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 先日の日比谷公会堂におけるシンポジウムで、
「菅政権は、内閣改造してようやく支持率が20%後半。国会が始まったらあっという間に20%を切りますよ。そのとき、菅政権や民主党がどうするか。わたくしはTPP解散があり得ると思っています
 といったお話を致しましたが、実際にその流れになってきています。


新報道2001 今週の調査より
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/2008/110206.html
【問1】あなたは次の衆院選でどの党の候補に投票したいですか。
民主党 14.8%(↓) みんなの党 6.8%(↓)
自民党 27.2%(↑)(以下略)
【問2】あなたは菅内閣を支持しますか。
支持する 22.2%
支持しない 70.0%
(その他・わからない) 7.8% (後略) 』


 内閣支持率、比較的民主党にいい数字が出やすい新報道2001の数字で22.2%。新報道2001は首都圏の有権者のみを調査対象としているため、地方を含めると確実に二割を切っているでしょう。
 しかも、内閣支持率と党の支持率の合計が、わずかに39%。さらに、政党支持率で、自民党にほぼダブルスコアの差をつけられているわけです。


 以前も書きましたが、このまま予算を通せず、暫定予算で統一地方選挙に突入した日には、民主党は惨敗予測を超える惨敗に終わるでしょう。


 また、ここまで一気に支持率が落ちると、野党は解散要求を貫いてくる(=予算関連法案が通せない)ため、菅政権は三つの道しか残されていないように思えます。


1.菅内閣が総辞職し、選挙管理内閣を作り、予算と引き換えに解散総選挙
2.TPP解散などの賭けに出る
3.暫定予算のまま、統一地方選挙に突入し、惨敗


 いずれにしても、今から3月まで、政界では混乱が続きそうです。
 
 本日のメインは、藤井聡先生からご投稿頂いた、オバマ大統領の一般教書演説に関する、日本国内報道の異常性についてです。


◆◆「オバマ一般教書演説の報道」に見る我が国のメディア環境 (藤井聡 京都大学教授)◆◆
 米国大統領オバマは,1月26日に,経済,教育,財政,貿易,インフラ,そして,外交,安全保障と多岐にわたる包括的な一般教書演説(以下,オバマ教書)を行った.その内容は,日本のメディアで大きく取り上げられ,各全国紙は「法人税率引き下げ」「超党派で成長戦略」「財政赤字削減」等の見出しにてそれぞれ大きく報じた.


 その中で,ある新聞社は「ほぼ」全文掲載形式にてその内容を詳細に報道した.筆者はそれに目を通したのだが,それが「要旨」であると明記されていたため,念のため,インターネットにて掲載されている「全文」を読み直してみた.


 読み直したところ,確かに原文の大半が「要旨」として紙面上で掲載されていた.しかし,言うまでもなくそれが「要旨」であるから,いくつかの箇所が「削除」されていることもまた確認できた.例えば,分かり易く説明するための例示や冒頭の挨拶などが削除されていた.


 ところが,とりわけ重要な趣旨ではないかと思える箇所が,いくつも削除されているのには,違和感を覚えざるを得なかった.例えば,教育や研究開発に投資を行うことを示唆する箇所や,規制緩和のみならず場合によっては「規制強化」が必要であると主張する箇所等はいずれも重要な点であると思えるのだが,それらがどういう訳か省略されてしまっていたのだった.


 その中でも、特に強い違和感を感じた点を2つ,詳しく紹介することとしよう.


 第一点は,いわゆる,旧来型の「ニューディール政策」的な公共事業による雇用対策についての主張が,完全に消去されていたという点である.例えば,新聞紙面からは,「我が国のエンジニアたちは自国のインフラを「Dランク」と採点している。」という文章に続く次の演説内容が省略されていた.


「我々は改善に取り組まなくてはならない。米国はかつて大陸横断鉄道網を建設し、農村に電気を引き、各州をつなぐ高速道路網を建設した国だ。こうした仕事はレールや舗装道路を敷いただけではない。
 過去2年間、我々は21世紀の再建作業を始動した。これは衰退した建設業界に数千もの仕事を与える事業を意味する。今夜、私はこうした努力を倍増することを提案する。
 壊れかけた道路や橋を修復する仕事にさらに多くのひとをあてるようにする。そのための給与や民間投資を保証し、政治家のためでなく経済にとって最適な事業を選択するようにしたい。」


 この箇所は,いわゆる公共事業を通して雇用創出を図ることを宣言している箇所である.無論,オバマはこの主張の前には,

「世界は変わり、多くの人は痛みを受けた。工場の窓は閉ざされ、通りには閉店した店がある。私は失職したり給料が減ったりして、ゲームの途中でルールが変わったと感じている市民の焦燥感を聞いた」

「前進の度合いはこうした基準(筆者注:米経済全体の成長)だけでは測れない。米国の前進は我が国民の成功、国民が得られる雇用と、雇用がもたらす生活水準によって測られる。」

 といった言葉を使いながら,「雇用対策」の必要性を強調しているのである.しかしどういう訳か,これらの記述もまた先の記述と同様,削除されてしまっていたのである.


 つまり,原文を読む限り,オバマは,かつてのルーズベルト大統領と同じような「失業率の向上」という問題意識を持ち,同じような「公共事業による雇用創出」という対策を,経済対策の一つの柱として実施せんとしているのである.しかしそれは,大手各紙の記事では報道されないばかりか,「ほぼ全文掲載の要旨」からもすっぽりと抜け落ちてしまっているのである.


 以上に加えて,オバマは次のような演説を続けている.


「我々は2014年までに輸出を倍増する目標を掲げた。輸出を増強すれば国内で雇用を創出できるからだ。すでに輸出は増えている。最近、インドと中国との間で米国内で25万人の雇用創出につながる合意に署名した。先月は、7万人の米国人の雇用を支える自由貿易協定で韓国と最終合意した。」


 つまり,オバマは「輸出増加」を明確に意図した自由貿易化を推進せんとしていること,しかもその輸出増加の目的は「雇用確保」が目的であることを明確に主張しているのである.したがってこの箇所を読むだけでも,今国内で騒がれているTPPは,アメリカが「国内の雇用対策」を究極的な目標として持ちかけて来たものに過ぎないのではないか,という推察が成立することとなろう.しかし残念ながら,この箇所もすっぽりと,新聞紙面の「要旨」からは抜け落ちてしまっている.これが,筆者が大いに違和感を感じた,第二の点であった.


 つまり,オバマは,多様な主張の中でもとりわけ重要なものの一つとして,「雇用対策のために公共事業と,自由貿易推進による輸出増を行うのだ」という点を,明確に宣言しているのであるが,この明確な宣言が,日本国内の報道からは,ほとんどその姿を消してしまっているのである.


 こうした「削除」に何らかの意図が介在しているのか,それともたまたまそのようになったのかを知るすべを,筆者は持たない.しかし,少なくともそうした「削除」は,「財政出動による雇用対策の推進論」や「自由貿易推進に対する慎重論」といった(今日ではほとんど顧みられることが無くなった)世論を幾ばくかでも喚起する可能性を「摘み取る」ものであることは,間違いないだろう.


 ――――いずれにしても,一般の市場で流布されている情報に触れるだけでは,きちんとした正確な情報を得ることが難しい状況に,多くの国民が立たされていることは間違いなさそうである.

 だからこそ,きちんとした情報を得るためには,できる限り一次情報に触れようとする努力を払うか,それとも,信頼できる「筋」がどこにあるのかを見極める眼力が求められているのである.何とも世知辛い話ではあるが,好むと好まざるとに関わらず,我々は,今まさにそんな社会に暮らしているのだという事実を,知らねばならないのである.

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 ちなみに、オバマ大統領の一般教書演説原文は、以下のWSJの記事で読むことができます。


オバマ米大統領の2011年一般教書演説原稿(英文)
http://jp.wsj.com/US/Politics/node_176161


 問題の箇所は、以下になります。


『We have to do better. America is the nation that built the transcontinental railroad, brought electricity to rural communities, and constructed the interstate highway system. The jobs created by these projects didn’t just come from laying down tracks or pavement. They came from businesses that opened near a town’s new train station or the new off-ramp.
Over the last two years, we have begun rebuilding for the 21st century, a project that has meant thousands of good jobs for the hard-hit construction industry. Tonight, I’m proposing that we redouble these efforts.
We will put more Americans to work repairing crumbling roads and bridges. We will make sure this is fully paid for, attract private investment, and pick projects based on what’s best for the economy, not politicians. 』


『To help businesses sell more products abroad, we set a goal of doubling our exports by 2014 – because the more we export, the more jobs we create at home. Already, our exports are up. Recently, we signed agreements with India and China that will support more than 250,000 jobs in the United States. And last month, we finalized a trade agreement with South Korea that will support at least 70,000 American jobs. 』


 要するに、アメリカ(というかオバマ政権)は、公共事業などで「壊れかけた道路や橋を修復する」「建設業界に数千もの仕事を与える」及び、輸出を2014年までに倍増(2010年から)させると、当ブログで語られてきたこと、あるいは「日本のグランドデザイン」でわたくしが日本のやるべきこととして書いたこととなどを、そのまま実施しようとしているわけです。

 なぜならば、アメリカは「金融政策と財政政策のパッケージ」という普通のデフレ対策を推進しており、そのためには公共事業が財政出動の大きな柱になるためです。同時に、アメリカの雇用を改善するためには、容赦なく「外需」を奪いますよ、と宣言しているわけです。


 この種の「アメリカの国益のためには正しい戦略」かつ「日本も大いに参考にできる戦略」を、国内マスコミは黙殺したわけです。
 すなわち、日本の一部の方々にとっては、アメリカが「日本の輸出をどんどん受け入れてくれるよ~」「公共事業なんて、増やさないよ~」というスタイルでなければ都合が悪いという話ですね。

 あまりこういう乱暴な言葉は使いたくないのですが、あえて言わせて下さい。


「いい加減にしろっ!」

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