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チャンネルAJER更新しました。

『フィリップス曲線(後編)①』三橋貴明 AJER2013.1.29(1)

http://youtu.be/aCRShLcO178

『フィリップス曲線(後編)②』三橋貴明 AJER2013.1.29(2)

http://youtu.be/TP1JVAhYAqs

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【2月9日 清話会・大阪講演セミナー 日本の政治と経済のこれから! 経済成長こそ、すべての解だ! デフレ脱却のための秘策は何か?】
http://ameblo.jp/seiwakaisenken/entry-11424250890.html

【2月9日 大阪府トラック協会講演会「インフラ整備の必要と経済規制緩和のもたらすもの」

 時間:16:00~ 会場:ホテル大阪ベイタワー

※事前申込制(100人限定)です。以下からお申込みください。
http://ws.formzu.net/fgen/S38832483/  NEW!
【3月9日”三橋貴明シークレットセミナー アベノミクスと日本経済復活の秘策】

http://hikarulandpark.jp/shopdetail/001004000004/

【3月31日 下館青年会議所講演会「日本経済の嘘と真実!!」】NEW!

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_40.html#Shimodate

【4月6日 FUNAI MEDIAセミナー「アベノミクスで激変!日本経済はどうなる!?」

http://www.funaimedia.com/seminars/seminars_main.html?data_id=287
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三橋貴明の「新」日本経済新聞のフェイスブックのページができました!

https://www.facebook.com/mitsuhashipress

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 本日は小学館「経済の自虐主義を排す: 日本の成長を妨げたい人たち (小学館101新書) 」の発売日です。


 本日は「四谷法人会「日本経済を救う経済政策はこれだ 米中露韓経済戦争と尖閣・竹島」」開催日です。(18:45~)
http://www.yotsuya-houjinkai.or.jp/information.php?id=172


経済界 2013年 2/5号 [雑誌] 」に連載「実践主義者の経済学」第十八回「構造改革路線との決別を」が掲載されました。


 本日、廣瀬勝氏の「中国投資を警告する日台共闘の会」のホームページが本格的にスタート致しました。
http://wotci.com/


 その中国ですが、大変なことになっております。


中国 大気汚染 マスク必需品 当局は口閉ざす
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130131/chn13013115420003-n1.htm
 天安門に掲げられた毛沢東の肖像がスモッグにかすみ、口元から鼻までをマスクで覆う完全防護スタイルの人々が街を歩く-。
 中国では今、有害物質を含む濃霧の発生が深刻化している。その正体は、自動車の排ガスなどに含まれる微小粒子状物質「PM2.5」。中国環境保護省は1月29日、この有害物質を含む濃霧が日本の国土の3倍以上に当たる約130万平方キロを包み込んでいると発表。「PM2.5」などによる汚染度合を6段階で判定する「大気汚染指数」が、北京、天津、河北省、山東省の都市部を中心に最悪の「深刻な汚染」を記録し、吉林、遼寧両省など東北地方や河南、湖北、陝西(せんせい)、四川各省などの内陸部でも、2番目に悪い「重度の汚染」となった。(後略)


 北京では、大気汚染で街全体がかすんでしまい、50メートル先も見えにくい状態になっているわけですから、半端ありません。「企業のレント・シーキング」が大嫌いなジョセフ・スティグリッツ教授が激怒しそうな感じです。


 昨日収録したチャンネル桜「日本よ、今...「闘論!倒論!討論!」 」(放映は土曜日)でも話しましたが、中国こそが最も「グローバリズム」にビルトインした国なのです。それは、外国との貿易が多いとかそういう話ではなく、
「一部の特権階級(共産党官僚)がグローバル資本家と組み、国民経済から『レントシーキング』をやりまくり、所得と富を独占する
 という意味においてです。


 昨日の討論でも話題になりましたが、例えばテレビ局が使っている「電波」は、国民の共有財産です。国民の財産である「電波」を借りてビジネスをしている以上、日本国のテレビ局には「日本国の国益に沿った」放送が求められます。


 もちろん、民放が視聴率競争を繰り広げるのは当然ですが、あくまでその基盤には「国民の国益に沿った放送」が無ければならないのです。国民の国益に沿った放送とは、定義が曖昧ですが、少なくとも「外国を利する放送」は国民の国益に沿っているとは言えないでしょう。


 そういう意味で、国民の電波を借り入れた上に、国民から受信料を徴収しているNHKは、二重の意味で「国益に沿った放送」をしなければならないわけです。現在、自民党の政治家の一部が「NHK改革」に乗り出そうとしています。当然、NHKは「改革」に抵抗し、一部の政治家の方々に対し猛烈なアンチ・キャンペーンを貼ってくるでしょう。「国民の民意」により選ばれた政治家が、果たしてNHKの圧力をはねのけられるのか。我々一般の日本国民を含めた、日本の民主主義が問われることになるでしょう。


 それはともかく、国民の共有財産の中には、当然ながら「環境」「安全」も入っています。ジョセフ・スティグリッツ教授は、日本での最新作「世界の99%を貧困にする経済」において、環境や安全を「ぶち壊しながら」利益を上げる企業の行為も、レント・シーキングの一部であるとして、環境税や安全税でレント(地代)を回収するように提言しています。

 改めて、レント・シーキングとは何でしょうか。


 レントとは、「地代」のことです。シーキングは「探索」なので、直訳すると「地代を探索する」になります。


 土地そのものは、所得でも何でもありません。不動産というストックです。その土地の上で農業従事者が働き、農産物が収穫され、売却されたとき、それは「所得」になります。土地とは農産物を生み出すことで、労働者に所得をもたらしてくれるストックなのです。


 さて、農家が農産物を収穫し、所得を得たとして、そこから地主が「地代」を徴収した場合、これは単に「農家が生み出した所得」の一部が地主に分配されたに過ぎません。地主は別に働いていないので、自身では所得を生み出していません。あくまで「農家の労働で生まれた所得」の一部を、地代として分配されたに過ぎません。


 というわけで、すでに所得のパイが確定しているところに、民間企業などが強引に割り込み、
他者の所得を奪い取る形で、自らの所得を(不当に)増やす
 ことをレント・シーキングというわけです。


 スティグリッツ教授によれば、大企業などが国民の財産である「環境」や「安全」をぶち壊し、自らの所得を増やすことも立派なレント・シーキングであるとのことです。その場合、国民は「環境税」などで、企業から利益(所得)の一部を返還してもらう必要がある、というのがスティグリッツ教授の意見です。


 日本やアメリカの場合、何しろ国民主権の民主主義国家ですので、上記の「レント・シーキング分の所得を、企業から返還してもらう」ことができないわけではありません。民意で選ばれた政治家が、環境税なり安全税なりの法律を通せばいいわけです。


 というわけで、レント・シーキングを行っている企業にとって、あるいは「グローバリズム」にとって、民主主義こそが「敵」なのです。企業側はロビー活動により、やはり政治家を動かそうとします。結果、政治家を間にはさみ「ロビイスト」と「有権者」の利益が衝突することになります。


 ところが、中国は民主国家ではありません。現在の中国では、明らかに「国民の安全」「国土の環境」が犠牲にされ、太子党やグローバル資本が所得を独占するレント・シーキングが大々的に展開されています。とはいえ、中国人民には「選挙でレント・シーキング分の所得を取り戻す」ことは不可能なのです。


 かつて、ソ連は共産独裁国、社会主義国として国内の環境をぶち壊しました。(アラル海などで)ソ連人民は、共産党のレント・シーキングに逆らう術が無く、ノーメン・クラツーラがこの世の春を謳歌しました。 
 さらに、グローバリズムとはスティグリッツ教授が嘆いている通り、レント・シーキングによる所得増大を政治的に実現しようとします(ロビー活動などにより)。結果的に、現在のアメリカは「1%対99%」の社会になってしまいました。


 ところが、中国に至っては「グローバリズムにビルトインされた共産独裁国家」なのです。中国では政治家さえ動かせば、レント・シーキングに抗議する「国民」はいません。要るのはただ、所得や安全を奪い取られる「人民」だけです。


 中国こそが「究極のグローバリズム国家」なのです。


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