところで認証式を終えて各大臣が帰って来まして、国土交通相で前原さんが一切官僚のペーパーを見ないで、八ッ場ダムをやめると言ったときには、当時国民のほとんどが拍手喝さいして、これこそ新しい時代が来ると確信したのではないかと思います。私自身も非常に喜びました。


 ただ先ほどエンドウさんのほうから話がありましたが、少しずつ雲行きが怪しくなって来ました。前原国土交通大臣のときに、八ッ場ダムを中止させる2つの道があったと私は思っているのです。ここからどうも民主党は政策判断を誤ったのではないかと思っています。私は法律家でありますから、特に大学で立法学というのを講師することがありまして、政策を変更させるというのはそれなりのプロセスを踏まなければならないということを強く感じておりました。プロセスとはどういうことかと言いますと、八ッ場ダムをやめさせる、その他いろんな公共事業を中止させるには法律が必要である。もしくは部分的にダムについて言いますと河川審議会だとか道路について言いますと道路審議会、そういう審議会を通じて答申して変えていくということをやらなければならない。このことを民主党が政権を取る前からずっとこれを準備しないと、実際に政権を取っても上手く動かないですよと。そのためにはアメリカの大統領選挙に100日作戦というものがありまして、大統領選後100日以内に最もきつい政策を打ち出してやると、こういうことを勉強しなければならないと言い続けていたんですけれども、どうも民主党政権には受け入れられない。別の言い方をすれば、ほとんど準備不足のまま政権交代をしてしまったのではないかと思います。

 前原さんご存じの通り有識者会議というものをつくりましたが、これは正式な法律の手続きに基づくものではありませんので、大臣の私的諮問という形で設置したものであります。極端に言いますと大臣が変わると変更されていくというものであります。ここから人選も含めて怪しいと、なんとかブレーキかけないと今日の事態になるとみなさん感じたと思うんですね。(会場を指さす)


 ところがそれをやっている間に大臣が4人変わりまして、こうなると正式に手続きに乗っけて、ちゃんとした法律改正なりプロセスを踏んでいくのに時間が全くない。変わるたびに1から振り出しになる。この間に官僚さんは有識者会議を使い最終的な学術会議まで巻き込んで、いつの間にか首尾よく、まったく非の打ち所なく続けていった。なんとかこれを変えたいと思っていて個人的に、1つは河川法改正を取りまして地方自治体の意見、すなわち住民の意見というものが重要になっていますのでこれは何とかならないかと思っています。関係自治体は全て、知事は別にしても議会はダムについて反対はでないかと期待していまして、一番期待しているのは東京都議会であります。石原慎太郎さんが八ッ場ダムについて賛成だったのですが、これを民主党が多数を占めている、占めているといってもちょっとですけれども、多数を占めている都議会などで、東京都民から見てこの八ッ場ダムは必要かどうかということを検討してもらうと、体制の一角がくずれるのではないかと思う。


 私自身は日本全体に乗り越えられない幾つかの課題があると思う。これを再検討しながら公共事業を再検討すべきであると思うのです。時間がありませんので簡単に申し上げますと、これから人口減社会に入るということです。公共事業というのは人口増大社会の根源であるのは田中角栄さんの、日本列島改造論にあるシステムが、今もって残っていることです。民主党は田中角栄さんの作ったシステムを再び人口増のデザインそのまま走っているだけ。人口減社会における公共事業や社会資本はどうあるべきか、ということの全体早く国民の前に提示して不眠不休の議論をしながら、新しい日本像をつくることです。


 2番目は公共事業の一番の罪悪はお金を無制限に使うということです。今回のダムだけではなく道路や新幹線整備によくまあこんなにカネを使えるもんだと、ものすごいお金を使います。国民感情から言うと、そんなカネを使うならとりあえず、まず東日本大震災の復興に当てて、議員定数の削減をやって、それでも足りない場合は消費税でも考えましょうというのが素直な考えだと思うんですけど、一方、どんどん公共事業をやりながら消費税増税というのは、ほとんど説得力を持たない。つまり財源がないというのが第2の問題。


 最後にこれから人口減社会で財源がないときに、みんなで痛みを分かち合えないと、これまでのような利益分配構造では誰も生きていくことができないということです。時間がありませんので1つだけ政府の内部にいた者から言わせてもらいますと、国民全体が瞬間的な国民になってきて長期的に物事を考えるという訓練が非常に少なくなってきているという感じがします。これだけ毎年毎年倒産もいつするか分からないという状態であります。これだけ総理大臣が変わる国は歴史上ないギネスブックにもないんじゃないかと思います。これは国民が瞬間瞬間を良い悪いで判断しているからだと思います。これを皮切りに新しい運動を作れればと思いますし、私もついていきたいと思います。』


 どうでしょう。典型的な自虐史観におかされた成長否定論者という感じです。(「最初の組閣の時に天皇のところで認証式を終えて各大臣が帰って来まして」 とか、凄い言い方をしていますが・・・結局、日本国・皇室否定の気分から抜け切れないのでしょう)


 この連中が民主党(鳩山、菅、前原)と結びついた結果が、「コンクリートから人へ」だったという話です。(菅氏ははじめから松下圭一のシンパだったのですが)


 皆さんお忘れでしょうが、前原氏は一時的に民主党の代表を務めていました。恐らく菅氏を通じて民主党首脳部に接近が図られ、ことごとく成長否定論、公共事業否定論に染まっていったというのが真実ではないかと思います。


 いずれにせよ、民主党とは「こういう政党」なのです。それ故に、例え誰が代表を務めようとも、この政党による政権を認めることはできないのです。イデオロギー的に成長を否定し、デフレ脱却や国土維持を妨害し、財政を悪化させ、国民を貧しくしていく政党、それが民主党というのが現実なのです。


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コメント

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51 ■てん 様

無収入者(子供・失業者・病人・赤字自営業者等)
から税金を取るより、利益・報酬を得た人々から法人税・所得税を徴税することが社会的に公正だ!と言えば如何でしょうか。

日本人は、たとえ報酬が生活保護者より少なくても、働ける限り、生活保護者にはなりたくない誇りを持った人が大半です。

無収入者も働けるようになれば将来この国を背負ってくれるようになる筈です。そして、その時社会に還元してもらえば良い。

52 ■公正取引委員会

前回の消費税率引き上げの時には「便乗値上げ防止」を監視していました公正取引委員会ですが、デフレの世の中、そんな馬鹿なことをしてはいけません。むしろ便乗値上げ大歓迎と推奨すべきなんです。彼らの仕事の場所は税金の最終価格転嫁がきちんとなされるか、どうかであります。消費税の引き上げ分は納入業者に泣いてもらうなんて大手企業があればそれこそ「便乗値下げを要求する悪者」として鉄槌を下すべきです。
基本的に消費者は値段が安い所で買い物をしますから。そこに税率は関係ありませんよ。もう、日本の政治はこの問題でずっと無駄な時間を過ごしていますから、計算も楽になりますから10パーセントなら了解してやりましょうよ。何をするにも財源先行で何にも出来ない今の政治状況の方がよほど不経済、不効率です。
ここだけの話、消費税率引き上げ反対論者の硬直的な意見には驚きます。何がそんなに嫌なんでしょうか。理屈は良いですから本当の理由を聞きたいです。価格転嫁の難しさかな?ならば、インフレ状態になっても価格を上げなければならない事に変わりはありませんよ。わかってますかー?第一、消費税率引き上げで便乗値上げが横行すれば、インフレになるかもしれないじゃありませんか?小売り店も預かる税金が増えれば実は運転資金に転用できます。駆け込み需要も見込めます。デフレで笑うのは現金資産をたくさん持っている人だけです。インフレで笑うのはまず実物資産を持っている人、その次にお金のフローで生きているサラリーマンや自営業者です。消費税反対論者はそんなに貯金を持っているのか?君ら見とるとそうは思えんのだが。

53 ■一口に公共事業と言っても

津波を防ぐための防波壁や、
小学校の耐震強化など防災のための工事を行うと言えば、大半の国民が納得すると思います。
東日本大震災を目の当たりにしてこれらの事業を無駄だから止めろとは言えないと思います。
槍玉に上げられている公共事業は私のしごと館
に代表される無駄なハコモノだと思います。
今の日本で防災関係の公共事業は反対の声が上がらないと思いますね。

54 ■グローバル恐慌セミナー

第97回紀伊国屋サザンセミナー「TPPとグローバル恐慌」
2012.1.16・萱野稔人準教授、中野剛志準教授、柴山桂太準教授
part1
http://www.nicovideo.jp/watch/sm16734079
part2
http://www.nicovideo.jp/watch/sm16734193
part3
http://www.nicovideo.jp/watch/sm16734291

55 ■つづき

part4(完)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm16734407

56 ■無題

>今の世界の金融危機を安田善次郎が見ていたらきっと嘆き悲しむどころか怒りのあまり墓の下から蘇ってくるかもしれない。

安田善次郎・・・調べてみたら、今ののみずほフィナンシャルグループを作り、東京大学の安田講堂や日比谷公会堂に寄付していた人なんですね・・・。

安田善次郎
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E7%94%B0%E5%96%84%E6%AC%A1%E9%83%8E

歴史を我々は知らなければいけませんね。特に明治、大正、昭和前期、中期などは、全然知りませんからね。

明治、大正、昭和前期、中期は、まるでかつての江戸時代の様に暗黒史観の様に言われ、何も良いことはない、何も現代に役に立つことはない、と言わんばかりに教えられてきましたね。

これから明治、大正、昭和前期、中期を詳しく知ることが、我々が知らず知らずのうちにはまっていた自虐史観からの更なる脱却になるでしょう。

57 ■無題

>up1234さん

いつも情報提供ありがとうございます。拝見させていただきます。

58 ■無題

以下は批判を受けるかもしれませんが

実は昨日書こうかと思ったことなのですが、昨日の最後に
「少なくともそれを日本国民一人一人が考え始めたとき、物事はようやく解決の方向に向かうと考えるわけです。」
と書いてありました

これには賛成で、民主主義とはそういうものだと思うのですが
世間には知れば知るほど判断を間違ってしまう知識が氾濫しています

俺は世の中で一番危険なものは「知識を持った素人」だと思っています
そして、俺も含めて、どうしても国民は一流の政治家レベルの知識も経験も持てない
日本国民全員で多数決を取って将棋を指しても、羽生さん一人のほうが強いでしょう

つまり、民主主義国では国民が正しく判断する必要はありますが、国民は「多少勉強したところで素人なのだ」という事も常に頭に置いておく必要があるのかなあと愚考するわけです

俺のまわりにはコンビニの弁当は添加物だらけで危険だと信じて疑わない人がよくいます
どこかの学者などが実験でそういう結果を導いたりして、テレビや雑誌で発表したりしたのでしょうが
これも俺は間違った知識だと思っています
なぜかと言うと、コンビニ弁当が原因で健康を悪くしたという統計も無いし、俺のまわりで健康を害したような話も全く聞かないからです

俺は日本の食品基準に関しては非常に優秀だと思っていて、むしろ昔のように無農薬や有機栽培されたもののほうが危険度は高いとすら思っています
まあ、俺が勝手に思っているだけで、それが正しいとは断言できないですが、昔よりは今のほうが国民が長生きできているのは確かです
それに癌の死亡率が増えたのは、単に平均寿命が延びたからだと思っています
普通の生活をしている限り、癌は確率的にかかる病気でしょうし、そうであれば平均寿命が延びたら癌による死因が増えて当然です

59 ■無題

だんだん話が逸れてきましたが
要するに、俺が国民に求めたいのは、先の学者のような専門用語が出てくるような専門知識で判断するのではなく、結果を重視して判断してほしいということです
コンビニ弁当の例で言うと、化学物質の知識ではなく「それでどのくらいの病人や死者が出たのか」という1点のみで判断してほしい

政治や経済に関しても同様に思うわけですが、勘違いしてほしくないのは、「判断基準はこれだ!」と提示したいのではなく、判断を誤らせる「無用な恐怖」に縛られないようになってほしい
そう、「財政破綻伝説」のような
そろそろ学者の言うことなんか無視して、結果だけ見ようよみたいな
そういう風にシンプルに考えられるように誘導できればいいのかなと
長々と書いた割にはくだらない結論になってしまいました・・・・

60 ■盛大なつり?

>52
 たこのすさんへ。

 前回の消費税増税では9兆円の増収を想定したのですが、目に見える被害として実際は9兆円の税収減となり、(52兆円強→42兆円弱)それが現時点においても続いてます。自殺者も毎年8.000人増加しました。
 商売を自営なり経営者となってやればわかりますが、消費税は年商1.000万円を超えると納税義務が発生しますが。その場合、デフレ環境下においてあなたの言う安売りの薄利なりの商売下では帳簿上の利益が出でも、それが在庫化けして現金残らない場合がございます。
 しかも、消費税によって現金がないのに取引間に発生する消費税差額を納税しなくてはならない。さらに中小企業においては、消費税を顧客に請求できないで負担している状態が多いのです。
 そしてその付けは商売の種銭を削って支払われるということと、現在、多くの零細企業が消費税を滞納しているのを知ってますか?8.000人増えた自殺者の中にどれだけ含まれるかわかりませんが、税率2%程度でこれほどに人が殺されることを心に命じたほうが良いですよ。

 
 あと、1年くらい前からこちらで消費税の恐ろしさについてデーターを元に解説されているので、その辺をすべて読んでから論議しようよ。
 あと、参考に現金は8桁前半で株式証券は9桁頭不動産は9桁前半くらいあるよ。

61 ■シントさん、是非、歴史を調べてください。

「坂の上の雲」のように、明治は、あの短い期間で、富国強兵を成し遂げ、40年後には、ロシアに勝った。そして不平等条約を撤回した。
暗黒でもなんでもないですよ。

「黄色人種が白人に勝った」
これがけでアジアの人にどれだけ勇気を与えたことか。
後のインドの政治家だったかな、少年時代にそのニュースを聞いて、興奮して眠れず、毎朝の日本に関するニュースを知りたくて新聞が待ち遠しかった、と回想されていますね。

結局は、ロシアに勝ったことによって、日本は米の仮想敵国になって、米の嫌がらせが始まり、経済封鎖につながり、大東亜につながったんですよね。
だから、歴史のつながりを考えれば、大東亜だって別に日本の責任どうのではなく、そういった西欧諸国の意思のもと起きたものでもあるんですよね。
結局は、ペリー来航の砲丸外交、いや、その前のロシアの日本への侵略、いや、それを言うなら、西欧諸国の帝国植民地主義が世界の混乱の根源ですね。
その傲慢な西欧文明が今、終焉を迎えようとし、日本が本当の神の国として世界を救える唯一の国になろうとしている。
こんな事、政治家は言えないけどね。

なんだか歴史の流れというか、必然というか、平家物語ではないが、「盛者必衰」の無常を感じますね。

多くの日本人に、こういったことを理解してもらいたく、私も、研究をし続けている感じです。

62 ■成長を否定する人たちって…

もしかしたら『人をだまして儲ける俺カッコいいww』とか思っていたりしてね。
財務省も同じさ。
『人を騙して増税する俺カッコいいwwおまけに儲けは俺のもの!』と。
まあ、最低極まりない考え方だが、そうとでも思わないと説明つかんからねぇ。
どんなもんでしょうかね。

63 ■nonameさん、言いたいこと、わかりますよ。

原発の放射能にしても、科学の話なんだから、科学実験の数値結果に基づいて、いろいろ判断しなければならないのに、もう広島原爆と同じレベルで、イメージで判断しちゃってるんですよね。
実験結果によれば、ある一定の放射能レベルでは逆に細胞活動が活発になり健康にいいという数値が出ていて(ラドン温泉だって放射線なのに、喜んで入っているという矛盾にも気がつかず)、福島なんて、爆発でもなんでもないし、放射能だって、その健康レベルの1000分の1にも満たない数字なのに、パニックになっちゃって。

テレビでは、絶対、そういう報道はしないでしょ?
世田谷の家の床下から放射性物質が、のニュースだって、そこの住人、何歳よ、80歳とかでしょ。全然元気ジャン!

「ここの住人は放射能が出ていた家に住みながら、ずっと健康で生活されています」とかの報道をしろよ、って感じですよね。
周囲の住人がパニクッテいる場面だけジャン。

公平な報道が使命なら、危険という人と、大丈夫だという人の意見を出させる番組を作るべきなんですよね。

64 ■なんだか、経済報道と同じで、

数値、現実、をちゃんと見て、それをもとに判断してもらいたいですよね。

日本国債暴落?

こんな金融パニックが起こっていて、世界最悪と言っている自国政府の財政の国債の利回りが1%を割っている。未だに札割れもない。

どうして日本国債は買われているのか、藤巻よ、経済の話なんだから、数字で説明してみろよって感じですよね。

そして、一般国民も、そういった事に気がつかないのか。
結局ネット社会になったって、情報源はテレビなんですよ。
ネットは、一般新聞を読んでいるだけで、後の時間はアイドルネタでも読み漁っている程度なんでしょうね。

65 ■簡単に

要するに、本来請求すべき消費者に税額を転嫁できない、と云うのが理由でしょ。この点を公正取引委員会に頑張ってほしいと思っています。自殺者の増加は消費税率引き上げではなく同時に行われた公共投資の減額が原因とみています。だって、税金を滞納して自殺する人はいないですよ。税務署員も本当に人殺しとなるまでの仕事熱心ではないでしょうから。加えて、納税義務以下の業者は益税でしょうか?ベンチャーには有利かも。

まあ、ブログ主に敬意を表してここではここまでにします。その気があれば、続きは名前をクリックすればいける私のブログでお願いします。

66 ■無題

>てんさん

お返事ありがとうございます。

自分の妄想に過ぎない話ですが、大正バブルとかを色々と調べていくと、日本はもしかしたら経済の舵取りさえ間違えなかったら、大正、昭和前期ぐらいからアメリカに次ぐ経済大国になっていたかもしれない、と妄想することがあります。

それだけできるような人材が、調べて行くと明治、大正、昭和には豊富にいらっしゃるんですよね。

歴史は面白いです。そして日本の歴史をもっともっと知りたいです。

67 ■いえいえ、シントさん、戦前にすでに米に次ぐ経済力でしたよ。

確かそうですよね、三橋さん。

ちなみに、花のお江戸は100万都市で、その時すでに世界一の大都市だったんですよ。

68 ■『公共事業見直し』を見直さないと。

 敗戦翌年からの日本における風水害死者数のグラフを見ると、
http://www.exblog.jp/blog_logo.asp?slt=1&imgsrc=200608/24/23/c0088123_1925861.jpg
 昭和21年~40年 4桁
 昭和41年~60年 3桁
 昭和61年~    2桁
 と2桁も減少しているのですね。グラフも、余りにも劇的な変化なので、縦軸は指数目盛りになっています。

 これは治水行政に携わっておられる方々や土建屋さんの努力に負うところが大だと思います。批判すべきところは批判すべきなのですが、評価すべき処はちゃんと評価しないと、誰もアホくさくて、仕事を真面目にやりません。

 勝海舟は幕藩時代と比較して、明治期に東日本で起きた震災に於ける明治政府の対応の遅さを痛烈に批判しましたが、
http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/52760973.html

 勝海舟なら今回の政府の対応をどう見たのでしょう?

 先の東日本大震災では、政府の対応のまずさを余所に、海外メディアで、道路の驚異的な復旧速度が写真入りで大々的に報じられ絶賛されたのも記憶に新しいところです。

 日本の土建屋さんって、そんなに悪者なのでしょうか?

 マスコミを賑わせた長良川河口堰については、伊勢湾台風。諫早湾干拓については、諫早豪雨の対策として出てきたわけで、地元にとっては死活問題なのですね。

 プロ市民反対派の意見ばかりとりあげるマスコミというのは、結局正義感ヅラしたいだけなのでは?

 先生のおっしゃるように子々孫々のため、安心して暮らせる国土作りというのは、何時の時代にも大切だと思います。

69 ■シントさん、ちなみにユーチューブで、

戦前の銀座とかのカラー映像なんかもありますが、もはや、大都会ですよ。

私たちはややもすれば、焼け野原になった、あの写真を刷り込まれているから、戦前もあんなもんだったんだな~とイメージしますが、そして暗黒というイメージもおそらく、写真が白黒だからに過ぎないのでは?と思っています。

カラー化された映像をみてみると、当たり前だけど、江戸時代だって、明治時代だった、色のある世界だったんだと改めて実感できますね。

つまり、写真が白黒だからって、家も人も街の景色も白黒なわけないじゃん!という当たり前の事に気がつかされました。

70 ■ほんと・・・腹立つわこいつら

このエントリーにある、成長をしない人達って、もう分かり切っていますが、自分勝手で甘えたがりの屑です、ほんと言葉で命が削れるほど、弾劾してやりたいし、デフレでの消費税が自殺者を増やしてきたことを知らせていきたいです。

71 ■政治家はともかく、

身の回りの人にの増税賛成の人には、
「え~、東北復興が先でしょ?消費税ってその復興にとって最悪の選択でしょ、それでいいの?震災の時は募金だのボランティアだのと言っておきながら、1年たつともう忘れちゃうんだ」

TPPのときの中野さんのように、キレて「はあん、日本人ってすごいよ、東北を見捨てるんだ、あ、そ」的でもいいかな?

と言えば、根が優しい日本人は、「おお、確かにそうだ」と思ってくれると思いますよ。

72 ■ついでにコメント

>>シントさん
ついでに江戸がなぜ大都市たりえたか…というと、それは『疫病が発生しなかったから』
当時の欧州の大都市では赤痢やペストなどの疫病が頻々と発生し、そのたびごとに人口が激減しました。
が、江戸ではそんなことはなく…
浦賀に来航したペリーが何に驚いたかって、人口が100万になろうか…って都市に疫病が全く発生しない、って事。
これを知ったペリーは大統領に『我々が出来ない事を彼らがやってのけている』と、その疫病対策のレベルの高さを報告しています。
なにせあの時代に世界で唯一に近い上下水道完備の都市ですからねぇ…
欧米諸国が潜在的に怖がる理由もわかろうかと。

73 ■#58,59

>nonameさん

またまた、同意したい内容でしたので援護射撃致します。
世の中には断片的には正解で、全体的には不正解のようなことは多いと想います。それは経済も同じで「合成の誤謬」に似ていると想います。

昔になりますが、渡部昇一(上智大学教授)が好きで、彼が何かの著書で学生時代に読むべき推薦の書というのがありました。
その一つに「アレキシス・カレル」がありまして、読んでみたくて買った事があります。彼は医学者なんです。中身はほとんど憶えてませんが、彼が言っている事は「人間の体内の体液のバランス」だったと想います。医学書と言えばいろんな内外器官の働きや血液に関して詳しく、研究書物も多いが、体液の適正な位置付けがまだよく解ってないといった内容だったと想います。
そして実際にはこの体液が重要な役割をしていると・・・・。
ここにはお医者さんもいらっしゃるので・・。

ビタミンの話しでもそうですが、何々はどこどこに良いとか、断片的にはそんな話はごろごろします。最近では良いコレステロール、悪いコレステロールがありますね。昔はみんな悪者でした。そして今は、良いも悪いも無い、それなりの働きがあるといったようなものです。
体内には無数のバクテリア(細菌)が住んでいますが、全部解っているんですかね、それに全体のバランスとしてはどうなんでしょう。良し悪し、善悪論は全くの西洋思想ですよ。
日本は「八百万の神」で多角的視点から物事を判断していると想いますし、昨今の商業主義にふりまわれるステレオタイプの多さには呆れるばかりです。

74 ■keyhole TV

Tokyo MX
9:00ゴールデンアワー
円高ドル安なぜおきる易しい為替相場仕組み日本経済の謎に迫る

ニコ生22:00~23:30 ニコ生アゴラ「放射能はそんなに危険?原発のリスクを考える」
池田信夫×澤昭裕×高田純×松田裕之
「御用学者」と叩かれ、発言の機会がどのメディアでも失われてしまった「声」。今回のニコ生アゴラは、横浜国立大学の松田裕之教授、 札幌医科大学医療人育成センターの高田純教授、国際環境経済研究所長の澤昭裕氏らが、「放射能への危険思考」、「原発のリスク」について改めて議論します。司会は池田信夫氏です。

75 ■無題

てんさんはキチガイですか?

>戦前にすでに米に次ぐ経済力でしたよ。

なぜそんな見え透いた嘘や妄想ばかりつくのですか?

さすがに呆れましたよ

76 ■無題

●GDPと経済成長率
1939年
アメリカ 8640.1億ドル +8.0%
ソ連 4303.1億ドル +6.2%
イギリス 2869.5億ドル +1.0%
ドイツ 2411.0億ドル +4.7%
日本 1960.4億ドル +15.8%
フランス 1989.4億ドル +7.2%
イタリア 1510.9億ドル +7.3%

1945年
アメリカ 16466.9億ドル -4.2%
ソ連 3336.6億ドル 不明
イギリス 3313.5億ドル -4.4%
ドイツ 1946.8億ドル -28.9%
フランス 1011.9億ドル +8.4%
日本 987.1億ドル -50.0%
イタリア 854.3億ドル -21.7%

●各国のGDPのピーク 1929-1945
アメリカ 17155.8億ドル(1944年)
ソ連 4303.1億ドル(1939年)
イギリス 3607.3億ドル(1943年)
ドイツ 2737.4億ドル(1944年)
日本 2045.2億ドル(1941年)
フランス 1989.4億ドル(1939年)
イタリア 1520.3億ドル(1940年)

●年平均経済成長率 1929-1939
ソ連 6.1%
日本 4.8%
ドイツ 3.2%
イタリア 2.1%
イギリス 1.8%
フランス 0.3%
アメリカ 0.2%

出展:Monitoring The World Economy 1820 - 1992 OECD

77 ■あなたの祖国の写真。

さすがに同情しちゃいます。
異国の人が誰も賞賛してくれていないし。

今でも嫌われ者だし。

78 ■無題

>46
その場で賛成する人は仕込んであるんでしょうねえ。きっと。

79 ■やっぱ、いい線いってるじゃん。

そうですよね、わんこ。

80 ■無題

まあ一国で隔絶したアメリカ以下をどんぐりの背比べということで全部まとめればアメリカに次ぐ存在と言えないこともない。

戦前の日本も一等国(先進国)の一員だった。

81 ■『週刊ポスト』2012年1月27日号

財務省による言論統制の実態を暴く
「反増税派を番組に出すのは勇気いる」とTVディレクター証言
http://www.news-postseven.com/archives/20120118_80882.html
民放テレビのあるディレクターが明かす。

「高橋氏や古賀氏を番組に出すのは勇気がいる。財務省に睨まれて『あの発言の根拠は何か』と抗議が来るからだ。局の上層部はそれが怖いから、せっかく出演してもらっても収録後に発言やデータをチェックし、財務省の心証が悪くなりそうな部分はカットして自主規制する傾向にある」
言論機関の自殺である

82 ■無題

#63 てんさん
#73 夢見る親父さん

レスありがとうございます
国民に何をどこまで求めるべきなのかと考えて、現実的に妥当なレベルを考えてみたのですが
まあ、あまり大した結論になりませんでした

放射線に関してもそうですし、医学に関してもそうなのですが
やっぱり人間に判断を誤らせやすいのは「恐怖」というやつなんですかね・・・・

恐怖を植えつけるのは比較的簡単なのに、安心させることの何と難しいことか
手っ取り早いのが、結果で考えてもらうということなのかなあと思ったのですが

83 ■>nonameさん >夢見る親父さん

>一番危険なものは「知識を持った素人」だと思っています

私も同感です。
人はそれぞれの分野で生きています。学者は自分の専門分野、製造業の人はいかにしてコストを下げるかに関心があるし、医者は医学、お笑いはいかに笑いを取るか・・・。

自分の分野外の領域の知識を得るのは大切だけど、所詮にわか勉強に過ぎません。困ったことにこの程度の知識を持っていると、その知識に裏付けがないため思い込んだり騙されやすい傾向があるような気がします。
その結果、似非評論家やマスゴミのミスリードを受けやすい。

もちろん自分の分野外のことはその程度でいいのだと思います。自分の分野を極めるために集中すべきです。でも肝心なのは自分のその分野外の知識はその程度だと自覚し、ともすればそれゆえ騙されやすいのだと構えることです。
言い換えれば「疑ってかかれ鵜呑みにするな」ということです。そこでさらに自分で追及すればさらに知識が深まるのだと思います。

この繰り返しですよね。
間違ってもテレビの御用学者や腐敗臭漂うマスゴミに騙されないようにしないといけませんね。

84 ■>もの凄く簡潔に言い切っちゃうと「バカ」です。

個人的にはそれ以下だと思います。
「バカ」に対して失礼ですからね。

85 ■>2012年1月17日 五十嵐敬喜の講演

八ッ場ダム中止ありきの思考停止状態の愚。

公共事業を政官財の癒着の上に成り立つ利益分配型構造と決めつける愚。

公共事業と日本の人口の増減と関係ないのに関係付ける愚。

公共事業や社会資本がどうあるべきか不眠不休の議論をしながら・・・と、耳触りのいい言葉を並べ立てる愚。

86 ■テレビやメディアのやる報道って

お花畑サヨクが正々堂々犯罪行為やってても、それ、犯罪じゃんと突っ込み入れるどころか、幇助するようなコメント入れたりするしな。
プロ市民サヨクが沖縄県庁に防衛庁から環境アセスの書類搬入する時や、原子力保安院の意見聴聴衆会に乱入したりして、その様子を放送してたが、これらの行為は明白な威力業務妨害の現行犯なんだがな。その犯人の顔、モザイクなし放送してるし、その行為が犯罪であることに一切言及して無い。

ちなみに現行犯なら警察じゃない民間人が令状無しの私的逮捕しても法律上何の問題もない。
逮捕するには明白な犯罪行為の証明が必要だが、証拠は日本全国のお茶の間に中継されちゃってるしね。

それとも、社会の木鐸とか言ってる割に正々堂々と行われてる行為が犯罪だと言うことわからないほどの馬鹿しかメディアには居ないのだろうか?

87 ■無題

「反増税派を番組に出すのは勇気いる」とTVディレクター証言
http://www.news-postseven.com/archives/20120118_80882.html

野田佳彦・首相が年頭会見で消費税増税を「ネバー・ネバー・ネバー・ネバー・ギブアップ」と語るなど、露骨な増税路線が敷かれ始めた。財務省による大新聞、テレビを巻き込んだ世論工作も活発化している。メディアに対しても元経産省官僚の古賀茂明氏ら反増税派言論人の露出をやめさせるべく圧力をかけている。
反増税派きっての論客、元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授も標的にされた一人だ。財務省内では「高橋はブラックリストの筆頭」(同省有力OB)とされ、高橋氏も、「最近、対談の企画や討論番組への出演依頼の後、『今回はご遠慮させていただきたい』とキャンセルされるケースが何度かあった」と語る。
たとえテレビ出演が実現しても、重要な発言がカットされる現実に直面した。
昨年末、高橋氏は民放テレビの討論番組で増税派の財務省OB議員らと「国家経済破綻」をテーマに議論を戦わせたが、オンエアを見て驚いた。
「収録で私が増税派の人たちに『では何年後に財政破綻すると思うか』と尋ねると、『3年』だという。しかし、実は、市場では日本国債のリスクをはかるCDS金利(※)は1.3%と低い。
世界の金融のプロは日本の財政状況は数十年に1回の低い確率でしか破綻しないと見ている。ギリシャのCDS金利は60%以上だから全く評価が違うわけです。もし、本当に日本が短期間で財政破綻するというなら、政府が自らCDSを買えば大儲けできる。そのことを指摘すると彼らは誰も反論できなかった。
また、震災復興などの財源は増税ではなく、国債の日銀引き受けで十分できる。私が小泉・安倍政権で官邸にいた時は実際にそうやったと指摘して増税論を論破したが、その議論はほとんどカットされていました」(高橋氏)
その裏には何があるか。民放テレビのあるディレクターが明かす。
「高橋氏や古賀氏を番組に出すのは勇気がいる。財務省に睨まれて『あの発言の根拠は何か』と抗議が来るからだ。局の上層部はそれが怖いから、せっかく出演してもらっても収録後に発言やデータをチェックし、財務省の心証が悪くなりそうな部分はカットして自主規制する傾向にある」
言論機関の自殺である。

88 ■週間ポストの件ですよね。

さあ、これをどう広めるか。
週間ポストって、何万人読んでんでしょうね。

三橋さんのブログアクセス者より少ないんじゃないのかな?

まずは、自民党、(勿論、読んでいるか)、民主の増税反対議員にも伝わりますよね。

週間現代、ここは男気見せて、追従してもらいたいですね。

後は、関西系で、アンカーを筆頭に。
古賀氏からは、橋下政権に広がるね。

名古屋の河村も叫べよ、減税党なんだから。
なんか、消費税については目立たないですよね。あ、テレビが出さないのか。
地元では叫んでいるのかな?名古屋の方、どんな感じ?

そして麻生さん、今こそ全国行脚してもらいたい。
私たち、相変わらず地味にご近所から広げていきましょうか。

89 ■為替変動考慮すると・・・

>76
1897-1931の頃1ドル2円強だったのが、1931後半の時点で急激な円安で4.2円となり。戦後1945.9月のレートで15円となり、その後インフレで50円になってます。
 その間の恐慌やなんやで成長率してないとして計算すると1690.4億ドルの2倍で1938年の実質は3.000億ドル~3780億ドルあった?。
 
 ウィキで調べても為替を含めた正確な数字がないからなんとでも解釈できちゃうのが恐ろしい。 
 ついでに、WW2の時に日本の領土は過去の歴代の帝国のなかで7番目の広さを誇ってました。台湾や朝鮮半島に満州、中国1/2とBCフランスからの委託統治分も含めると、それなりのGDPありそうな気がするのは自分だけ?

 できれば1928~の資料と表がないと為替のこともあって単純に較べられないよね。
 
 しかし、米の戦時チートは本当に洒落にならない数字ですよね。日米の戦争時のロジスティックを大本営が調査したら1:100の数字が出て、御前会議に出す資料は1:10に修正されたという話が本当に思える。

90 ■無題

ダムや公共事業が必要か不必要か、というのをデータや数値できちんと説明せず、イデオロギーや感情で不必要を毒々と語る・・・。

読んでいて、頭が痛いです。自分は間違っていないと、嬉々として語る様は、もう顔を背けたくなります。

91 ■錯覚と誤謬

・・・・・・
「日本の国民の皆さん、日本は世界から見て、”失われた15年”とも言われております。
去年は大変不幸な災害に見舞われました。私達国民は経済の低迷と甚大な被害に立ち向かわなければなりません。その為には日本国が抱えている莫大な負債を理解し、再建に向けての経済基盤を磐石なものにする必要があります。
その為にはその基本である財政のバランスをまず安定させ、国の基盤を整えなければなりません。
私達、国民は一丸となってこの国難と戦うためには「耐え難きを耐え、忍び難きを忍ぶ」を心に刻み込む必要もあります。

増税はその為の基盤づくりであり、増税なくして国家の再生はありません。国家の負債1000兆円は私達一人ひとりに重く圧し掛かっています。
世界でもう一度、日本が輝くためには、開かれた世界の中で強固な競争力をつけなくてはなりません。その為にもTPPは日本が世界に打って出る好機と見るべきです。 日本は国を開いて依頼、貿易によって成り立ってきたのです。GDP世界二位の地位を長年堅持してこれたのも、貿易の拡大によるものです。

国民の皆さん、増税とTPPは日本の将来を考える上で切り離せない基本的な問題です。
お互い手を取り合って明日の日本を作ろうではありませんか。

皆様のご理解を是非賜りたいと願っております。」
・・・・・・・・・・

これは私が勝手に創作した文章ですが、
これを何の疑いもなく、賛同する人達が多くいるのではないかと思ってます。
言葉一つでどうにでもできますね。 所謂、真実の中に嘘が混ざっているわけです。

92 ■伊当局、米格付け会社を捜索 市場操作の疑いで

http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011901001906.html
【ローマ共同】ANSA通信によると、イタリア財務警察は19日、北部ミラノの米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)の事務所を、根拠のない誤った評価で市場を操作した疑いで家宅捜索した。

 S&Pは13日にイタリアなどの国債格付けを引き下げたが、捜査は引き下げとは無関係とみられる。

 捜査対象は同社の3人のアナリストとイタリア代表。また米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスのアナリストらも対象という。

 家宅捜索では、S&Pのアナリストが昨年5~7月にイタリアの財政や銀行システムに関する偏った情報を流し市場を操作した疑いが持たれている。
---
ありゃー。とうとうS&Pに捜査の手が伸びちゃったのか。

93 ■92 あっちゃんさん

米格付け会社の有り様を巡って、欧米間で外交問題に発展への始まりの幕が上がった、と予感がありますね。

94 ■無題

>(3) 松下圭一など、「市民! 市民!」と叫ぶ戦後のお花畑左翼主義者たちの元祖に繋がる「日本は成長しちゃいけないんだあっ!」と頑なに思い込んでいる人たち
私自身がかつて「左翼主義青年」だったので、このあたりは何となくわかりますね。
①労働者の真の解放を求めるなら「世界革命」「永久革命」を理念の最上位に置かねば…とインスパイアはされたものの、現実の日本の労働者の大部分は特別不幸でもなく、階級闘争をしようにも社会のシステムが結構公平にできている―そういう現実に対して、理念の最上位のところで最初っから敗北していますね。これを理解できる人は、無闇な保守批判や伝統の否定を止め、資本主義が現状最善のシステムであることを認めて「転向」します。しかし、理解力が乏しい人や意地になって主義をこじらせてしまった人は、表で裏で「闘争」します。表では「プロ市民」「○○運動家」、裏では「テロリスト」「某国の工作員」になります。
②もう一つ「左翼思想」の果てにあるのが「アナキズム」です。権力は最小でいい、地域ごとの簡単な自治組織で充分。労働者も搾取されず安心…というやつです。左翼主義者のもう一方の「心の故郷」です。今のサヨク連中が「小さな政府」を主張し、奇妙に牧歌的な農本主義を志向するのもこの影響でしょう。ここに日本人独特の「無常観」がブレンドされて、たかが百年にも満たぬ人生、国際政治だ権力だと大袈裟な事や、国家経済だ金融だと小難しい事に心を尽くすのは無意味だ、となってしまいます。いわば成長の放棄です。で、「自分と周囲の人間の最低限の幸せで充分。それなのに『領土拡大』や『国富』を目指したのは大誤謬だ!」というわけです。ニーチェでも読んでほしいところですが、妙に「ベーシック至上」信仰があって、神秘主義だったりもするので、「アミッシュのような暮らしを敬虔に送れば、人類は永久に平和になる」と思ってるんですね。漫画や映画の終末モノを見すぎたのかもしれません。
②の連中の鼻面を①の連中が引っ張っていこうとします。①の連中は、結構意地になっていますから(小僧の頃は「闘士」でも、いい年こいたら「バカ」にされ続けて四半世紀も経つのでw)、未だに「革命≒社会転覆」の夢が残っているんです。一番引っ掛けやすいのは、思考力で劣る②の連中です。
前回の選挙ではまんまとしてやられましたが…

95 ■>伊当局、米格付け会社を捜索 市場操作の疑いで

面白い。

>イタリア財務警察

こんな警察あるんだ。初めて知りました。

96 ■著作権の復活:遡及法

ウィキディヂアで大騒ぎになっています。
18日の米国最高裁で、米国で一旦消滅した著作権で、他国で1996年1月1日に著作権があったものについては保護するという判決がでたようです。 ウルグアイラウンドとの関係だといいます。

  ウィキメディアでは数千のファイルを削除しなければならないという騒ぎになっています。
 サーバーを他国(アイスランドなんかいいかも)に移そうという意見もでているようです。
Commons:Deletion requests/All files copyrighted in the US under the URAA
http://commons.wikimedia.org/wiki/Commons:Deletion_requests/All_files_copyrighted_in_the_US_under_the_URAA

 これって、法の遡及ですね。ここまでやるか?
 


97 ■あるべき対立軸

政治には多分、基本的に二つの方針がありその間の「中庸」をどこに求めるかで選択されるべきだ。基本的な対立軸が明確でなければ政治的な選択が意味をなさず、選挙は単なる人気投票になってしまう。多くの今日的政府が財政赤字を抱えているのは人気を求めて支出を増やし、税収を減らしているからだ。つまり、国家から国民への金銭的、サービス的贈与を実現することで選挙に勝つ人気を担保しようとしているからである。
政治における基本的な対立軸は「民主=大きな政府論」と「自由=小さな政府論」である。日本の政治も一時、民主党-自由民主党-自由党の三大政党体制になり、非常に分かり易かったのだが、自由党が民主党と合流するという破天荒な出来事で結論的に「主流」と「反主流」に集約され、更に反主流たる民主党が政権奪取に成功、主流に地位に就いたことから政治が捻じれに捻じれ今日に至っております。
小さな政府の負担で大きな政府のサービスを実現しますとどこの政党も異口同音。それでは、政権選択もなにもあったもんじゃない。「負担増を認めないわけじゃないが、まず政府が身を削ってからそれを提案すべきだろ!」マスコミの論調はそんな無駄削減と増税先延ばしの一辺倒。一体いつまで同じことを言っているのか。政府はバブル崩壊以降ずっと歳出削減を行ってきてもう限界通り越してます。広島刑務所からの脱走事件で職員が一人でモニター90台以上を監視していると聞き、私は泣けた。どう考えても無理だろ。経費増やしてやろうよ。それには財源だ。

98 ■つづきと追補

財源を以下の三つから選択するとしてその得失を考えてみます。一つは国債。まあ、無難な線である意味、その無難さが危険な財源。日本の現状での利用なら問題はないと考えますが、まずい事に欧州で国債をユダヤ資本に商売のネタにされ国家破綻どころか欧州ひいては世界経済に壊滅的な影響を与えそうな事態が発生。派手には使いにくい状況に。それでもイタリア人が実はソブリン債の勝手格付けがもっともらしいだけの本質は風評流布による市場操作すぎないと断じて強制権力で介入したことで変わるかも。注目。
税金は所得税や法人税の様に収入付加系の税金と消費税の様な支出付加系のそれに大別して考えてみます。収入付加系の税金は収入の額面を減らします。天引きされますから当たり前です。増税によって収入額面が減りますからその分支出も減らす必要も生まれます。つまり、デフレを加速する効果があるわけです。支出付加系の税金はその逆で収入の額面は減りませんが支出の額面が増えます。インフレ加速効果があるわけです。どれほどのものが買えるかの実質的購入価値はどちらも増税分が減るだけで変わりません。ならば、今日のデフレ状況では増税するなら支出付加系、つまり消費税を選択すべきです。

>62
>参考に現金は8桁前半で株式証券は9桁頭不動産は9桁前半くらいあるよ。

御覧のように釣りじゃありません。経済政策には大いに同意しますが、デフレやバブルの意味はブログ主と同じ意見じゃありません。うらやましいお立場です。御先祖様に感謝。

99 ■「よく分からないのが、以下の(3)の人」とは?

「日本が成長しなくなって、台頭した国」が、
どこかと考えると、自ずと答えが出ると思います。

まぁ、皆さんの予想通り、私が考える国はチャイナですよ。
いわゆる中共の手先が、日本のお花畑左翼主義者と思います。

「市民!市民!」って、「人民!人民!」と同じですよね?笑

日本が成長したら、チャイナとの貿易はどうなるでしょうか?
皆さん御存知の通り、チャイナから日本に輸出されるものは、安さのみが利点で、品質・安全が疎かにされたものばかり。
いわゆる粗悪品を日本人に買わせるためには、日本人の所得を下げて、購買の選択権を制限すれば良いのです。

きっと、日本のみならず、世界の富豪(資本家)も私服を肥やすためにその流れに乗り、庶民を犠牲にしているのではないでしょうか?

100 ■無題

来た~。
引き取り手が無くなり次第、ゲームオーバーな国債乱発はやっぱり止める勇気が必要。

末端の製品価格決めて物理的にインフレさせて、雇用にあててしまおうw
閉鎖的市場の評価見直しを求む。

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