絶対標準

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三橋貴明の新刊、続々登場！
　　

　日経ビジネスオンライン連載（http://business.nikkeibp.co.jp/?rt=nocnt ）第二回掲載中！。皆様、ご支援のほどお願いいたします。

第二回　『関東大震災からの復興は「国債と減税」が支えた　歴史に学ぶ、当たり前の「財源確保策」』

http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20110518/220028/

　発言すればするほど、ドツボに嵌っていく感じです。

『東電は海水注入を事前報告　菅首相「報告はなかった」と矛盾
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110525/plc11052501300001-n1.htm
　東京電力福島第１原子力発電所１号機への海水注入が、菅直人首相の言動を受け５５分間中断したとされる問題で、東京電力が、海水投入の３時間以上前の３月１２日午後３時２０分ごろ、経済産業省原子力安全・保安院に海水注入する旨を事前報告していたことが２４日、分かった。首相らが海水注入の協議を始める２時間４０分前にあたる。首相は国会で「東電から海水注入の報告はなかった」と答弁しており、政府説明にまたも矛盾が浮上した。
　複数の政府筋や関係者が明らかにした。それによると、東電は３月１２日正午ごろに海水注入の準備を決め、午後２時５０分ごろに注入実施を決定。原子力緊急事態でただちに首相に必要な情報を報告することを定めた原子力災害対策特別措置法１５条に基づき、午後３時２０分ごろ、原子力安全・保安院に「準備が整い次第、炉内に海水を注入する予定である」と記したファクスで報告し、午後７時４分に注入を開始した。
　東電の清水正孝社長も５月２日の参院予算委員会で海水注入指示の時間を「真水停止（午後２時５３分）の前だ」と証言。注入中断についても東電は５月２１日に「官邸が『海水を注入すると再臨界の危険がある』としたので政府の判断を待った」と説明していた。
　これに対し、首相は２３日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、海水注入中断について「私が止めたことは全くない」と関与を否定。東電による海水注入についても「報告が上がっていないものを『やめろ』とか『やめるな』というはずがない」と述べた。海江田万里経産相も２４日の同委で「もし海水注水をやっていることが分かっていれば継続になった」と説明した。
　首相が３月１２日午後６時から首相官邸で開いた海水注入に関する会議には保安院幹部も出席しており、首相らが東電からの通報を知らなかったとする説明は極めて不自然だといえる。（後略）』

　整理しておきますと、

◆5月２１日　読売新聞が朝刊1面トップに「首相意向で海水注入中断」「震災翌日、５５分間」「事態悪化の可能性高い」という記事を掲載
◆同日　東電が「官邸が『海水を注入すると再臨界の危険がある』としたので政府の判断を待った」と説明
◆同日　統合対策室の事務局長である細野豪志首相補佐官が、「中断前の注入は東電による試験注入」「班目氏が海水注入による再臨界の危険性を指摘し、首相が検討を指示」と報道発表。政府文書の「首相指示」という言葉を、「海江田万里経済産業相が東電に海水注入準備を進めるよう指示した」に修正。
◆斑目氏「原子力の専門家として、海水注入による再臨界の危険性についてなど言うわけがない」「原子力の『げ』の字も知らない素人だと侮辱された！」と大激怒
◆５月２２日　福山哲郎官房副長官が「斑目氏が「可能性はゼロではない」と発言したとしよう」という案を提示し、班目氏も了承（と報じられる）。前日の細野補佐官の報告書は、「「（班目氏が）可能性はゼロではないとの趣旨の回答をした」に訂正される
◆５月２４日　管首相が「東電から海水注入の報告はなかった」と答弁
◆同日　東電が原子力災害対策特別措置法１５条に基づき、原子力安全・保安院に「準備が整い次第、炉内に海水を注入する予定である」と記したファクスで報告したことが判明

　原子力安全保安院に東電が「準備が整い次第、炉内に海水を注入する予定である」と連絡し、それが官邸に届かなかったなど、信じられません。もし本当に届いていなかったとしたら、日本の危機対応システムは「全く機能しなかった」ということになります。

　まあ、日本の官僚は色々と文句を付けたいことは多いですが、少なくとも「決まり（ルール）を守る」という点については信頼しています。官僚個人を信頼しているわけではなく、彼らの保身意識を信頼しているわけですが。原子炉に海水を注入するという連絡を受けたい上、必ず官邸に情報を伝えたでしょう（それがルールです）

　本件、さらに追っかけていきます。（本件で寄稿を頼まれたこともあり）

『２０１１年5月１９日　農業新聞「TPP"主同国"米国外交公電から読む　本音と現実（上）
　ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「TPPが将来のアジア太平洋の通称統合に向けた基盤である。もし、当初のTPP交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。（米国大使館公電から）
　環太平洋経済連携協定（TPP）交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受入国を広げることで経済自由化を進めようとしている－。TPP交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。（後略）』
　
　中野剛志氏からの情報提供です。

　「絶対標準」。すなわち、貿易協定の「憲法化（東谷暁氏）」。

　ちなみに、ここで「アメリカの陰謀！」とか考えるのはおやめ下さい。ウィキリークスから流れたとはいえ、実際、陰謀でも何でもなく、上記は単にアメリカなどの「国家戦略」です。

　単にアメリカやニュージーランドは、「自国の国益に最も都合がいい手法は何か？」を考えているだけに過ぎません。
　むしろ、この姿勢を日本も見習わなければならない、国際社会は現政権の「お花畑主義」が通用するほど甘くないですよ、と言いたくて、取り上げました。

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