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チャンネルAJER更新しました。
『三橋貴明のギリシャ紀行(後編)①』三橋貴明 AJER2012.10.23(1)
http://youtu.be/7824Ar8qJkQ
『三橋貴明のギリシャ紀行(後編)②』三橋貴明 AJER2012.10.23(2)
http://youtu.be/B1Brp4qsEqo
後編がアップされました!

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【11月29日(木)国家ビジョン研究会シンポジウム(司会:三橋貴明)】
http://www.kokka-vision.jp/
 日時:11月29日(木)13時~17時 会場:衆議院第一議員会館
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 先日のエントリー「構造改革党」の続編です。


 構造改革とは、要するに新古典派経済学の理論に沿い、各国の経済モデルにおける政府のルール(規制ともいいます)を撤廃していき、企業ができるだけ自由自在にビジネスを展開できるようにしようという発想です。


経済学者「タクシーやトラック等の総量規制は撤廃、自由自在に新規参入ができるようにしよう。いやいっそ、トラックを持たなくても運送業を営めるようにしよう。長距離バスの規制も取っ払い、安全基準も無くしてしまおう。結果的に、高速バスで事故が起きるかも知れないが、そんなものは会社と顧客の自己責任。というか、そういう不良業者は事故を次々に起こして評判が下がり、そのうち市場から淘汰されるからそれでいいじゃん
 不動産業は「店舗が必要」という規制があるが、これも撤廃し、インターネットのみで不動産業が営めるようにしてしまおう。店舗での営業などという概念自体が、時代遅れなんだよ。インターネットのみで営業できれば、コストが下がるし、従業員もそれほど必要なくなるじゃないか
 従業員と言えば、労働者の最低賃金制度というルールもなくそう。あらゆる業種で派遣社員の雇用を認めよう。そうすれば、バブル崩壊後のデフレ期であっても失業率は下がるよ。うん、間違いない。
 え? ギリシャやスペインは失業率が25%を超えているじゃないかって? あれはまさに「職種のミスマッチ」があるか、もしくは雇用の流動性が低いから、企業側が社員を増やせないんだよ。雇用の流動性を高め、失業者に職業訓練すれば話は解決だ。
 雇用の流動性を高めると、単に企業がこれまで以上に従業員を解雇するだけじゃないかって? そんなことは無いよ。世界は「モノを生産すれば、必ず売れる」というセイの法則に支配されているのだ。バブル崩壊後の国であっても、雇用の流動性が高まれば、企業は必ず社員を増やすよ。そんなことは『経済学』の常識だよ、君
 あらゆる公共サービスを民営化しよう。そうすれば競争原理が働き、生産性が上がるよ。政府の機能も次々に「民間企業」「株式会社」にしていこう。そうすれば「株主」の目が光るから、政府の効率性は間違いなく上がるよ。え、「国民」はどうなるかって?
 だ、か、ら、国民という有権者の言うがままに政治をやらせるから、効率が下がるんじゃないかっ! 何を言っているんだ? 君は?
 有権者に選ばれた政治家に政治を任せると、有権者の意向に沿って「ムダな公共事業」をやる羽目になるだろう。そういう非効率を潰すためにも、政府は民間企業化し、株主に監視させるのが一番だ。

 アメリカを見なさい。すでに軍隊機能の一部を「民営化」しているぞ。ゼー・サービシズ(旧ブラックウォーター)を知らないのかね。自衛隊や警察も民営化すると、間違いなく効率が上がるよ、うん。国民は効率化されたサービスを享受でき、民営化された自衛隊や警察の「株主」も配当金をもらえて、皆ハッピーではないか。
 ついでに、国境などというくだらない規制は取っ払い、国境を越えてモノ、カネ、ヒトが自由自在に行き交うようにしよう。そうすれば、間違いなく効率的な経済になるよ。時代はグローバリズムだよ。
 え? 労働規制を取っ払い、「ヒト(労働者)」の移動の自由を全面的に認めると、日本に大量の移民が入ってくるじゃないかって? 
 そうだよ。何か問題? 
 日本国民の雇用が失われるって? いやだなあ(笑)。確かに日本への労働者の移動も自由だけど、逆も真なりだよ。日本に雇用がないなら、君たちが外国に就職しに行けばいいじゃないか
 外国人の犯罪が増加するって? 本当に外国人犯罪が増え続けたら、その国は治安悪化で投資が減り、経済的な負け組になるから、それを防ぐために治安対策に努力せざるを得ないから大丈夫。何しろ、民営化された警察サービスの効率性は、市場競争の中で研ぎ澄まされている。もし、日本の民間警察会社の能力が低いならば、ほれ、アメリカ系の民間警察会社がやってきて、サービスを代わりに受注するだけの話だよ。何のために、ヒト、モノ、カネ、の三つの移動を自由化したと思っているんだ。
 いっそ、政府の公共サービスは全て民営化、株式会社化してしまえばいい。間違いなく効率が最高になる。元々、自国に存在した『民間公共サービス会社』の効率が低いなら、外国からやってきた公共サービス会社に業務を委ねれば済む話だ。特に、教育分野の株式会社化と、外国企業への開放は必須だよ。そうしなければ、日本人はグローバル市場で勝てないよ
 あ、そうだ。日本政府の公共サービスを株式会社化する際に、株式の外資規制とかしちゃだめだよ。外国人が株主の過半を占めれば、監視の目が光って、却って効率が高まるよ」



三橋「・・・・・・・・・・・・・・・・それって『占領』って言わないですか?」



 上記の通り、新古典派経済学あるいは構造改革の理論を突き詰めていくと、本当にグロテスクな世界が誕生することになります。


「構造改革! 構造改革!」
 などと言っている連中は、そもそも「構造改革の意味」を理解しているのでしょうか。なぜ、アメリカでスティグリッツ教授らが盛んにグローバリズムや規制緩和、民営化(要は構造改革路線)を批判していると思っているのですか。


 日本で構造改革という言葉を使っている人の九割以上は、「印象論」で語っています。特に、新聞記者やジャーナリストたち。


安倍氏に「小泉改革否定」の呪縛 ポスト民主政権の経済政策
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121106/plc12110608520005-n1.htm
 自民党の「日本経済再生本部」が本格始動した。安倍晋三総裁自らが本部長に就任、甘利明政調会長が本部長代理となるなど、党を挙げて「経済再起」を重視する姿勢を示した。安倍氏は総裁選の公約で冒頭に経済再起を掲げ、「一日も早いデフレ脱却と成長力の底上げで所得向上、雇用の創出に全力」を尽くすと宣言した。
 再生本部では、今後、経済人や学者、科学者などを招いて意見を聞き、今月末をメドに「経済再生策」の大枠を決める。解散・総選挙が迫る中で、安倍政権が誕生した場合にどんな経済運営を行うのかを示すことになるだけに、大いに注目される。
 総裁に安倍氏が就任したことで改革派の経済人の自民党への期待が戻っている。「農家戸別所得補償」「子ども手当」「高校無償化」など、給付や分配に重点を置く民主党の経済政策が、経済沈滞を一段と深刻化するなど失敗に終わったとの評価が定着しているためだ。
 自民党も谷垣禎一総裁時代は「国土強靱化」など、公共事業中心の古い自民党を彷彿とさせる経済政策を打ち出した。このため、民主でも自民でもない第三極党派に期待する若手経済人が多かった。これが安倍氏の総裁就任で変わりつつあるのだ。
 2006年から07年の安倍内閣時代は、小泉純一郎首相時代の構造改革路線を引き継ぎ、成長を目指す「上げ潮」政策を重視した。結果、株価は上昇し税収も増えた。経済人が安倍氏に期待するのは、当時の「構造改革路線」にかじを戻す、という見方からだ。
 一方で安倍首相は当時、「格差拡大」批判をモロに浴びた。民主党は格差批判を繰り返すことで政権を奪取した。もともと民主党の経済政策は古い自民党を否定する構造改革路線だったが、格差批判を展開軸としたことで「小泉改革の否定」をせざるを得ない呪縛に捉われた。
 安倍内閣の経済政策は自民党内でも評判が悪かった。郵政選挙に際して小泉氏が除名した議員を安倍総裁の決断で復党させたが、かえってこれが「小泉改革の否定」を党内で加速させ、政権の短命にもつながった。
 今も自民党議員の過半は小泉改革の否定論者だ。そんな中で安倍氏が総裁として再び「構造改革」へかじを切れるのか。
 日本経済が成長しない理由はもはや明らかだ。最近、財務省が省内のチームで分析した結論「世界経済のグローバル化への不適応」と「少子高齢化」。つまり、日本企業の経営や国の仕組みがグローバル化に乗り遅れた構造問題だというのだ。これは国際舞台で日々競争している改革派の経営者たちが痛感していることでもある。
 今も自民党内で経済政策を議論するとき、「構造改革、規制緩和、市場原理は禁句だ」と言われる。そんな小泉改革否定の呪縛から自民党を解き放すことが安倍総裁にできるのかどうか。月末にとりあえずの答えが見えそうだ。(ジャーナリスト 磯山友幸)』


 一応、書いておきますが、安倍総裁は経済政策について、
「消費税増税前のデフレ脱却」
「インフレ目標3%と日銀とのアコード」
「子供たちの安全や生命を守り、地域経済の成長のための公共投資拡大」
「スーパーコンピューター京や資源エネルギーなどへの投資拡大」
 と、構造改革チックなことは一言も語っていません。それにも関わらず、いやだからこそ、
「安倍総裁は構造改革路線へと舵を切れるのか。いや、切るべき」
 と、既成事実化を図ろうとする動きが出てきているわけです。すなわち、自民党に再び「構造改革党」になって欲しいわけですね。この動きは、何としても止めなければなりません。


 それにしても、
「日本経済が成長しない理由はもはや明らかだ。最近、財務省が省内のチームで分析した結論は「世界経済のグローバル化への不適応」と「少子高齢化」。つまり、日本企業の経営や国の仕組みがグローバル化に乗り遅れた構造問題だというのだ」
 が本当だとしたら、財務省の「省内チーム」とやらのメンバーの頭の中を「構造改革」する必要があるでしょう。何しろ、日本経済が成長しない理由は、単にデフレのためです。


 また、本当に日本で構造改革が必須というならば、まずは「新聞業界」からやりましょうよ新聞特殊指定という、新聞各紙の価格競争を禁止するバカげた「規制」は即刻撤廃。販売店は「どの新聞でも好きに売れる」という合売制の復活。さらに、新聞社の株式を株式市場で上場(信じられないでしょうが、日本の全ての新聞社は非上場)。


 グローバルな新聞社もガンガン日本に入れて、ブルームバーグやWSJも販売店が好きに販売できるようにしましょうよ。当然、売れ残りの新聞は「値下げ」販売です。
 そうしてくれれば、わたくしも紙の新聞を契約してもいいですよ。


 自分たちは政府の手厚い「規制」に守られつつ、一般の企業や国民には「構造改革」と、市場競争を激化させる政策を勧める。挙句の果てに、散々に消費税増税を煽っておきながら、自分たちには「軽減税率」を求める


 これが日本のジャーナリズム、新聞産業というわけです。そんなに構造改革が好きならば、まずは自分たちに適用しましょうね
 

「まずは新聞ビジネスから構造改革しろ!」にご賛同下さる方は、
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