未来を変える　希望の政治へ

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三橋貴明の新刊、続々登場！
　

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2011年8月２２日　藤井聡、中野剛志、三橋貴明の三名が京都に集まり、トークセッションを開催致します。
【2011年8月22日　ふたば書房・主催飛鳥新社・共催　トークショー「未来を変える　希望の政治へ」】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_34.html#Aug22

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ＮＥＷ！チャンネルＡＪＥＲ更新しました「日本復興と成長に向けてその８」

チャンネルAJER2011.7.26(1)三橋貴明

http://www.youtube.com/watch?v=aNs6xF2Nltc

チャンネルAJER2011.7.26(2)三橋貴明

http://www.youtube.com/watch?v=RPKl9yurOEI

今回は国民経済のお金の流れの話です。

　皆さん、昔「マーフィーの法則」といったものが流行ったのを覚えておいででしょうか。
「物は捨てると、すぐに必要になる」
「銀行から融資を受けるには、融資が不要であることを証明しなければならない」
　などなど、ユーモラスかつ哀しい経験則をまとめたものです。わたくしが知っているのは１９９３年版ですが、０７年にも再出版されたようですね。

　さて、最近のわたくしのマーフィーの法則。

「超重要なイベントの前日に、ぎっくり腰になる」

　というわけで、本日、物凄く重要な講演があるにも関わらず、ぎっくり腰になってしまったんですね、これが。さあ、大変です・・・・（マジで）。

　それはともかく、これまで何となく上↑の方にあった藤井聡先生、中野剛志先生（准教授になられたので、今後は先生で）、そして三橋貴明の三名が京都に集うトークセッション「「未来を変える　希望の政治へ」増税・震災デフレ・ＴＰＰ：不毛な政治の終わらせ方」http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_34.html#Aug22　　が８月２２日に開催されます。

「経済再生と東日本大震災からの復興を阻む、日本政治の「不作為」。民主党政権は復興対策を遅らせ、増税とＴＰＰを推進し、デフレをさらに悪化させている。国力を結集し、経済を反転成長させるのに必要な「2010年代」政治の新常識を、今もっとも注目を集める気鋭の論客三名が、一堂に会して語りつくす。」

　○会場：京都商工会議所　講堂　　〒604-0862　京都市中京区烏丸通夷川上ル
　○日時：２０１１年８月２２日　１８時開場、１８時半開演
　○参加費　一般　３０００円　学生・三橋貴明後援会員　２０００円
　○お申込み方法：下記のメールにてお願いいたします（メールのみ受付・当日参加可）
kouen@asukashinsha.co.jp

　本イベントは、人気の高い「トークセッション方式」です。以前から関西方面でも開催して欲しいとの声を頂いていましたが、ふたば書房様、飛鳥新社様のご支援により、ようやく実現することになりました。
　関西方面の皆様、こぞってご参加ください。

　さて、東日本大震災が発生した直後、わたくしは以前（阪神・淡路大震災）の経験もあり、普通に早期に建設国債を発行し、復興が始まるものだと思っていました。何しろ、大震災からの復興の原資を増税に求めたような国は過去に例がありませんし、復興とは時間の勝負です。当然ながら、国会で揉めに揉めることになる増税など、さすがの財務省も言い出さないと確信していたのです。　

　ところが、わたくしの期待は裏切られました。
　財務省はもはや露骨なまでに「復興増税」路線を推進し、財務省の犬と化している菅政権も、「増税前提」の復興路線を突き進み、やはり国会で揉めに揉めています。結果、時間ばかりが過ぎて行き、すでに震災から五ヶ月！が過ぎようとしているにも関わらず、まともな復興予算は国会通過の見込みが立っていません。

　先日のシンポジウムで関岡さんがお話されていましたが、０３年の日本は大々的な為替介入を実施しました。その額は、およそ３０兆円。

　この３０兆円ですが、政府（財務省）は別に日銀に通貨を発行させたわけではなく、政府短期証券を金融市場（銀行など）に発行し、調達したのです。より分かりやすく書けば、「借りた」のです。

　財務省は政府短期証券で銀行などから３０兆円借り、ドルに両替し（＝為替介入）、手元に残ったドルで米国債を購入しました。すなわち、アメリカ政府に貸し付けました。

　すなわち、円高防止の為替介入とは日本政府が「国内から借金し、米国政府に貸し付ける」行為そのものなのです。わたくしが為替介入に反対をし続けるのは、デフレに苦しむ日本が、何が哀しくて貴重な政府の資金を、アメリカ政府に貸し付けなければならんのじゃ、と思っているためです。（と言うか、新聞とかで為替介入、為替介入言っている連中、この事実を知っているのでしょうか？）

　すなわち、日本政府は為替介入目的では、軽く３０兆円を「借りて」いるわけです。ところが、復興予算の２０兆円を調達するとなると、いきなり「増税！　増税！」と言い出すというわけですね。財務省は日本国民のためではなく、アメリカ政府のために仕事をしているのでしょうか？　決して、そうではないとしんじたいです。

　ほとんど意味をなさない為替介入してアメリカ政府にカネを貸し付けるくらいなら、国内金融市場から調達したお金を国内の復興や公共投資などに費やして欲しいわけです。結果、金利や為替レートが上がる（いわゆるマンデルフレミングモデル）というのであれば、日銀が日本円の発行量を増やせば済む話です。

　というわけで、デフレ対策には「財政出動と金融緩和」のパッケージが必要になります。無論、日銀が国債買取などで日本円を発行し、それを政府が国内需要にガンガン使っていくと、インフレ率が上がっていきます。とはいえ、「デフレ対策」の話をしているときに、「インフレになる！」などと言われても、まことに困ってしまうわけです。

　そもそも、バブル崩壊後の国は民間企業の遊休資産で悩んでいるわけです。遊休資産が存在するほどに供給能力が過剰であるからこそ、デフレなのでございます。

　そこに政府が金融緩和と財政出動のパッケージ政策をやり、需要が膨らんだところで、当初は遊休資産が動き出すだけなので、インフレには中々なりません。しかも、需要が拡大すれば企業の設備投資が増え、潜在ＧＤＰが増えることで需要に追いつこうとします。結果、やはりインフレ率はなかなか上昇しません。

　インフレ率が上がったら上がったで。、それこそ政府は売りオペでも増税でも公共投資削減でも利上げでも、何でもすればいいのです。それが政府の役割です。

　要するに、現在の日本政府は一部の官僚、政治家たちのミスリードにより、役割を忘失してしまっているわけですね。政治家を含む日本国民は、先ずは「国家の役割」や「国民経済の意義」を改めて思い出さなければなりません。

　というわけで、今後、続々と上記に関連した書籍が出ますし、あちこちの講演でお話しすることで忘れてしまった「国家の役割」や「国民経済」について思い出してもらうのが、現在のわたくしのミッションということになります。

（それにしても、ぎっくり腰には参りました・・・・ orz　）

　というわけで、８月２２日には京都で藤井先生や中野先生と共にお目にかかります。

　さて、「新世紀のビッグブラザー」の国で起きた、高速鉄道事故の続報です。

『事故車両埋めた事実ない　中国次官「証拠隠滅」否定
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110731/chn11073121320012-n1.htm
　中国中央テレビは３１日、高速鉄道事故に関する鉄道省の陸東福次官とのインタビューを放映し、陸次官は鉄道当局が事故車両を現場の地中に埋め「証拠隠滅」を図ったとの指摘は「事実に合わない」と否定した。
　鉄道省の王勇平報道官は事故翌日の２４日の記者会見で救出作業円滑化に向け、沼地の足場を固めるために「（高架から地上に転落した）先頭車両を埋めた」と言明していた。同省が前言を翻したことで、世論の批判が一段と高まるのは必至だ。
　陸次官は、追突で飛び散った先頭車両の破片などを集め、救出作業で土を掘り出したためにできた穴に一時的に入れたことはあるが、車体を埋めたことはないと釈明した。』

　あの～、作業員たちが事故車両を埋めている光景は、香港のテレビ局がばっちり全世界に放映しちゃったんですけど・・・・。
　しかも、先日、鉄道省自身が車両を埋めたことについて、記者会見で「作業の危険を回避するための緊急措置」と釈明していたわけですが。
　ここまで前言を翻し、強弁を貫くとは、何か大きな政治的な動きが裏にありそうですね。
　
　いずれにせよ、中国とは↑こういう国なのです。中国が大好きな、頭にお花畑が咲き誇っている奇妙な日本人の皆さん、そろそろ目が覚めました？

「アノ連中の目が覚めるわけないだろ」などと思ってしまわれた方は、

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