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三橋貴明の新刊、続々登場!

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チャンネルAJER更新しました。

『日本銀行の問題(前編)①』三橋貴明  AJER2011.11.29(1)

『日本銀行の問題(前編)②』三橋貴明  AJER2011.11.29(2)

今回は「日本銀行の問題」に切り込みました。

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 PHP研究所から新刊「[図解]三橋貴明の「日本経済」の真実がよくわかる本」が発売になりました。


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 夕刊フジの連載「増税亡国論」、最終回です。
 
『【増税亡国論】デフレ継続こそが将来世代にツケ残す
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111205/plt1112050833000-n1.htm
 結局のところ、日本が進むべき道は明々白々なのだ。すなわち、「復興と成長」である。とはいえ、別に難しいことをする必要はなく、財政政策と金融政策のパッケージによる「正しいデフレ対策」を行えば済む話だ。
 復興で言えば「復興増税」などという人類空前のチャレンジではなく、オーソドックスに「建設国債発行」「復興のために政府が支出」「日銀の長期国債買い取り」の3つを組み合わせればいいだけなのである。
 建設国債とは、主に公共投資の財源調達のために発行される国債で、償還期限は60年だ。建設国債発行と公共投資により建設されたインフラストラクチャーは、現在の国民のみならず、将来の日本国民をも潤し、経済成長に貢献する。だからこそ、償還期限が60年と、極めて長期に設定されているわけだ。
 しかも、赤字国債(特例国債)とは異なり、特例公債法を可決せずとも普通に発行できる。日本の公共投資は1996年のピークと比べ、すでに半分未満に減らされてしまった。結果、日本の建設国債の発行残高は延々と横ばいを続けている=図参照。
 日本政府が建設国債を発行し、政府が復興や全国的な耐震化、それにメンテナンス時期を迎えている国内のインフラストラクチャーのために支出をし、日銀が長期国債で政府の資金調達をサポートすると同時にマネタリーベースを増やせば、日本は2、3年でデフレから脱却することが可能になる。
 現在の日本のデフレ局面が終了し、名目GDPが堅調に成長を始めれば、政府の税収は増えていく。前回も書いたが、日本の税収弾性率は3を上回り、極めて高くなっている(不況の長期化で赤字企業や失業者が増えているため)。名目GDPが4%成長すれば(日本がデフレを脱却しさえすれば、普通に達成できる)、税収は12%超も増大するのである
 日本が健全なインフレ率を達成し、政府の税収が増えていけば、ようやく財政の健全化も果たせるだろう。また、日本のインフレ率が健全な水準に上昇すれば、現在の深刻な円高局面も終了する
 いずれにせよ、「成長」こそが財政健全化のための唯一の道なのだが、財務省およびその影響下にある日本政府は、正しいデフレ対策に背を向け続けている。
 野田佳彦首相は政府の負債について「将来世代にツケを残す」と言っているが、そうではない。日本のデフレがこのまま継続し、虎の子の供給能力(潜在GDP)が失われ、崩壊した国民経済を未来に残すことこそが、本当の意味での「将来世代にツケを残す」行為そのものなのである。=おわり』


 さて、TPPと共に「増税」による亡国が本格的にスタートしようとしています。


TPP・消費税・安保…首相「捨て石になる」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111203-OYT1T00698.htm
 野田首相は3日夕、都内のホテルで開かれた中小企業経営者の会合に出席し、消費税率引き上げを含む社会保障・税一体改革の取りまとめや、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に向けた協議などについて、「不退転の覚悟でしっかりやる」と述べた。
 出席者が明らかにした。
 会合は非公開で行われ、首相は15分間のあいさつを行った。出席者によると、首相は当面の政策課題として、消費税率引き上げ、TPP交渉参加、安全保障の三つを挙げ、「自分の代で、捨て石になってけりをつける」などと語った。』


 ちょっと待ってください。
 現在の日本において優先される政策課題は、どう考えても「復興」でしょう。東北がいまだに更地のままなのに、一体何を言っているのでしょうか、この方は。


 さらに、優先順位の二番目を上げろと言われれば、これまたどう考えても「デフレ脱却」ではないでしょうか。
「当面の政策課題は、復興、デフレ脱却、安全保障」
 これならば分かります。
 要するに、野田政権は東北地方を「見捨てた」という話なのでしょうか。


 お分かりでしょうが、東北の復興とデフレ脱却は、完全にリンクした話です。すなわち、東北復興のために政府が建設国債を発行し、主に公的固定資本形成として支出し、復興を実現し、日銀が長期国債を買い取り、政府の「財政ファイナンス」を実施すると同時に、市場に日本円を供給していけば、日本はデフレから脱却できます。すなわち、東北復興とデフレ脱却は、同時に達成することが可能のです。


 ところが、現実の野田政権は「TPP」「増税」と、見事なまでにデフレを深刻化させる政策を優先順位のトップに挙げているわけです。率直に言って、野田政権が日本国民のことをわずかでも考えているとは、到底、思えません。


 とにかく、財務省、経済産業省、そして野田政権は、見事なまでに「ドミナントストーリー」の持ち主たち(命名:藤井聡教授)ばかりです。ドミナントストーリー、すなわち自己の中で支配的な物語が「まず、あって」、それを否定する現実や事実、データなどは無視をしてくるわけです。そして、自分のドミナントストーリーを補強してくれる材料を、死にもの狂いになって探します
 要するに、ストーカーです


 典型的なのが、TPP推進派です。TPPについては、とにかく次から次へと、
「TPPは日本の国益を害する。それに対し、メリットがあまりにも少ない(というか、ない)」
 という事実やデータが明らかにされてきているため、推進派の「推進する理由」が次から次へと変わるわけです。推進派の「TPPは推進するべき」というドミナントストーリーを補強するため、死にもの狂いで「TPPを推進すべき理由」を探し出してくるわけですね。(アホです、本当に)


 というわけで、最新の「TPPを推進する理由」。


『「経済連携戦略を後押しする」 枝野経産相が講演でTPPの利点強調
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111202/fnc11120218570018-n1.htm
 枝野幸男経済産業相は2日、日本外国特派員協会で講演し、環太平洋連携協定(TPP)について「交渉参加に向けた協議が経済連携協定(EPA)戦略全体を推進させる」と述べ、協議がオーストラリアや欧州連合などとのEPA締結に向け後押しとなると強調した。
 枝野氏は「海外市場の開拓には関税撤廃、技術保護、投資環境の整備が必要だ」と指摘、アジア諸国などと高いレベルの経済連携を追求する考えを示した。
 TPP交渉参加をめぐる国内の懸念に対しては「交渉で得た情報を国民と広く共有することで払拭していく」と説明した。
 円高対策では「強い円にふさわしい強い日本経済をつくる」と表明。記者から具体策を問われ「値段が高くても『日本製品を買う』と言われるような、付加価値の高い製品の輸出強化は十分可能だ」と応じた。』


 今度は、「TPPで豪州やEUとのEPA締結の後押しになる!」ですか。。。それは果たして、日本の医療制度をがらりと変え、遺伝子作物を自由に流通させ、BSE牛肉の輸入を止められなくなり、手術の術式の特許料をアメリカに支払い、サービス業はネガティブリスト方式で自由化し、関連法律をすべて改正し、公共事業を現在よりも外国に開放し、地場の中小建設業を倒産させ、簡保や共済の市場をアメリカ国営保険会社と化したAIGにプレゼントし、ネガティブリスト方式で投資の自由を認め、ISDで国家の主権が侵害されまくるTPPを推進してまで、勝ち取るべきメリットなのでしょうか、枝野さん?


 上記のように、結論が変わらないドミナントストーリーの持ち主たちは、とにかくメリットのみを強調し、論破されると次々に別のロジックを考え付くという思考パターンをたどります。財政破綻論が典型ですが、TPPも同じです。


 しかも、枝野経産相、「強い円にふさわしい強い日本経済をつくる」って、まるで戦前の満蒙開拓や大陸進出を煽った新聞のようでございます。抽象論ばかりで、各単語の定義も不明。データも不明というわけです。


 普通にデフレ対策をして、国内市場の拡大、所得水準の上昇、円安、財政健全化という路線をたどれば済む話なのに、民主党政権はどこまでスパルタなのでしょうか。


 いずれにせよ、ドミナントストーリーの持ち主たちの価値観は、まさしく「絶対的価値観」であり、決して覆ることはありません。


 というわけで、彼らとの「議論」を一般の日本国民に見せることが、極めて重要になります。そして、同時に皆様はご地元の政治家(民主党でも可)に、是非、ご自身の意見を送ってください。


 何しろ、TPPや増税は民主党内でも反対派が多いため、今後の混乱は必至です。2009年8月に「亡国の政権」を作り出してしまった日本の有権者たちが、新たな判断を迫られる時期が迫っているのです


なぜ優先順位トップが「復興」ではないんだ!と、愕然とした方は、

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