お金の真実
テーマ:日本経済関連
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三橋貴明の新刊、続々登場!
チャンネルAJER更新しました。
『デフレと2012年世界経済(後編)③』三橋貴明 AJER2011.12.27(1)
『デフレと2012年世界経済(後編)④』三橋貴明 AJER2011.12.27(2)
先週と今週は11年について振り返り、12年について考えてみました。
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士気の集い主催 講演「TPP亡国論 ショックドクトリンに騙されるな!」
【日 時】 平成24年01月15日(日) 18時~20時30分(開場:17時45分)
【会 場】 文京区民センター2F 2-A 会議室
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李白社から新刊「大恐慌情報の虚(ウソ)と実(マコト)」早くも増刷が決まりました!
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本日はTOKYO MX 年明け第一回出演なのですが、テーマはずばり「お金の真実」です。首都圏の皆様は、21時から地上波9chでご視聴ください。
http://www.mxtv.co.jp/gold/
外国人パネリストは、イザベルさん、ワンさん、ハルカさんですが、お気の毒に・・・・。今回の番組は、間違いなく「史上最も難しい」と思います。わたくしがどれだけ懸命にかみ砕き、分かりやすく説明しても、一発で理解できる人はまずいません。
日本国民は(日本国民だけじゃないですが)毎日、日常的にお金を使っているわけですが、「それが何なのか?」理解している人はほとんどいません。そもそも「お金」といっても、少なくとも四種類(マクロ的に)あるわけです。すなわち、硬貨(政府発行)、紙幣(日銀発行)、日銀預け金(日銀当座預金残高)、そしてマネーストックです。
上記の内、硬貨と紙幣と日銀預け金の合計が、いわゆるマネタリーベースです。また、マネーストックは銀行の預金残高(超省略して書くと)ですが、M1、M2、M3と種類があります。一般的には、M2でマネーストックを表すようですが。
もしこの世に銀行がなければ、社会を流通する「お金」は政府紙幣、政府硬貨のみになってしまいます。各人は限られた量のお金を交換し合い、貯め込みあうわけです。この場合、経済成長に伴い政府がお金を発行し続けていかなければ、必ずデフレになってしまいます。とはいえ、逆にお金を発行しすぎると、一気にインフレになります。銀行が存在しない時代の政府は、さぞや苦労したことでしょう。(この辺の話、今年の三月に執筆予定です)。
それはともかく、現在は銀行や中央銀行が存在し、信用創造の機能が働いているわけですから、別に「お金=マネタリーベース」というわけではないのです。ところが、ほとんどの日本国民は「お金=マネタリーベース」と理解しているのではないかと思います。日常的に使っている割に、いやだからこそ、多くの人は「現金紙幣」「硬貨」「銀行預金」などの意味について考えないのです。
今だと懐かしく感じますが、以前、ある政治家さんが、わたくしに、
「三橋さんの言っていることは、最初はさっぱり分からなかった。ところが、『銀行預金は銀行にとって負債』であることを理解した途端、全てが分かった」
と仰ったことがあります。
本ブログユーザーの皆様にとってはいまさらでしょうが、銀行預金は銀行にとって負債です。逆に、預金を預けているわたくしたち国民にとっては資産になります。同じ「お金(というか金額)」が、ある人に取っては資産になり、ある人にとっては負債になるわけです。
誰かの金融資産は、誰かの金融負債なのですから、当たり前です。この世に「誰も借りていない金融資産」や「誰も貸していない金融負債」は存在しえないのです。
おっと、失礼。ありました。日銀のバランスシートの貸方(負債側)に計上されている「現金」と「日銀預け金」です。この両者は日銀が自由に増やすことができる「金融負債」ですが、この世の誰も貸していません。すなわち、日銀は負債計上されている現金や日銀預け金について、「誰にも返さなくて構わない」「利子を支払う必要がない」のです。ああ、羨ましい。
ちなみに、理由はよく分からないのですが、政府発行の「硬貨」については、政府の金融負債にすらなりません。バランスシートの貸方では、純資産として計上されるのです。というわけで「政府紙幣」というソリューションを提案する方がいるのです。あるいは、「大恐慌情報の虚(ウソ)と実(マコト)」
で 渡邉哲也氏が提案しているように「千円玉」を発行しても構いません。
もっとも、政府紙幣や千円玉が日常で流通すると、自動販売機とか変更が必要になるため、わたくしは「十兆円紙幣(いくらでもいいですが)」や「十兆円硬貨」を政府が日銀に買い取らせた方がいいと思っていますが。いずれの手法をとっても、政府の負債残高は一円も増えません。
と言いますか、それ以前に普通に日本政府が国債を発行し、日銀に買い取らせればいいのです。別に、直接引き受けをさせなくても、金融市場から長期国債を日銀が買い取れば、同じ効果を発揮します。(この場合、政府の負債残高は増えるため、国民へのイメージが悪いのですが)
いずれにせよ、「お金」「現金」「日銀預け金」「国債」「政府紙幣」「硬貨」さらに言えば「税金」とは、家計や企業におけるそれとは別の概念なわけです。現在の日本では、国民はもちろん政治家までもが上記の意味を知らないで政策を立案しようとするので、「デフレ下でデフレ促進策」が延々と繰り返される惨状になっているわけです。
『デフレ脱却へ日銀と連携、一体改革素案は来週野党に協議呼びかけ=首相
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE80301A20120104
野田佳彦首相は4日、年頭の記者会見で、東日本大震災からの復興、原発事故の収束、日本経済再生の3つの命題に今年も挑戦するとし、デフレ脱却に向けて日銀とこれまで以上に連携を深めて努力したいと語った。
社会保障と税の一体改革については、今週中に政府・与党の素案をまとめ、来週から野党に協議を呼びかける考えを示した。(後略)』
デフレ促進策である増税に邁進しておきながら、「デフレ脱却へ」も何もあったものではないと思いますが・・・。
とりあえず、野田首相の言う「日銀との連携」が、「日銀に長期国債買取を命じる」という話であれば、評価させて頂きます。とはいえ、現実の野田首相は、本日のエントリーに書かれたようなことを全く理解しておらず、官僚の入れ知恵のままに喋っているだけでしょうから、期待薄だとは思いますが。
日本のデフレ解消は、「政治を知っている政治家」がトップに就かない限り実現しないのです。そして、現在の日本で正しく「政治を知っている政治家」をトップに就けるには、結局のところ主権者である日本国民が動くしかありません。
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積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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