賢いニュースの読み方。

湾岸戦争は1990年8月2日にイラク軍のクウェート侵攻により勃発した。イラクがクウェートに軍隊を派遣した背景には20世紀以降の中東情勢に新たに加わったオイルマネーの問題が大きく関与している。元来イラク南部に位置しペルシャ湾に面するクウェートとイラクは領土問題を抱えていた。イラン・イラク戦争においてクウェートはペルシャ人の中東支配を懸念しイラクを支持したが、戦傷終了後に国家的経済危機を迎え貧困状態になったイラクは少数国家であり潤沢な油田を持つクウェートに白羽の矢を立てる事になる。1990年7月、イラク大統領サダムフセインは中東諸国で定めた原油割り当てを無視してイラクに損害を与えたとアラブ首長国連邦及びクウェートを非難、さらにクエートの油田はイラク領内の地底油田にパイプラインが到達しておりそれによって不法採掘が行われている事を主張した。イラクのアジズ副首相はクウェートに対して24億ドルの損害賠償をクウェートに請求、エジプトのムバラク大統領が仲介に立つが間もなく交渉は決裂した。

以上が湾岸戦争勃発の理由だが、本来クウェートとイラクには国境線がなかった。

クウェートという国家が独立したのは１９６１年、ここを保護領にしていたイギリスが石油が出ることが判明するとイギリスがその利益を独占したいと考え、ここに住む部族をクウェートという王国として独立させイラクとの間に国境線を引いた。

湾岸戦争が勃発したさい、フセイン大統領は「クウェートという国家の国境線は歴史的、文化的にも存在しない。この土地は本来我々のものだ。」と主張した。

このフセイン大統領の発言はあながちうそではない。

イラクは１６世紀に最盛期を迎えたオスマン・トルコ帝国の後継者であるという自負があり、「イギリスによってかってに国境線を引かれた。」と主張するのも間違った発言ではないし、湾岸戦争勃発から約３０年前にはそんな国境線、クウェートと言う国すらなかった。

そこで石油の利権のためにアメリカと組み、イラクと湾岸戦争という戦争をはじめた。アメリカも世界の覇権を握る国として国境線が勝手に侵されることをおそれた。

つまり湾岸戦争とはアメリカが世界覇権を、イギリスがみずからの実益を守るための戦争であり、国際秩序を支配している二つの国利権によりはじめられた戦争だった。

前置きはながくなったがここで本題、世界地図を見てみると、中東、アジア、ヨーロッパ、アフリカと国境線に違いがあることがわかる。

それはなにか？実は国境線は作られた時代により、場所により線が違うことがわかる。

世界地図を良く見てみよう。

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著者： 正井 泰夫, 成美堂出版編集部

タイトル： 今がわかる時代がわかる世界地図 (2005年版)

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奈良や京都の都が栄えていた頃の日本の人口はやく６００万人ほどで、その人口の約３分の１はシナ大陸や朝鮮半島からの渡来人だった。

日本人は初めから日本人だったわけではなく、他民族国家として成り立っており、長い歴史の中で混ざり合い、中華文明や朝鮮人の影響を受けながら、独自の文化をつくり、都をつくり、田んぼをつくり、言葉をつくっていった。

さらにもっと古代までさかのぼると、日本には、出雲系海洋民族と伊勢系農耕民族、それ以外にもアイヌ民族や、狩猟系の生活をおくっていた隼人族などの多数の民族がいた。

古代日本において縄文人とひとくくりにしているが実はそれは間違いでそれぞれの場所にいくつもの種族が住んでおり、飛鳥時代あたりまで長い時間をかけて一種の国家として成り立っていった。

「古事記」によると、農耕民族である、大和族は自分たちと違う出自の出雲系民族を滅ぼしていく。それ以外にも自分たちに従わない者、自分たちとことなる生活形態や宗教のものを次々に征服し、日本と言う国をひとつにまとめていった。

ほかの部族を征服し、自分の領土を拡大させていくさまは西洋も東洋もかわらない。

しかし、このあと、大和族のとった支配の仕方はこれからの日本と言う国を知る上での基礎となっていく。

大和族は滅ぼした種族の神（古代日本では自然を脅威とみなし、カシコキものとして自然を神とあがめる習慣があった。）を自分たちの神以上にあがめ、祀った。

大和朝廷を建設するさい、一番の抵抗勢力にあったのが出雲族という種族であったが、それら種族の神である大国主命を神として祀り、伊勢神宮よりも大きな出雲大社をつくった。

なぜか？これら古代の部族は自然を神とみなし、「祟り」を恐れた。滅ぼした種族の恨みを買わないために滅ぼしていった種族を神として祀っていった。反対勢力だとしても人を集結させる魅力をもっているものは総べて信仰の対象になり、神としてまつった。

平将門は神田明神、源義経は白旗神社、菅原道真は天満宮などがそうで、自然を神とまつる神社以外にはこのように祀られている。そとから入ってく尊いものをすべて神としてまつり、仏教、儒教、道教、そしてキリスト教でさえも取り込み、今日にいたる。

結果として日本の宗教である神教の神は八百万の神であり、どんどん増えていっている。

じつは日本ではこの古代の風習というかそのようなものは今でもつづいている。

最近話題になっている靖国神社がそうである。

日本の宗教と言うか信仰というものはじつは大和朝廷の時代から変わっていない。

もし、小泉首相が中国側の圧力に屈し、参拝を見送るようなことになると、じつは日本人にとってたいへんなことであり、死者を祀る、すべての尊きものを祀るという日本古来信仰形態を総理自身が否定することになる。

別に小泉首相がすきなわけではないが、「なぜ靖国にこだわるのか？靖国にこだわり国益は？」などの質問を総理にしているマスコミや、一部中国大好きな政治家で「私が総理になったら靖国参拝はいたしません。」という人たち、日本の歴史をもう一度見直せ。

マスコミは表っ面の情報しか流さない。なぜ総理が靖国にこだわるのか？靖国神社にかぎらず、神社というものにどのような神秘的なものがあるのか、歴史認識をふまえて特集でもくんで報道してもらいたい。

これはたとえば、ブッシュ大統領が「キリスト教というのははうそです。実は僕は仏教徒です。」というようなものだ。

キリスト教以前は古代ギリシャ神話やエジプト神話など、多くの神が存在していたが、ほとんどの国でいまではキリスト教、イスラム教などの一神教の宗教に置き換わっている。

付け加えて、このような多神教である古代宗教を信条としている国は実は日本だけであり、日本の神教というのは世界的にみてもかなりマイナーで特殊な宗教の部類にはいる。

奈良や京都など、日本の伝統文化というものはとても美しい。海外旅行もいいけど、それら日本を作ってきた人たちの場所にいってみるのも面白いかもしれない。

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世界で民主主義国家と演じるアメリカ。最近のアメリカは民衆の意見を反映しているように見えない。

「仕事は楽しいかね？」の主人公が「どんなに働いても暮らしはよくならない。景気がいい、景気がいいというがこれ以上悪くなったらいったいどうなってしまうんだ。」

と言うフレーズがある。

日本では橋本龍一郎元総理が一億円もらったとかで大騒ぎしたときがあったが、アメリカでは企業が政治家に献金するお金は無制限。（ちなみに個人献金は１０００ドルまでときまっている。企業献金を禁止する法律が２００２年１１月にできたらしいがこの法律で規制されている企業はきまっており、それ以外の政治団体ならいくらでも献金が集金可能らしい。つまり今回の大統領総選挙では迂回献金がどうどうとまかりとおっていた。）

アメリカの選挙は州ごとに投票方法が違う。これは世界でもまれなことらしい。そしてコンピュータ当票機のメーカーのプログラムは容易に書き換えることができたと言ううわさがあり、「どんなにケリー候補を押してもブッシュが出てきてそのまま画面が終わってしまった。」という有権者が続出した。

そして不思議なことにアメリカ総選挙は火曜日。平日である。

つまり仕事を休んで行け、忙しい人はいくな。これは投票日が数日間かかった昔の風習といっているらしいが変えようと思えばいくらでもかえることができたはず。

じつはアメリカの選挙の投票率というのは６０％。これは市役所でわざわざ有権者登録をした人のうちの６０％と言うから実際はもっと低い。

アメリカの民主主義は金で買える。アメリカの大統領はアメリカという国の王様と言われるゆえんだ。

そしてこれは民主主義とはいわない。帝国という。

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２００１年６月イギリスで総選挙があり、ブレア首相率いる労働党が圧勝した。

９０年代後半より、クリエイティブ産業（この場合のクリエイティブ産業とは、コンピュータソフト、デザイン、テレビ、音楽、ゲーム、ファッションデザインなど）育成政策がとられイギリスの産業は復活を遂げた。

２００１年、イギリスは３％弱の経済成長率を記録しており、第一次ブレア政権の成功によりイギリス国民は自信を取り戻したためである。

クリエイティブ産業は形のないものでインターネットを通じて世界中で販売できる。それは著しく個人の創造の才能に依存した産業で政府は無力であるため、政府はスポンサーからパートナーへ政策を転換し大学でクリエイティブ産業に従事する人材を養成している。

イラク戦争ではEUのなかでもアメリカよりの対応をし、批判を浴びていたが、明確な政策を打ち出し、国民を導いたことは評価されることだと思う。（ブレア首相は今回の総選挙でも勝利し、三期目を迎える。）

さて、改革が成功したイギリスであるがわが国日本の政策はいったいどんなもんだろうか？小泉改革は実行中ではあるが、目に見える形で日本がよくなっただろうか？

小泉首相の功績は自民党内部をかき乱し、政治をワイドショー化させたことぐらいだと思う。

最近景気がよくなってきていると報道しているが、それは小泉改革のおかげではない、政府がなにもしないから個人が必死になってがんばってきたおかげでだ。

以下東京財団HPより抜粋↓

「日本国民は事実をみている。政治は臆病、官僚は精気がない。学者は言葉を並べるだけ。

年金改革論より年金離脱、教育改革論より不登校、大学改革論より大学離れ、外務省改革論よりアメリカ永住権取得、政治改革論より選挙放棄、雇用革命論よりフリーター、アメリカを論じるよりアメリカの牛肉は食べない。このように日本は着々と変わってきている。国民を信じなさい。」

一人ひとりが賢い行動をした結果、古い制度が壊れ、新しい制度が自然に出来るといっている。たぶんこれからもどんどん世の中が変わっていくだろう。5年後10年後、いったい日本はどうなっているのか？よくなっているのか悪くなっているのか？明治維新や戦後などの変換期にいることをとても楽しく思う。

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イギリスでは、塾というものはあまりないらしい。

それは日本とイギリスの教育制度の違いにある。イギリスの場合、入学試験の際、筆記試験よりも面接試験を重視する。受験する生徒の人間性やボランティア活動、芸術に対する姿勢が試され、いくら試験成績が優秀でもそれに叶わない生徒はどんどん振るい落とされる。

イギリスに限らず欧米では１８歳になると子供たちは親の家を飛び出し、独立してゆく。また、ほとんどの大学の授業料は無料か、それに近い。（最近は違うらしいが。。）ほとんどの大学生は奨学金を利用し、ほとんどの若者は大学卒業後も借金にくるしんでいる。

一方日本ではこんなことはありえない。授業料は親から大学に払い込まれ、子供に対しては「仕送り」が当然のように存在する。苦学ということばはあまり聞かなくなった。

塾の話に戻るが、日本人に英語を教えるイギリス人英語教師は「日本の有名大学に合格する生徒の大半は塾にいき、入試に合格する方法を暗記する。また、１０代のいちばん物事を吸収できる時期に本を読まず、議論もせず、試験にパスするテクニックをだけを覚えようとする。」

イギリスでも名門大学と呼ばれるオックスフォードやケンブリッジなどに進学する学生は全体の１％以下である。しかし、このような大学に進学するための勉強に塾は使わない。

オックスフォードに入るために必要なことはとにかく本を読んでエッセイを書く、書いたものについて自分のことばで説明が出来る。そのような能力が必要らしい。

これは日本の大学とイギリスの大学の存在意義が違うためだと思う。

日本のほとんどの大学は明治以降、近代化を急ぐあまり、人間性の教育はほとんど無視され、経済学、方学、工学などの実学ばかりに力が注がれた。

明治初期はリーダーシップのとれる人たちがいっぱいいたため、なんら問題はなかった。

しかし、現代になり、そのような学校では実社会に対応できず、倫理観や社会観念などがきわめて薄いために官庁や政界、民間会社など意思決定する判断力がなく、ビジョンもなく、責任をとろうともしない人々が数多く排出された。

最近の小泉首相の公約破りをみていると（郵政民営化はがんばっているが）とても責任感のある人が総理であるとはいえないし、日本をどのようにしたいというビジョンも見当たらない。

イギリスの場合、教育とは国を形成していく義務を負ったエリートに要求されるのは学問以外に鍛錬された精神、我慢や思いやりなどの人徳が大部分をしめる。

イギリス病を改革したマーガレットサッチャーやローワン・アトキンソンなど人間的魅力と創造力がそなわっている人たちが輩出されている。

にほんの教育では現状を変革する、変化を起こすひとがでないのは教育のせいかもしれない。

それはブレア首相と小泉首相の違いをみれば明らかだ。

　　　　　

タイトル： お金とモノから解放されるイギリスの知恵 　（著者： 井形 慶子）

↑この記事を書くにあたり、かなり参考にさせていただきました。

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お隣韓国では 国のリーダーは大統領、アメリカでも大統領、そして日本、イギリス、オーストラリアでは首相。と国の代表の名称が違う。

日本の場合、総理大臣を略して首相といい、首相の「相」は「大臣」の意味であり、大臣のトップと言う意味になる。総理大臣の総理とは、「全体を総べる」などの意味があり、どちらの呼び方でも良いらしい。

総理大臣の場合、国会の中で多数を占めているグループの代表から選ばれる。それに比べ、大統領の場合、議会（日本の国会のようなもの）と大統領ば別々の選挙で選ばれる。

首相は同じ政治家のグループの中から選ばれるのに対し、大統領は国民から直接選ばれる。

ちなみに日本の県知事、県議会議員の場合、それぞれ直接選挙で選ばれ、大統領制に近いものがある。

議院内閣制は国会と協調しなければ政策が出せない、大統領制は明確な意思を発揮することができるが、議会と対立することがある。

大統領制と議会制にはそれぞれ一長一短の特徴があり、一概にどちらが良いとはいえない。

日本には天皇と言う存在があり、国によっては首相と大統領の二人いるところがある。イギリスやベルギーなど、首相しかいない国は国王や女王がいる。

この違いはそれぞれの国の歴史を勉強してみると納得する。

首相しかいない国は当時、国を支配していた国王に対し、政治に不満をもった民衆が政治に参加させるよう国王に対し、国民の代表を選出したと言う歴史がある。

国民の中で選挙で選ばれた人が議員となり、いろいろな意見を交わすようになった。れにより、国王が議員のなかから代表を選び、国王の代わりに政治をさせるようになった。この代表のトップが首相だ。

大統領と首相の両方がいる国の場合、ほとんどは国王や女王はいない。それぞれの国によりその仕組みは違うが、それぞれどちらかが、政治の実務最高責任者になり、どちらかかが国のシンボルになることが多い。

アメリカの場合、国のシンボル、実務責任者と両方をかねているので、現在のアメリカはブッシュ王国であることは間違いない。

日本の首相とイギリスの首相の違い、またなぜ日本の政治家、官僚が国民を無視した政治をしているのか？イギリスの政治と比べながら話をしていきたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

参考著書タイトル： ずばりわかる!ここが日本の問題点―

　　　　　　　　　　　ニュースのかしこい読み方（著者： 池上 彰）

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日本では、道路には「スピード規制」、「一時停止規制」、高速道路で、｢強風注意30キロ」、「大雨速度制限50キロ」、また、道路だけでなく公園にて、「ペット禁止」、「ここで花火、バーベキュー禁止」、電車に乗れば、「シルバーシート」と、はじめて日本におとずれた外国人はあまりのルールの多さにびっくりするらしい。

それ以外にも酒を販売するさいの「酒販売免許」「たばこ販売免許」。

さらに中小都市の商店街を寂しくさせてしまった法律「大規模小売店舗規制法」（この法律についてはまたあとで詳しく書きます。）などなど、日本国民は知らず知らずのうち、ルールの多さになれてしまい、ルールなしでは生きられなくなってしまった。

話はすこしとぶが、こんな笑えない話がある。

東京のインターナショナルスクールで英語を教える40代のイギリス人が朝の通勤時、閑静な住宅街を歩いていたときのこと。

彼は信号はアカだったが、まわりに人がいないことを確認し、そのまま横断してしまった。

その直後巡回中の警官に呼び止められ、「あなたは、今なにをしましたか？」

と、その後、警官は乗っていた自転車から身を乗り出し、「今、アカ信号だったでしょ？無視したんですか？道路を渡る際は信号が青になるまで待つのが規則だ。」と大きな声で怒り出した。

彼が｢すいません」とひたすら謝っていたのにかかわらず、警官は外国人登録証の提示を求め、署まで同行を命じた。更に一時間以上も取り調べをされ、このまま投獄されるのでは、という恐怖すらあったという。

さらに更に、「お宅の先生の身元を確認したい。」と勤務先にも連絡し、警察からの連絡に驚いたスクールの経営陣は彼の携帯に連絡し、

「大丈夫か？なにがあったんだ？弁護士は必要か？」と彼にたずね、取調べ中だったので彼は小声で事情を説明したが、この話自体信じてもらえなかったらしい。

なんだかんだで午前中いっぱい取り調べを受け、勤務先のがっこうにたどり着いた。

職員室にはいってみると黒板いっぱいに大きな文字で

「赤信号の道を横断してつかまった偉大なる男の生還！！」と書かれていたという。

日本では、いったんルールをつくったらそれが絶対であり、臨機応変に対応することは一切認められない。

つまりルールがなければ成り立たない国だ。

バスが通勤ラッシュでいっぱいのとき、ひとりのおばあさんがはいってきた。優先席はいっぱいで優先席以外にすわっている若者も「ここは優先席ではないので、」ということをいいたげに一斉に寝始めた。

あまりにもルールが多すぎて自己判断を抑制されているいい例だ。

それなのに、自己責任論を国民に押し付け、教育ではゆとり教育を推進してきた。しかしこんな規制の多い日本でゆとり教育なんて実施したってなにをしていいのかわからないにきまってる。

近年、青少年犯罪が多発し、ニートと呼ばれる人たちが社会問題になっているが、日本の法律等の規制が原因のひとつであると思う。なにをしていいのかわからない、自分でいいこと、悪いことの区別がつかない、考えることが出来ないなどの原因は親の教育もあるがそれ以上に多すぎる規制に問題がある。

前に述べたイギリス人は

「イギリスの高速道路は日本のように表示板を設置していない。ドライバーは自分の状況で自分で判断し、スピードを調節する。日本人は運転中も現実の状況を確認しないで警察が見張ってないか？交通規制がないか？でスピードを切り替える。自己判断が出来ていない。だから非常識な事故が多い。」

規制が必要か、いるものといらないものを区別し、いらないものはどんどん廃止にして、まず自分で考えて、判断する、横並びではなく、いろいろな意見があるのだということを幼いときから勉強させることが必要だと思う。

参考著書：タイトル： お金とモノから解放されるイギリスの知恵 （著者： 井形 慶子）

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平成１３年度の国民経済年報によると、１人あたりの人件費は水道、ガス関連の公営企業が７９５万円、公務員がもっとも高く１０１８万円（キャリアと呼ばれる国家公務員１種の人は４０過ぎで２５００万とかもらっているらしい。）続いて金融、保険が６７８万円、トヨタ、日産などの自動車産業が最も安く、６２９万円となっている。

現在日本全国で公務員が３８０万人いるが、この人件費の総額は約３８兆円になる。（ちなみに税収も３８兆円、税収がまるまる公務員の人件費になっている計算になる。民間企業ならとっくにつぶれているだろう。）

ものすごく反発はくるだろうが、この人件費を半分の１９兆円にしてはどうだろう？

そうすることにより、小泉首相就任時の公約、国債発行を３０兆円以内に抑えることもできるし、給料が安いとわかっていれば、本当に国に奉仕するのが好きな人が集まると思う。（ちなみに国家破産後のアルゼンチンの大統領の給料は日本円になおすと約１３万円くらいらしい。アメリカでは公務員はマクドナルドの社員より安いし、首になることだってある。）あくまで公務員は国民の奉仕者であることを忘れてはいけないと思う。

この前、髪の毛を切りに美容室にいった。美容師さんだってめちゃくちゃ給料安いっすよーとかいいながらもちゃんときってくれた。　朝早くから夜中までやったって仕事に手を抜く人はいない（と思う。）

給料が安くなることにより、既得権益がなくなり、本当に国民に奉仕したい人があつまるようになり、もっとよくなると思う。

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不良債権とは銀行が貸したお金のうち、借りた側がなんらかの理由でお金を返せなくなったものや、利子の返済が長い間滞っているもの。

（著者： 池上 彰）タイトル： そうだったのか!日本現代史 によると、日本には人柄ややる気や情熱、将来性に期待してお金を貸すバンカーがいないらしい。

１９３８年に国家総動員法が制定され、これにより戦争遂行の為、金融機関の再現、統合がすすめられ、軍需産業への大量の資金投入の必要性から日本全体が間接金融（銀行からの資金貸し出し）と言う社会主義システムに移行した。

実は日本はこの法律が立法される前は欧米並みの資本主義経済をしていたらしい。

驚くことにこの間接金融という仕組みは戦後ずっと続けられ、戦後の銀行の貸し出しは軍需産業が日本の株式会社に置き換わっただけで最近まで（いまでも？）続いていたらしい。

戦後、日本は奇跡と言える経済成長をしてきた。そのときの司令塔が大蔵省という官僚機構であり、「護送船団システム」と言われるゆえんはその姿がまるで戦争中の連合艦隊にそっくりだったらしい。

話はそれたが、このようなシステムにより、銀行の独創性が育たず、大蔵省のいうがままに銀行は運営されてきた。独自の金融知識をみにつける必要がなかったためだ。

銀行は貸し出し先の土地の損失を計上することを恐れた。例えば１２億の価値があった土地が８億に価値がさがってしまっても日本の会計制度の取得原価主義をうまく利用し、不良債権である土地の損失計上をしなかった。ひたすら問題を先送りにしているうちに銀行の経営が危うくなり、国に泣きついて公的資金を注入されたということだ。

どんどん先送りをするうちにデフレに入り、更に不良債権が生まれてしまった。

担保の土地を取上げても売れない。貸したお金も回収できない。

そのままにしておくのももったいない、じゃあ駐車場にするか？

こうして日本のバブルでのこったものは「コイン式駐車場」だけだった。

経営破たんしている会社に税金を投入し、救済するというのは資本主義ではない。

だいたい、何兆円というお金がなにに使われたのか、取材するマスコミはいない、それだけのお金がいったいどこにきえたのか？本来金融業とはまともな借り手にお金を貸し、儲けるものだ。

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イラクの武装勢力「アンサル・アルスンナ軍」を名乗る組織が９日、同国内で日本人１人を拘束したとする声明をウェブサイト上に掲載した。 拘束されたとみられる斎藤昭彦さんを雇用している警備会社ハート・セキュリティー（本社キプロス）はイラク戦争後、イラクで活動するメディアや外国企業と契約を結び、警護業務に当たってきた。
　同社のホームページによると、イラクでは武装勢力による破壊工作の標的となりやすい送電線を３５０キロにわたり警備したり、イラク軍兵士の採用業務や訓練を実施。１月３０日の国民議会選挙では、米軍など多国籍軍やイラク軍と協力して治安を確保する業務も請け負ったという。
　首都バグダッドや南部バスラの多国籍軍基地の警備にも当たり「イラク南部で現在活動する最大の警備会社」と自負している。
　世界各地の紛争地などで警備業務に従事する社員をインターネットで募集。ロンドンやニューヨークのほか、シンガポール、クウェート、キプロスなどで面接を行っていた。

～～～～～～～～～以上yahooニュースより引用～～～～～～～～～～～

この記事、日本のマスコミはこの会社のことを民間警備会社と呼んでいた。

その記事を見て、僕はアルソックのような日本の民間警備会社だと思った。（イラクのような危険なところでそんなわけないとおもいつつ。）

しかし、本日のＮＨＫニュース、海外ネットでは、民間軍事会社、つまり、武器使用を許可された護衛、報酬により動く傭兵だとかいっていた。

ブッシュ政権は同盟国が兵をだしてくれなかったために、それら民間軍事会社と利用してイラクの警備にあてているらしい。しかもこの民間の軍事会社、日本政府もたびたび使用しているのだという。しかし、日本政府はそのことについては一切語らないらしい。

日本のイメージが悪くなるためか？マスコミと政府がグルになって真実をひた隠している気がする。

そのうちみのさんの朝やってるやつで特集くんでほしい。

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