東電、偽りの延命～週刊東洋経済より

原発が再び動く。

先週、定期検査中の関西電力・大飯原発３、４号機が４月にも再稼働する方向と報じられた。

本当なら、国内にある原発は４月で全基停止し、原発ゼロの夏が来るはずだった。

「勝－勝ラインが動いた」

永田町に、すぐさまうわさが駆け巡った。

勝栄二郎、財務省事務次官と勝俣恒久、東電会長。
二人がﾞ結んだﾞというのがもっぱらの見立てだ。
消費増税議論を控えた大事な時期に、血税投入を回避したい財務省と国有化を阻止したい東電の思惑が、図らずも一致したというのだ。

現在、東電の今後10年を決める総合特別事業計画の策定が大詰めを迎えている。

国が１兆円規模の資本を注入し国有化。
金融機関も１兆円を追加融資する。
東電としては、電力料金を値上げし、早期に原発を再稼動すれば、国有化などせずとも自力回復は可能と考えている。

ただ、値上げはともかく、早期の原発再稼動は極めて困難と予想されていた。
４月の原子力規制庁発足、７月の事故調査･検証委員会の最終報告を経て、ようやく調整が始まるものとみられていたためだ。
そこに降って湧いたのが、今回の報道だ。

問題は大飯ではない。
大飯が動けば、ほかも動く－。
ﾞ本丸ﾞ東電、柏崎刈羽原発７号機が、再稼動に向けて大きく踏み出す。

「東電は損害賠償指針を有利に解釈して、賠償金を払いたがろうとしない」
「東電の言い値で妥協するしかないのか」

福島第一原発事故に伴う賠償を求める被災者からは、失望と疑念の声が上がる。

東電は賠償金請求のための書類を約６万通送ったが、支払件数は２万件程度にとどまる。

損害賠償金の支払い責任を十分に果たすこともないまま、自らの延命のみに汲々とする電力企業。
それでも、東電は延命される。

以上、週刊東洋経済2.18号より


電力会社としては、何としても原発を再稼動しないと財務状況が苦しくなるため、再稼動ありきのストレステストを通していこうとするのである。
原発が止まったままでは、維持費やらで電力会社は損するだけ。
料金値上げしても、厳しいため原発を動かしたいのである。

原発コスト8.9円も大ウソ。
それなら石油というより、天然ガスでいく方が安くなる。

昨年夏も電力は足りていた事を政府、東電は隠し、賠償支払いや除染も一向に進まず。

東電は最後まで抵抗するだろうが、一時国有化して発送電分離していく事が必要ではないのか。

４月には環境省の原子力規制庁が発足するというが、原子力安全･保安院や原子力安全委員会を再編するというものだが、原発推進してきた連中のままで公正にできるのか。