賢いニュースの読み方。

不良債権とは銀行が貸したお金のうち、借りた側がなんらかの理由でお金を返せなくなったものや、利子の返済が長い間滞っているもの。

（著者： 池上 彰）タイトル： そうだったのか!日本現代史 によると、日本には人柄ややる気や情熱、将来性に期待してお金を貸すバンカーがいないらしい。

１９３８年に国家総動員法が制定され、これにより戦争遂行の為、金融機関の再現、統合がすすめられ、軍需産業への大量の資金投入の必要性から日本全体が間接金融（銀行からの資金貸し出し）と言う社会主義システムに移行した。

実は日本はこの法律が立法される前は欧米並みの資本主義経済をしていたらしい。

驚くことにこの間接金融という仕組みは戦後ずっと続けられ、戦後の銀行の貸し出しは軍需産業が日本の株式会社に置き換わっただけで最近まで（いまでも？）続いていたらしい。

戦後、日本は奇跡と言える経済成長をしてきた。そのときの司令塔が大蔵省という官僚機構であり、「護送船団システム」と言われるゆえんはその姿がまるで戦争中の連合艦隊にそっくりだったらしい。

話はそれたが、このようなシステムにより、銀行の独創性が育たず、大蔵省のいうがままに銀行は運営されてきた。独自の金融知識をみにつける必要がなかったためだ。

銀行は貸し出し先の土地の損失を計上することを恐れた。例えば１２億の価値があった土地が８億に価値がさがってしまっても日本の会計制度の取得原価主義をうまく利用し、不良債権である土地の損失計上をしなかった。ひたすら問題を先送りにしているうちに銀行の経営が危うくなり、国に泣きついて公的資金を注入されたということだ。

どんどん先送りをするうちにデフレに入り、更に不良債権が生まれてしまった。

担保の土地を取上げても売れない。貸したお金も回収できない。

そのままにしておくのももったいない、じゃあ駐車場にするか？

こうして日本のバブルでのこったものは「コイン式駐車場」だけだった。

経営破たんしている会社に税金を投入し、救済するというのは資本主義ではない。

だいたい、何兆円というお金がなにに使われたのか、取材するマスコミはいない、それだけのお金がいったいどこにきえたのか？本来金融業とはまともな借り手にお金を貸し、儲けるものだ。

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ガソリンの値段があがる、大豆の値段があがるなど、経済とは本来とても身近なものだ。

一時期、米がぜんぜん国内でとれずにタイ米やカリフォルニア米などを緊急輸入したことがあった。

世界の流れは僕らの生活ととても身近なことにかかわっている。

京都議定書が発行され、政府は1990年ベースで二酸化炭素排出量削減目標を６％削減されるとあるが、これはあくまでも1990年の排出量をベースにしており、現在の排出量に換算すると約１３％程度削減しなければいけないことになるらしい。

排出量を削減させるということは経済活動が停滞する。そのような理由でインドや中国、アメリカなどは議定書にサインをしなかったときいている。

小泉改革は郵政民営化して終わりになるような気がする。小泉首相が総理になってそろそろ4年、「構造改革、構造改革！」と叫んでいたが、目に見えた結果というものが自民党をギクシャクさせたことぐらいというのはとても悲しいのではないか？

参議院選のとき、CMで日本の山や畑のテロップが流れ、「この国を想い、この国を創る。」とかいうふうにいっていたがこれをもじって「あの米国を想い、その属国を創る。」なるパロディをどこかでみたが、いまの政治をみていると、そのとおりになっている。

日本は戦後、エネルギーや食料をアメリカにおさえられており、食料自給率４０％の現在で輸入農作物４割をアメリカに依存している現在で輸出を禁止されたら直ちに日本国内にてパニックに陥るだろう。

食料問題ひとつとっても政治の問題は根が深く、政治家の発言、行動すべて国民生活に関係しているものだと思う。

初めに身近なものに経済学があると書いたが、すべての経済活動は僕らの身近なものに結びついている。

いろいろな視点で物事をみられるように、、、、、、、なれたらいいなぁー。

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著者： 砂野 秀裕

タイトル： あなたの家は大丈夫?―やさしい住まいの法律入門書 違反建築や欠陥住宅で困らない建築基準法の知識

最近はあまりニュースでも放送しなくなったがつい最近まで欠陥住宅についてのテレビがよく放送されていた。

鉄筋コンクリートの建物の鉄筋の太さや数が不足していたり、ひどいものだと鉄筋さえ入っていないとか、何も知らずに買ってしまった人はご愁傷さまとしかいいようがない。

実際、一生のうちにめったにない大きい買い物をする際、なにも監視せず、業者にまかせっきりというのも問題だとはおもうが、それを逆手にとって欠陥住宅を売りつけるのはなお悪い。

日本では不思議なことにこのような欠陥住宅にたいする裁判は施工した建設会社が有利になるらしい。

裁判では「壁と柱に隙間がある。」と訴えても、隙間がどれくらいあれば欠陥なのか？と言う判断がされにくく、被害の証拠や写真を提示しても、裁判所は「我慢すべき範囲」と言う判断になってしまうらしい。

裁判では欠陥がどれだけひどいかを訴えるより、その原因である、手抜き工事の具体的な証拠を示し、建築基準法、建築工事標準仕様書などの違反を発見し、指摘するのが良い。

欧米諸国では建築物の完成後の審査と監視の体制が日本よりはるかに充実しており、アメリカの場合、最初の図面審査で、日本よりずっと細かい部分までチェックが入れられる。

申請が許可され施工にはいっても市の検査士(シティ・インスペクター）が現場に何度も訪れ、図面どおりに進行しているか検査し、違反が見つかると次の検査に合格するまで工事はストップし、さらに罰金を支払わなければいけない。

２０００年４月１日より｢住宅の品質保証確保の促進などに関する法律」が施行された。これは住宅における欠陥の保証、第三者機関による性能保証制度、紛争処理機関の設置などを示した法律なのだが、この法律は強制ではないらしく、制度を利用するかしないかは客や業者の意思にまかせられているらしい。

前フリは長くなったのだが、つまり日本における法律が建築会社に有利にはたらいており、お客さんの権利に重点はおかれていない。

この、権利、義務についての日本の民法は世界でも類を見ない欠陥民法である。（このことについてはまたあとで詳しく述べる。）

なぜ建設会社に有利なのかというと、げんざいの法律では建設工事が完了した後いくら欠陥が発見されたからといって、建築主が引き取りや代金の支払いを拒むことはできない規定になっている。

それはなぜか？この建築に関する法律がつくられたのは明治時代、金持ちの建築主にたいして、大工は貧乏であり、立場がいまよりずっとよわかったため、いろいろ難癖をつけられて損をしないように保護するのが目的だった。しかし現在では建設会社のほうが立場がつよくなり、立場は逆転してしまっている。

なにがもんだいなのかというと１００年以上前の法律がいまだに使われているということだ。

　　　ここに日本の法律の欠陥が見え隠れする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く・・・・・

 

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もし仮に、現時点で北海道がテロリストに占拠された場合、日本政府はいったいどのような対応をとるだろうか？

そいつらはとても狡猾で発電所、コンビナートなど日常生活する上で必要なエネルギーを確保し、空港を閉鎖し、空港にいる人すべてを人質にして、

「いまからこの土地（北海道）は日本より独立し、ひとつの国とする。」と、日本政府に対し独立を宣言してきた場合、政府はいったいどのような行動を起こすだろうか？

たぶんあっさりと（まではいかないと思うが）独立を認めてしまうと思う。

そのような問題は今の日本政府には考えられていない。想定外の問題だろう。

また、本気で問題に取り組む政治家はいないだろう。

太陽の黙示録、半島を出よなど、近未来の日本を描いた物語には見事なまでに政府の無能な、アメリカべったりな対応が描かれている。

自民党は北朝鮮に経済制裁を発動した場合のシミュレーションを行っているらしいが、子供がゲームで遊んでいるようにしか映らないのは私だけだろうか？

北朝鮮が日本に対し、ミサイルを撃ってきているのに「演習だろう。」と一言で終わらせてしまう政府には失望した。

沖縄にて米軍ヘリが墜落したとき、日本国内なのになぜか事故の処理、ヘリコプターの撤去などすべてアメリカ側で行われた。

沖縄県知事がこの事について小泉首相に抗議したが首相は話もせずまったく相手にしなかった。

竹島問題や反日デモなどにもわかるように、今の日本政府は国民の財産、生命を守っていない。

前回、お金は宗教のようなものと書いた。

この場合の宗教の定義は「ひとつのものにたくさんのひとが価値があると信じ込むこと。」だ。

これは大企業や日本政府もひとつのおおきな宗教といえるだろう。

信じているときは良いが信用が、価値がいきなりなくなってしまった場合、その信者たちはどの様な行動をとるだろうか？（身近な例に三菱自動車、UFJ銀行、雪印食品などがある。）

江戸時代末期、巨額の借金にあえぎ、幕府に対する人々の信用が失われ、新政府軍が人々の信用を勝ち取り明治新政府をつくりあげた。この人たちは本当に立派だとおもう。

今現在の日本はどうだろうか？

未来に対し、明確なビジョンをみることが出来ず、どんどん信用を無くし、政治はほとんど機能していない今、日本はどこにむかっていくのだろうか？

元北朝鮮工作員は日本に侵入することはトイレにはいることくらい簡単だ、とコメントしていた。

堀江社長はルールはつくったもの勝ち、そのルールで勝負する人を増やせばいいと言っていた。

内側からか外側からかわからないが、きっかけさえあれば革命が起きたっておかしくないと思う。国のリーダーが明確なビジョンを示せない場合、国は滅びる。

日本政府だって人々の信用の上になりたっていることをわすれてはいけないと思う。

著者： 中冨 信夫

タイトル： 北朝鮮のミサイルは撃ち落とせるのか

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2004年1月27日衆議院の国家予算委員会で民主党の中津川博郷議員が面白い？質問を谷垣禎一財務大臣にした。下記に一部抜粋する。

 

「為替介入したドル資金は全部、米国債を買っておられますね。ということは、これでアメリカは資金調達をしているのではないですか？イラク戦争の何十兆円という戦費が調達できたわけですから、アメリカとしては大喜びですね。アメリカは大助かりなわけです。まさに日本さまさまではないでしょうか？これについて大臣の意解をうかがいたい。」

 

この質問に対し、谷垣財務大臣はうろたえながら、

 

「為替介入が米国の戦費調達のに協力するためだ、という意見はいまはじめて伺いました。これはただ、びっくりしているわけなのであります。」

 

僕たちが納めた税金が間接的にイラク戦争に使われる。日本政府は予算の運用についてもっと慎重になるべきではないのでろうか？

為替介入をすることにより、輸出産業を守り、ひいては日本の景気回復を失速させないことになるらしい。

 

日銀総裁、財務省の為替介入の担当者はアメリカの政府より、「アメリカの借金の面倒をみてくれてありがとう。」と、そのうちアメリカ政府より勲章をさずけられるのではないか？

 

もうアメリカ一辺倒の外交政策はやめるべきではないのだろうか？

 

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これっていったい。早くなおってほしいです。

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最近、対中、対韓問題でいろいろもめているが、もし中国、韓国にが日本人にデモをされた。なんてことが起こったらどういう反応するのだろう？

 

今回、日本について批判的な国は放っておいて日本は大陸寄りの国よりも東南アジア地域ともっと仲良くすべきではないだろうか？

 

なぜこんなことを書いたのかというとマレーシアのマハティール首相の唱えたルックイーストというものがある。

 

「もし、日本が存在しなかったら、南側（日本からみて）のいくつかの国の経済発展も、東アジアの国々の経済発展もなかっただろう。欧米の多国籍企業が安い労働力を求めて南側の国々に投資したのは日本と競争せざるをえなかったからだ。日本との競争がなければ開発途上国への投資はなかっただろう。」

 

「もし日本がなかったら、世界はまったくちがうものになっていただろう。富める国はますます富み、貧しい国はますますまずしくなっていただろう。マレーシアのような国は、ゴムを育て、スズを掘り、それを欧米に言い値で売り続けていただろう。」

 

「日本の存在しない国を想像してみるといい。もし日本がなかったらヨーロッパとアメリカが世界のインダストリーを支配していただろう。欧米が基準と価格を決め、欧米でしかつくれないものを買うために世界はその価格を押し付けられただろう。かつてはぜいたく品だったものを誰でも利用できるようにしたのは日本人である。」

 

　ちょっとふるいが、日本べた褒め！！

 

つまり、日本は海洋国家として、東南アジアと経済もっと連携し、仲良くするべきではないのだろうか？批判的な国に投資するよりも、東南アジア国々の農産物や資源と日本の工業力をうまく合体させることができれば日本の食糧輸入にかんしてアセアン地域内で食糧自給率を高めることもできるし、お互いに良いところをそれぞれ共有させることができるのではないだろうか？日本は自国の富だけでなく、大局的な見地に立って連携した国との富を共有し、大きくすることを考える必要があるとおもう。

 

韓中とも100年後も日本に対し批判的な意見を言って来そうな勢いである。

 

１９８０年代、韓国は日本の真似をすることで経済発展をすることができた。韓国側からみれば、戦争で負けたくせになんでそんなに発展しているの？ってかんじだったのだろう。

 

こんな絶賛な意見も昔からあるのに日本は中国、韓国に目をむける。親日的な国もいっっぱいあるのだぞと言うことをマスコミも報道すべきではないか？

 

戦時中、日本はあれだけ中国に投資したにもかかわらず、（朝鮮、南樺太、満州など）結局、すべてを失って日本列島に戻ってきた。現在の状況は戦時中とにてないだろうか？

 

韓流ブームにのっている馬鹿な日本人、いい加減目をさませ。

 

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著者： 村上 龍, はまの ゆか

タイトル： あの金で何が買えたか―バブル・ファンタジー

上の本には銀行に政府が公的資金を投入した額、そしてそのお金でいったいなにが買えたのか？

つまり死にそうな銀行に国民が納めた税金を投入してそのお金でこんなことができた、あんなことができたとかいうのが書かれてた。学校の先生、国民の税金はこんなことにつかわれているんだということを教える教材にいかがですか？

 

 

この前、みのもんたの番組で四国にある橋は郵便貯金で造られたといっており、出演していた議員が「あの橋を作ったお金は絶対戻ってきませんよ。」などといっていた。

関西国際空港を作る際のお金はりそな銀行の前身、大和銀行が出したといわれている。

 

日本の金融機関は不思議なことに預金者から集めたお金をどのように運用しているのか明らかにしない。

ある日突然、「自己資本比率が４％をきりました。公的資金注入してください。」

なんて記事がでてくる。

 

公的資金で3兆円入ったとしよう。その金があればなにができるだろうか？

松下電器の株式を買ってさらにお釣りがくる。

 

それだけのお金をいったいだれが借りたのか？国も金融機関もあきらかにせず、お金だけがつぎこまれる。

 

いま郵政民営化と騒いでいるが、民営化した際に1兆円準備金だかなんだかでつぎこまれるらしい。

いい加減にしろ！といいたい。

 

お金がたりないのなら、なぜ足りないのかちゃんと説明し、納得のいく説明をしてほしい。

 

もし郵便貯金を日本国民全員が引き出したとしたら、民営化どころではなくなってしまうのではなかろうか？

 

ちなみに僕は郵便局なんていらないと思う。

 

民間の金融機関もいっぱいあるし、ヤマトあたりに郵便事業をまるごと売ってみてはいかがだろうか？

お金おろすのだってコンビ二があれば十分だろう。

 

小泉さん、いっそ郵便局はすべて廃止してはいかがですか？

 

 

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村上　龍氏の最新作をよんだ。まだちょっとしか読んでないけど、、、

日本の近未来がかなりリアルに描いてあってとても怖い。

それ以上に驚いたのが参考文献の多さだ。脱北者にも取材し、いろいろな角度から日本が現在どのような立場にいるのか、描かれていた。

 

なぜ、この国家破産のテーマで小説のコメントを書いたのかというと、2007年以降に日本で現実で起こるであろう事がえがかれているからだ。

 

今の日本人にたいして危機感を抱いてほしいと思うし、国は困った人を見つけると魔法の杖を振りかざし、お金をどんどんくれる存在ではないということにきずいてほしい。

 

最近、教科書問題や竹島問題で日中、日韓の関係がおかしくなってきている。

 

日本はODAなどと称し途上国援助を行っているが、日本が困ったときに助けてくれる国はあるのだろうか？

 

2007年、国家破産し、そのときの首相が山一證券破綻のときの社長のように、「すべて私が悪いんです。」などといって、テレビでぺこぺこ誤るときがくるかもしれない。

著者： 村上 龍

タイトル： 半島を出よ (下)

著者： 村上 龍

タイトル： 半島を出よ (上)

 

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　ある外国人記者が日本のマスコミで一番信用できるのは右翼の宣伝カー、順番に週刊誌、新聞、テレビ、一番最後にしんじられないのがNHK。といっていた。

　海老沢会長の資金流用疑惑でNHKの信用は地に堕ちた。受信料不払い件数はのきなみ増加。払ったお金がどのように使われているかわからないのに支払う馬鹿はいない。

　戦時中、「日本は戦争に勝っている、アメリカ本土に上陸、快勝！！」などのうその情報を流し、敗戦続きなのにあたかも勝っているような情報を流した。これを「大本営発表」という。

　日本の不良債権処理は順調に進んでおります。
　国債は国が補償する安全確実な金融商品です。
　景気は上向き、今年はどんどんよくなるでしょう。
　郵便貯金に不良債権はありません。

　ほんとですか？↑

　この前、新聞に「郵政公社は個人商店以下！記帳方法は単式簿記！」とかいう記事がかいてあった。何気ない記事だったかもしれないが、これにはかなりびっくりした。

　郵政公社に限らず、各省庁、自治体、自分の所の財政状況を確実に把握しているところはいったいどれくらいあるだろうか？聞いてみたい。

　近い将来、「勘定あって銭足らず。」なんてことは起こることはないだろうか？

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