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チャンネルAJER更新しました。

『アメリカとTPP(後編)③』三橋貴明 AJER2011.10.25(1)
『アメリカとTPP(後編)④』三橋貴明 AJER2011.10.25(2)

TPPに絡めて「TPPとアメリカ」というタイトルでお送りいたします。今週で完結です。

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11月2日(水)建設技術展2011近畿  マイドームおおさか3F多目的ホール
『特別対談』 「黄金の復興計画 ~強靭な国づくりとインフラ整備~」藤井聡、三橋貴明 一般参加自由!
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11月7日『「日本経済ダメ論」のウソ』(イースト・プレス)出版記念 三橋貴明さん×上念司さんトーク&サイン会

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11月08日 「2012年、激動の世界と日本」  講師 三橋貴明

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11月10日【平成23年度 名城大学都市情報学部 公開講座 第二回「東日本大震災を考える」 】

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11月20日「【護国ゼミナール】のお知らせ」船田元 氏・三橋貴明 氏 トークセッション 演題:「これからの日本を考える」

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「日本経済ダメ論」のウソ - 日本が絶対に破産しない、これだけの理由発売中!http://www.amazon.co.jp/dp/4781607020/

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 人気ブログランキングのポイントが、昨晩、ついに28万ポイントを突破しました! 
 土日の異様なUU数(ユニークユーザー数)からして、本日のエントリーは史上最高のUU数になる可能性が極めて高いため、本日は「TPPとは、一体全体、何なのか?」について書いてみたいと思います。特に、本ブログをご覧になられている政治家の方々に繰り返し読んで欲しいと思います
 
 第二次世界大戦終戦後のアメリカ経済は、まさに史上最強でした。最強というのは、国内の生産能力が極端に高まり、企業、特に製造業の競争力が他国をまさに圧倒していたという意味です。何しろ、戦後から60年代にかけ、アメリカのGDPが世界に占めるシェアは半分近かったのです。


 ところが、やがて日本や西ドイツといった国々の供給能力が回復し、アメリカは慢性的な貿易赤字に陥ります。しかも、所得インフレ(労働者の賃金が上がり、経営者が価格に転嫁せざるを得なくなり、投資に回るお金が減った)に苦しめられるようになり、次第にアメリカの製造業(代表はGM)は奇妙なことを始めます


【アメリカの経常収支四項目の推移(単位:十億ドル)】
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http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_35.html#USCBP


 本来、手強い競合が出現したのであれば、技術開発や投資を拡大し、競争力を向上させるのが企業の本質のはずです。「競合の出現」というのは企業にとって「環境」ですから、新たな環境に適応するべく投資を積み重ねなければならないのです。結果的に製品の品質は向上し、価格が下がり、顧客ニーズが満たされることで市場や経済は「進化」していくことになります。


 ところが、日独などとの競争に直面したGMなどのアメリカ自動車メーカは、技術開発や投資ではなくロビイストや献金を使い、政治家に圧力をかけ「社会制度システム」を変更させることで凌ごうとします。すなわち、日米貿易摩擦が始まったのです。


 当時からアメリカの自動車メーカーなどは、アメリカ製自動車が日本で売れないことについて、
日本の社会制度システムが(自分たちにとって)間違っているから、我が社の製品が売れないのだ。アメリカ政府は日本政府に圧力をかけ、社会制度システムを変えさせろ!」
 と、理不尽なことを言い始めます。何が理不尽かといえば、社会制度システムとは「法律」のことだからです。その国の法律を決めることができるのは、主権者である国民に選ばれた国会議員のみです。それを「外圧」により無理やり変更させようとしたわけですから、この時点で主権侵害だと思います。


 さらにアメリカは、貿易不均衡を是正するために、1989年に日米構造協議を開始します。何しろ、プラザ合意という強烈な打撃(円高)を与えたにも関わらず、日本企業は懸命の合理化や対外直接投資により競争力を維持していたため、アメリカ(の製造業など)は、
「もはや日本に我が社の製品を売り込むには、日本の構造(社会制度システム)を変えるしかない
 と判断したわけです。現在のTPPは、日米包括経済協議(93年)、年次改革要望書(94年スタート)、日米経済調和対話(2010年スタート)という流れを汲む、日米構造協議の延長線上にあるものなのです。


 というわけで、アメリカの企業が「環境に適応する」ではなく、「環境を変えてしまう」ことを自国のみならず、他国にまで押し付け始めたという点が、TPPの本質の一点目です。


 二つ目のポイントは、いわゆる新自由主義、特に「トリクルダウン理論」です。
 70年代に所得インフレに陥ったアメリカですが、企業の投資が同時に減ってしまったため、「失業率とインフレ率が同時に上昇する」いわゆるスタグフレーションに陥ります。失業率を押し下げるには、企業投資により実質GDPを成長させる必要があります。当時のアメリカは労働者の所得が上がりすぎ、投資に回すお金が不足していたのです(さらに、所得上昇を吸収するために経営者が値上げを選択したため、スタグフレーションになったわけです)。


 スタグフレーションを沈静化させるため、アメリカやイギリスを中心に「新自由主義」経済学が勃興してきます。その中に、
富裕層にお金を集中させれば、投資という形でお金が滴り落ち(=トリクルダウン)、国民全体が潤う
 という理論がありました。トリクルダウン「理論」は、もはや単なる「仮説」であったことが実証されてしまいましたが、この辺の話はこれまでに何度も取り上げたので、今回は省略します。


 さて、いきなり話が江戸末期に飛びますが、アメリカは日米修好通商条約という不平等条約により、日本から「関税自主権」を取り上げ、治外法権を獲得しました。(まさに、現在の米韓FTAやTPPそのままですが) アメリカが日本から関税自主権を取り上げ、何をしたかったのかといえば、もちろん日本に自国製品を売り込みたかったわけです。すなわち、当時のアメリカの輸出の中心は「製品」でした


 製品を生産する工場が建設されれば、アメリカ国民の雇用が増えます。不平等条約を押し付けられた日本側はたまったものではないですが、少なくとも当時のアメリカのやり方が「アメリカ国民のベネフィット」と直結していたのは確かなのです。


 現在、アメリカは米韓FTAやTPPにより、他国に「投資の自由化」などを押し付けようとしています。投資の場合、日本(など)から獲得した所得は、アメリカ国民の雇用とはほとんど結びつきません。単に、アメリカの富裕層や投資家の所得を増やすだけなのです。


 トリクルダウン理論は、実際のところは「トリクルアップ」であると批判されています。富裕層からお金が滴り落ちるどころか、逆に貧困層、中間層から所得が富裕層に上っていってしまうのです(結果、格差が拡大していきました)。サブプライムローンなど、典型です。あの住宅ローンは、低信用層の所得が、高い金利として投資家(富裕層)の方に吸い上げられていくという点で、まさにトリクルアップ的な金融商品でした。


 例えば、米韓FTAにより投資(や金融やサービスなど)が完全に自由化された場合、韓国国民の所得がアメリカの投資家たちに吸い上げられていきます。特に問題に思えるのは、韓国国民の所得でアメリカの富裕層が潤ったところで、同国の一般国民には何の恩恵もないという点です。


 アメリカの現在のFTA戦略、TPP戦略は、同国の富裕層に各国の所得を吸い上げるという面が強く、アメリカ国民の雇用改善には役立ちません。結局のところ、アメリカの現在の戦略は自国内で展開していたトリクルダウン「仮説」を、他国にも展開しようとしているという点が、TPPの本質の二点目というわけです。


 まとめますと、
「環境に適応するために投資するのではなく、他国の社会制度システムを変えさせてしまうことで、自国企業の競争力を高める」
 と、
「トリクルダウン「仮説」に基づき、他国の所得をアメリカの「富裕層」が吸い上げ、一般のアメリカ国民は恩恵を受けない」
 の二点こそが、TPPの本質というわけです。


 すなわち、日本を含めたTPPを締結したとしても、オバマ大統領が望む「アメリカの失業率低下」には、あまり貢献しないということになります。アメリカが失業率を押し下げたいのであれば、雇用創出力が高い製造業や建設業に重点を置かなければならないのです。ところが、オバマ大統領はウォール街の支持(と言うかお金)を受けて当選したため、真っ当な内需拡大策ではなく、

「他国の社会制度システム(法律)を自国企業に都合がいいように変えさせる」

「トリクルアップ理論に基づき、投資をする余裕がある富裕層に外国の所得を吸い上げる」

 という、極めて不健全(個人的感想)な路線を歩まざるを得ないというわけです。


 これこそが、TPPの本質です。すなわち、現在のアメリカを中心に拡大しつつある反ウォール街、反トリクルダウン運動である「occupy wall street(ウォール街を占拠せよ)」とも、密接に関連しているわけですね。


山田前農相、TPP交渉参加に反対 「参加すれば各分野に影響」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111030/fnc11103011390002-n1.htm
 民主党の山田正彦前農相は30日、テレビ朝日の番組で、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題について「参加すれば農業だけでなく、金融や保険などにも影響が及んでくる」として、重ねて反対姿勢を示した。
 この後、山田氏は記者団に、政府が交渉入りを決めても国会での批准は困難との認識をあらためて強調。自民、公明両党などの議員とともに、週内にも反対集会を開くと明らかにした。
 一方、福山哲郎前官房副長官は同じ番組で「TPPか農業か、ではなく、TPP参加と農業改革の両方を進めないといけない」と反論。「日本が貿易国として発展するため、まず交渉に参加すべきだ」と述べた。』


 少なくとも民主党議員を含めたTPP反対派には、上記の「TPPの本質」が浸透し始めたように思えます。山田前農相が仰るように、TPPは農業だけの問題ではなく、金融や保険などにも影響が及んできます。それどころか、公共事業、医療、会計(会計士)、コンサルタント(診断士)、建設、不動産サービス、流通、運送、法務(弁護士)、特許(弁理士)、防衛産業などなど、日本の社会を形作り、わたくしたちの生活を織り成す様々な産業分野において、「ネガティブリスト方式」「内国民待遇」といった過激な非関税障壁の撤廃が求められることになります。


 加えて、ISD条項という「主権侵害条項」が含まれており、SPS(衛生植物検疫)では、アメリカ産牛肉に関する「非関税障壁(アメリカ側から見た)」が撤去され、さらにTBT(貿易の技術的障害)では、遺伝子組み換え作物を流通させる際に「遺伝子組み換え商品」といった明示をすることができなくなります(アメリカの遺伝子組み換え作物のメーカーにとって、非関税障壁に当たるため)。


 それにも関わらず、推進派の福山哲郎前官房副長官は、
「TPPか農業か、ではなく、TPP参加と農業改革の両方を進めないといけない」
 と、反論したわけです。と言うか、全く反論になっていません。


 上記を踏まえた上で、「TPPか農業か、ではなく、TPP参加と農業改革の両方を進めないといけない」といった、どうでもいい発言をしたとしたら、福山官房副長官は国民をミスリードしようとする悪人ということになります。踏まえていないというのであれば、単なる無知というわけで、この手の問題に対して発言する資格を持ちません(恐らく後者でしょうが)。


【【東京都千代田区】 11.4 TPP絶対阻止!国会大包囲!国民行動(11/4)】
 日時・内容  平成23年11月4日(金) 12時00分 準備 第二議員会館前 13時00分 国会大包囲!国民行動 第二議員会館前
       国会周辺・議員会館前・首相官邸前等での抗議行動(~15時00分)
 主催: 頑張れ日本!全国行動委員会 草莽全国地方議員の会 チャンネル桜ニ千人委員会有志の会
http://www.ch-sakura.jp/events.html


 今週は、TPP問題が山場を迎えることになると思います。皆様、交渉参加を既成事実化しようとするマスコミに躍らされず(すでに相当、誤報が飛び交っている模様です)、ご自身でできることをやって頂ければ大変嬉しく存じます。


日本の「国の形」「社会制度」を変えてしまうTPPに「絶対反対!」という方は、

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