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2011年8月２２日 藤井聡、中野剛志、三橋貴明の三名が京都に集まり、トークセッションを開催致します。
【2011年8月22日 ふたば書房・主催 飛鳥新社・共催 トークショー「未来を変える 希望の政治へ」 】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_34.html#Aug22
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ＮＥＷ！チャンネルＡＪＥＲ更新しました.
『続・ティーパーティー恐慌』三橋貴明 AJER2011.8.16(1)
『続・ティーパーティー恐慌』三橋貴明 AJER2011.8.16(2)
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昨日の「国を売るメディア（フジテレビ）を糾弾する緊急国民運動」の際に、車上から撮った写真です。
【16時ごろ テレコムセンター前】
本日は１８：３０から京都商工会議所で藤井聡先生、中野剛志先生、三橋の三名のトークセッション「『未来を変える 希望の政治へ』増税・震災デフレ・ＴＰＰ：不毛な政治の終わらせ方」が開催されます。関西方面にお住まいの方は、是非、ご来場下さい。
詳しくは⇒「ＴＰＰ開国論のウソ』刊行記念トークショー 」
さて、不毛な政治といえば、民主党はようやく菅直人氏が首相の座を退くことが確定したようで、今月末に代表選挙を行う予定になっています。
上記のトークセッションのテーマである「増税」「震災デフレ」「ＴＰＰ」の中で、最も差し迫っているのが増税だと考えているのですが、やはり来ました。最も嫌だった「危険なフレーズ」を用いた増税推進論です。
『岡田・谷垣両氏 大連立で発言
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110821/k10015038311000.html
ＮＨＫの「日曜討論」で、民主党の岡田幹事長は、自民党などとのいわゆる大連立について、「すぐに実現するのは困難だ」としながらも、与野党が協力できる体制の構築が必要だという考えを示したのに対し、自民党の谷垣総裁は「大連立は普通はあり得ない」としたうえで、震災復興には協力するものの、そのほかの政策課題には是々非々で対応する考えを示しました。
この中で、民主党の岡田幹事長は、代表選挙の日程について、菅総理大臣が成立を退陣の条件としている再生可能エネルギー買い取り法案が今月２６日に成立した場合、３０日に国会で新しい総理大臣の指名選挙を行うことができるよう、２９日を投票日としたいという考えを示しました。そのうえで岡田氏は、いわゆる大連立について「将来の方向としてはあるが、現状を見ると、すぐに実現するのは困難だ。ただ、ねじれ国会で物事が動かないことは許されず、必要な協力は行う体制を目指すことは必須だ」と述べました。また、岡田氏は、復興財源を確保するための臨時増税について「経済の現状を見なければならないが、あまり先送りすることは許されない。多くの人が痛みを分かち合おうという気持ちを持っているので、きちんと説得して、次の世代に負担を残さない姿勢が必要だ」と述べました。（後略）』
だから、１００年に一度の大震災の負担を、なぜ現在に生きる日本国民だけが短期間の増税で負担しなければならないのでしょうか。しかも、デフレ期に増税することで、国民経済（ＧＤＰ）が縮小し、翌年の税収が激減し、中期的に復興の財源が確保できなくなることは確実です。
「多くの人が痛みを分かち合おうという気持ちを持っているので、きちんと説得して、次の世代に負担を残さない姿勢が必要」
いかにも中身を伴わない「美しい言葉」をまきちらすポピュリズムのみで政権を取った、民主党の幹事長らしい言い方です。
ナショナリズムが強い日本国民が、震災の負担を分かち合いたいと思う気持ちは崇高であり、尊いことです。とはいえ、それを民主党（＝財務省）は将来(と言うか、来年以降）の日本経済に大ダメージを与える増税を実現するために利用するわけです。
そもそも、日本国民全員で震災の負担を分かち合いたいのであれば、別に増税する必要はないのです。以下は、先掲の「全ての源泉はＧＤＰである」をご覧になりながら、読み進めてください。
【全ての源泉はGDPである】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_34.html#GDP
政府の徴税（及び国民の社会保障費用の支払い）とは、ＧＤＰから政府に分配される所得に過ぎません。ＧＤＰ以外から、政府が税金を得ることはできないのです。（政府の財源は、他に貯蓄から借り入れる国債発行、及び通貨発行があります）
増税とは政府の取り分を増やすという話なので、ＧＤＰから政府の取り分を除いた国民の可処分所得が減ります。可処分所得が減ると、日本国民（企業含みます）は支出（消費・投資）を減らします。
「可処分所得が減った。おしっ！ 消費や投資を増やそうっ！」
などと考える人は、ほぼ皆無でしょう。
無論、増税により「より多く配分された」税金は、「復興増税」の場合はＧＤＰへの支出（多くは公的固定資本形成）に回りますが、国民全体の消費意欲、投資意欲の減退をカバーするには足りません。国民の消費・投資意欲が下がると、乗数効果も下がってしまいますので。
結果、増税により「次の段階」のＧＤＰが減り、ＧＤＰから政府に配分される所得である税金も減ってしまうのです。（橋本政権のときに、もろにこうなりました）
無論、増税をすべき時期というものもあります。名目ＧＤＰが健全な範囲を超えて成長している時期です。すなわち、高インフレ率が発生している環境というわけです。
インフレ率が高いのであれば、政府は「ＧＤＰを抑制する」事を目的に増税すべきなのです。何しろ、上記の説明の通り、増税をすればＧＤＰ（需要）が抑制され、インフレ率を押し下げることができます。
要するに、政府にとって増税とは、民主党（自民党やその他もですが）の多くの政治家が理解しているように、家計の家計簿や企業の売上と同じく、
「収入が足りないから、増やそう」
といった概念で捉えてはならないものなのです。
特に、経常収支黒字国の場合は国内が過剰貯蓄状態（ゆえに経常収支黒字）ですから、政府は「貯蓄」からお金を安い金利で借りれば話は済んでしまいます。すなわち、国債発行です。
さらに、デフレに苦しむ国であるならば、中央銀行は通貨の発行量を増やさなければなりません。というわけで、三つ目の財源である「通貨発行」を使って一向に構わないというか、そうすべきなのです。
経常収支黒字国かつデフレ（しかも円高）の日本の場合、復興の財源は、
「政府が建設国債を発行する。日銀はデフレ脱却を目指し、政府が発行した長期の国債を市場から買い取る」
これで話が済んでしまいます。別に、日銀が直接引き受けをしても構いませんが、国会決議が必要なので、やや面倒です（国会をすぐに通るのであれば、そちらの方がいいですが）。
上記の「普通のデフレ対策」により復興が実現し、日本がデフレを脱却すると、インフレ率は上昇していきます。とはいえ、インフレは先の増税とは真逆で、
「国民の消費、投資意欲を高める」
という効果があるわけです。
日本国民は、
「消費意欲、投資意欲が高まる物価上昇」
という形で、震災復興の負担を国民全員で分かち合うことができます。
しかも、健全なインフレ率の下で名目ＧＤＰが成長していけば、別に税率を上げたり新税を導入しなくても、政府の税収は増えます。くどいですが、税収とはＧＤＰから政府に分配される所得に過ぎないのです。
深刻なデフレに悩む現在の日本が「デフレ促進策」である増税と、「デフレ脱却策」である国債・通貨発行のいずれを選択するべきなのか。子供でも理解できると思うわけです。
岡田さんや野田さん、その他、民主党議員の方々の理解力は、何歳児レベルなのでしょうか。
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