堂々と嘘をつく政治家
テーマ：日本経済関連
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ＴＰＰ関連新著（東谷、中野、三橋の共著。飛鳥新社。タイトル未定）出版記念【マスコミが報じないＴＰＰ問題をとことん検証する】
～ 東谷暁先生と中野剛志先生と三橋貴明の3名によるトークセッション ～ 開催決定！
日時：４月９日（土） 場所：東京渋谷
詳しくは、こちらを。http://mitsuhashi-takaaki.jp/wordpress/?p=5107
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三橋貴明の新刊、続々登場！
日経ＢＯの連載第五回「構図「製造業vs.農業」の目くらまし効果 問題は「24分の2」に矮小化、残り22項目の議論を聞いたことがあるか 」掲載中！
昨日の人気ブログランキングのポイントは、ついに２５万を突破しました・・・。
中野剛志氏の「TPP亡国論」が発売になりました。
まずは、中野剛志氏からのメッセージです。
『「新世紀のビッグブラザーへ」読者の皆様
三橋貴明さんのご厚意を得て、昨日のエントリーでご紹介いただいた拙著『TPP亡国論』（集英社新書）の刊行にあたり、恐れながら、一言、申し上げさせていただきます。
まず、このたびの東北関東大震災により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された地域の皆様に対しまして心からお見舞い申しあげます。
さて、昨日、本書の印税収入の半分に相当する金額を、日本赤十字社東北関東大震災義援金として寄付させていただきましたのでご報告させていただきます。
さらに、今後、仮に本書が重版になった場合は、
1)日本赤十字社の当該義援金の受付期間である本年9月30日
2)政府がTPP交渉参加を正式に見送った日
のいずれか早い日まで、上記の形式による寄付を続けることをお約束いたします。
このような少ない金額の寄付行為を公表することにつきましては、躊躇がなかったわけではありません。
しかし、それ以上に、もし国家の非常時を尻目に自著の出版にかまけていたとの誹りを受けたら痛恨の極み、末代までの恥となることをより恐れたことから、まことに勝手ながら、この場を借りて、事の次第を敢えてご報告させていただきました。
皆様におかれましては、いろいろご異論もあろうかと存じますが、なにとぞ、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
最後に、被災地の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。
中野剛志』
わたくしも、自分にできる精一杯の額を、日本赤十字社に寄付させて頂きました。日本赤十字社への振込みは、郵便振替、銀行振り込みで可能になっております。
詳しくは、以下を。
【日本赤十字社 義援金・救援金募集】
http://www.jrc.or.jp/contribution/l3/Vcms3_00002069.html
続けて、問題の人物、いや「超問題の人物」。
『日本経済新聞 ２０１１年３月１８日「与謝野経財相、「復興国債」の日銀引き受けに否定的見解」
与謝野馨経済財政相は18日の閣議後記者会見で、日銀の直接引き受けにより震災復興国債が発行されるとの一部報道について「そもそも日銀は既発債を市場から拾うことはできるが、国債の直接引き受けは法的にできない」と指摘した。
そのうえで「家計も企業も手元流動性は潤沢。言われているような数字の調達に何ら困難もなく、日銀が特別なことをやることはないと断言しても良い」と語った。』
与謝野経財相「国債の直接引き受けは法的にできない」
嘘つくな！ （激怒！）
日銀の国債直接引き受けを禁じた財政法第五条に、
「特別の事由がある場合において国会の議決を経た金額の範囲内ではこの限りでない」
と、明確に書いてあります。すなわち、国債の直接引き受けは、「国会の議決を経れば、法的にできる」というのが正しい解説になります。
デフレを脱却し、名目ＧＤＰ成長率を上げる政策を「悪魔の政策」と呼んだり、ここまで来ると与謝野経財相は単なる「デマゴギー」、いや「嘘つき」ですね。大規模震災という悲劇に日本国民が見舞われたとき、嘘をついてまで日銀国債引き受けを防ごうとした政治家として、わたくしは与謝野馨の名前を一生忘れません。
多分、この新聞がソースに取り上げられるのは久々だと思うのですが、「赤旗スゲー。。。」という話。（ソースが古くてすみません）
『ＴＰＰ交渉“米国主導 貫け”
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-02-20/2011022001_01_1.html
米政府に大企業連合が圧力 製品売り込み “障害なくせ”
米国を代表する１０８の大企業、業界団体が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関して米政府に要求書を提出し、米国製品売り込みに支障をきたすような妥協をしないよう米国が交渉を主導すべきだと圧力をかけていることがわかりました。
要望書をまとめたのは「ＴＰＰのための米国企業連合」。米国のＴＰＰ加入を政府に働きかけている団体です。アグリビジネス（農業関連大企業）、軍事、電機、ＩＴ（情報技術）、通信、金融、製薬などほとんどの産業の大手企業、業界団体が名を連ねています。３日付でホワイトハウスに提出されました。
要望書は、ＴＰＰ交渉の結果が米国の産業界にとって「死活的」だと強調しました。その上で「他国が米国の製品、サービスを拒むのに利用できるような、より低い基準、低い市場開放、抜け穴に米国を同意させようとする呼びかけに最高指導者は抵抗すべきだ」として強硬な姿勢を貫くようオバマ大統領に要求しました。（中略）
「ＴＰＰのための米国企業連合」のＴＰＰに対する要求
〈市場開放〉 すべての分野、いかなる形の貿易をも含む包括的なものでなければならない。原産地規則は柔軟であるべきだ。米国産業に対する既存の市場開放を後退させてはならない。
〈知的財産権〉 知的財産権は米国の経済成長と雇用を支えている。知的財産権の保護規定は米国がＴＰＰ諸国と結んだ既存の通商協定に基づくべきだ。
〈投資〉 米国の対外投資にとって安定した非差別的な法的環境の典型をつくり出すために、強力な投資保護、市場開放規定、紛争解決を組み込むべきだ。
〈簡素化された貿易〉 物品、サービスがＴＰＰ加盟国間で生産から供給に至るまでタイムリーで効率よく安全に移動でき、米国の産業と労働者に経済的機会を提供するものであるべきだ。
〈規制の統一〉 ＴＰＰは規制による障壁という２１世紀の貿易に対する主要な問題に立ち向かうべきだ。
〈公正な競争〉 反汚職の規定が必要。国有企業と民間企業、外国企業が一つのフィールドで競争することを保証すべきだ。
（後略）』
後略部の「ＴＰＰのための米国企業連合」の要求書に名を連ねた主な企業、業界団体についても、是非、ご覧下さい。
ＴＰＰが何なのかが、一目瞭然になると思います。
一週間お休みしたわたくしの日経ビジネスオンラインの連載も、次回は「「日本こじ開け戦略」とここまで一致 FTA／EPAで十分なはず、アメリカの思惑はどこに？ 」というタイトルになります。
当たり前ですが、今のところ民主党政権は以下の状況です。
『ＴＰＰ参加判断、先送りも＝震災復興に集中で－政府
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201103/2011031200606
』
しかし、９５年の阪神大震災の後、一気に構造改革論議が盛り上がり、橋本政権を迎えたことを考えると、予断は許しません。
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