中村ただし オフィシャルブログ

次世代政策研究会 会長 中村匡志


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たいへんご無沙汰しております。かなり久しぶりの投稿となってしまいましたことを、お詫び申し上げます。

ご存知の通り、昨年末の衆議院の解散・総選挙において我が次世代の党は大敗し、私が支部長をつとめていた埼玉十三支部も含め、埼玉県内の拠点はすべて消滅するという苦難の時期を過ごしました。しかし、この度、或る篤志家の方が、我が次世代の党のために無償でミーティングルームをご提供してくださることになり、党本部の「連絡所」として埼玉の拠点が復活することになりました。党員として、本当に喜ばしいことです。JR土呂駅(大宮からひと駅)の東口駅前の非常に便利な場所です。

今月24日の午後2時からは、IFCON(イフコン)ミーティングを兼ねた開所式が開催され、国史研究家の小名木善行先生に『古事記』についてのご講演をいただきます。もちろん、私も参加する予定でおります。先週土曜日の時点で、すでに50席中30席強は埋まっているそうですので、是非お早めにお申込みください(お申込み方法は上記画像参照)。

◇ ◇ ◇


さて、せっかくの久しぶりの投稿ですので、昨年末の総選挙から現在にかけての近況を、少しご報告させていただきたいと思います。

まずは、昨年の衆院選におきまして、有権者の皆さまから1万7254票もの多大なるご信託をいただきましたことに、あらためて心よりお礼を申し上げたいと思います。本当にどうもありがとうございました。

あの選挙の当日、東京新聞さんでは、

「次世代新人の中村匡志氏(37)は久喜や春日部、蓮田市内の五カ所で街頭演説をした後、猛烈な寒さのなか、最後は久喜駅前でマイクを握った。「最後の演説に際し、まずスタッフと支援者に心からお礼したい」と深々と頭を下げた後、自主憲法制定の必要性などを力強く訴え、「愛する日本のため命を懸けて働きます。次世代の党と中村を、よろしくお願いします」と拳を振り上げた。」(東京新聞平成26年12月14日

と報道してくださったようですが、この「まずスタッフと支援者に心からお礼したい」という言葉は、まさに心の底からこのときの気持ちが溢れ出たものでした。この選挙においては、「日の丸を高らかに掲げたい」とか、「我が国の伝統である《思いやり》の統治(=国体)の素晴らしさを演説で訴えたい」とか、「お仕事で疲れている皆さんがお休みになっている土日の早朝は住宅地で騒ぎ立てないようにしたい」とか、そういう私がイメージしてきた選挙戦を、まさにそのイメージ通りに行うことができました。それはやはり、スタッフの皆様のご理解がなければ、絶対にそういうことはできなかったのであり、そういう意味で、選挙戦を締めくくったあの瞬間には、何よりもまず、スタッフの皆様、そして、お手伝いや応援をしてくださった支援者の皆様への感謝の気持ちでいっぱいでした。

思い起こせば、人生で初めての選挙(平成24年)では、突然党本部からお電話をいただいて、ドイツから急遽帰国し、大阪で面接をして、そのまま選挙区が決まって公認発表、という本当に慌ただしい感じでしたので、まったくのゼロから12日間ですべてを準備して選挙戦を戦ったのでした。正直よく乗り切ったものだと思いますが、公示を迎えるまでの12日間は文字通りまったく寝る時間がなく、人間というのはこんなに何日も徹夜できるものなのかと自分でも驚いたものでした。

それに比べたら、昨年末の選挙戦は準備もしっかりとできましたし、党支部という小さいながらも熱い思いをもった同志たちの組織を基盤に選挙戦を戦えたわけです。また、ありがたいことに、埼玉県神社庁様よりご推薦をいただけたのをはじめ、さまざまな方々から陰に陽にさまざまなご支援・ご協力をいただくこともできました。さらに、党からいただいたご支援も本当に手厚いものでした。立派な出陣式もさせていただきました。報道でも、選挙期間に入る直前に埼玉新聞さんに一面カラー写真入りで私の話をほぼそのまま掲載していただくことができました。


中村匡志埼玉新聞一面


このように振り返ってみると、本当にこんな恵まれた選挙戦はなかったと心から思います。しかし、私の不徳により大敗北を喫し、得票率も9.6パーセントと、10パーセントをわずかに下回ってしまったため、法律の規定により、「供託金は全額没収、選挙費用については公費支給なし(全額自己負担)」という、まったく予想もしていなかった想定外の結果となりました。手厚いご支援をいただいた党に対しては、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいでした。そして、私自身も、数百万単位で想定外の出費となったため、正直申し上げてかなり財務的なダメージは大きかったです。

そのような次第で、選挙終了後には直ちに党支部の事務所を引払い、フェイスブックで

「皆様、今回の選挙戦では多大なるご支援を賜りまして、誠にありがとうございました。心より感謝申し上げます。御蔭様で1万7254票(得票率9.6%)をいただきましたが、及びませんでした。力及ばず、本当に申し訳ございませんでした。

得票率が10%を下回ったため、600万円の供託金は全額没収となり、さらに、数百万円の選挙費用もすべて自己負担となりました(公費負担なし)。今後しばらくは、生業のお仕事に専念することといたします。

次世代の党も壊滅状態となりましたので、いずれにしましても政治活動のほうは一区切りつけなければならない時機が来たように思います。

これまで当方の政治活動に本当に多くのご支援を賜りまして、どうもありがとうございました。この2年間、素晴らしい出会いをたくさんいただき、本当に素晴らしい時間を過ごすことができました。皆様には、感謝の気持ちで一杯です。

今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。」


と書き込みました。

私はもともと、平成24年当時、売国民主党政権のために我が日本国が危機に瀕しているのを目の当たりにし、居ても立ってもおれず、国のための捨て鉢となろうと決意して維新の会の公募に応募し、政治の世界に入りました。また、その選挙の結果、民主党政権から自民党政権に戻りましたが、私が物心のついたころから自民党政権というのは村山談話・河野談話をはじめとするさまざまな売国行為を働いてきましたので、自民党政権に戻ったからといって日本国の危機が解消するとは到底思えませんでした。ですから、私は引き続き日本を守るために国政への挑戦を希望し、当時の日本維新の会の支部長を拝命しました。

その後、私自身の政見の深まりや分党等の経緯があって、次世代の党の支部長となり、その支部長としての職責から昨年末の選挙にも出馬し、全力を尽くして戦ったわけですが、実際には、安倍政権は私の予想を遙かに超えてよくやってくれていて、我が国の危機はひとまず去ったといえる状況になったのです。そう考えると、私が国のための捨て鉢にならなければならない理由はもはやなくなったように思いました。

そういう次第で、私がもともと政治活動を志した理由も解消しましたので、もとのビジネスの世界に帰ることにし、爾来、善良な一公民として安穏と暮らしていました。

それからもう一つ、このような選択をした理由として、「家族を大切にしたい」という思いもありました。あの2年間のように、経済活動・政治活動・社会活動の3足の草鞋を履いていると、どうしても仕事ばかりで家には毎日深夜の帰宅、休日も家にはほとんどいないということになります。もちろん、こういう生活はそれはそれで張りがある素晴らしい生活なのですが、やっぱり見えないところで疲れは溜まっていきますし、何よりも寂しい思いをさせてしまう家族に大きな迷惑を掛けました。ですから、政治活動と社会活動には一度区切りをつけて、これまで迷惑をかけた分も含めて、何よりもこれまで支えてくれてきた家族に恩返しをする生活をしたいと考えていたのです。

そもそも、自分の人生を振り返ってみると、情けないことに、あまり家というものを大切にした記憶がないのです。しかし、次世代の党の支部長になって、日本の伝統に対する理解を深めていくにつれて、だんだんと「これではいけないな」と思うようになりました。「こういうふうに家族をないがしろにしているのは、人間として何か間違っているのではないか」、そういう風に思うようになったのです。人格的に尖っていたものが丸くなったと言っていいかもしれませんが、そういう風に思うようになった大きなきっかけは、明治天皇が公民としての徳目を宣示せられた「教育勅語」に親しんだことでした。すなわち、教育勅語には、

「父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ」

と、《家族を大切にする》という徳目が、他のどの徳目にも先行して、いの一番に掲げられているのです。つまり、自分が学業を修めて社会や国家のために尽くす(「學ヲ修メ業ヲ習ヒ以テ智能ヲ啓發シ德器ヲ成就シ進テ公益ヲ廣メ世務ヲ開キ常ニ國憲ヲ重シ國法ニ遵ヒ一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼ス」)ことも勿論大切であるけれども、それは、まず《家族を大切にする》ということがきちんとできてからにしなさい、ということを教えてくれているのです。

そういえば、現在の我が国の元号である「平成」も、中国の漢代の歴史書である『史記』の「内平らかにして外成る」という言葉から採られたのでしたが、これも同様の趣旨のことを述べたものです。すなわち、『史記』の「五帝本紀第一(舜帝)」には、

「昔、〔…〕高辛氏(こうしんし)に才子八人あり。世、これを八元(はちげん)という。〔…〕舜、〔…〕八元を挙げ、五教を四方に布かしむ。父は義、母は慈、兄は友、弟は恭、子は孝。内平らかにして外成る」

とあり、これが「平成」の由来となったわけですが、これを私なりの解釈を加えつつ訳すと、

「昔、高辛という家には秀才が8人いて、これを「八元」と呼んだ。古代の聖王である舜は、この八元を登用し、5つの教えを天下に広めた。父は道義の心(正しさ)をもって接すること、母は慈悲の心(優しさ)をもって接すること、兄は友愛の心(思いやり)をもって接すること、弟は恭順の心(素直さ)を持って接すること、子は孝行の心(尊び)をもって接すること、これである。この教えが広まることにより、家の中が平和になり、そうなることで、社会が秩序をもつものになった」

ということになります。つまり、私たちが普段何気なく用いている「平成」という元号には、「国民が皆何よりもまず家族を大切にして、そうすることで社会が自然と良い社会になっていく、そんな時代になって欲しい」という深遠な思いが籠められているのです。

また、中国の春秋時代の古典である『大学』にも、

「物格(いた)りて后(のち)知至(きは)まる。知至まりて后意誠なり。意誠にして后心正し。心正しくして后身脩まる。身脩まりて后家斉(ととの)ふ。家斉ひて后国治まる。国治まりて后天下平かなり」

という有名な文句があります。後半部分は「修身斉家治国平天下」という熟語にもなっていますから、ご存知の方も多いでしょう。この言葉には、私は感ずるところがあって、支部の党員手帳にも採用したのですが、これは私の解釈によると、

「何が根本的に大切なのかということが分かれば、そこから自らの知識経験を体系化することができる。自らの知識経験を体系化することができれば、どんな事象に対しても一貫した態度をとることができる。どんな事象に対しても一貫した態度をとることができるようになれば、心を枉げずに正しく保つことができる。心を枉げずに正しく保つことができるようになれば、我が身を平安に保つことができる。我が身を平安に保てるようになれば、我が家をも平安に保つことができる。我が家を平安に保てるようになれば、我が国をも平安に保つことができる。我が国を平安に保てるようになれば、天下をも平安に保つことができる。」

ということなのです。つまり、これも要するに、「自分の家も満足に治めることができずに、国や天下を治めようとするのは、そもそも順番が間違っているよ」ということを教えてくれているのです。

そういう次第で、今年に入ってからは、ビジネスと家族中心の生活を送っています。これは理屈抜きに楽しい生活で、このような安らかな生活を送れることは、本当にありがたいことだと思っています。とりわけ、社会活動をお休みさせていただくにあたって、当方の状況を汲んで寛大なご理解とご海容を賜ったことにつきましては、関係者の皆様に心から感謝しております。財務的なダメージの回復という意味ではまだまだ道半ばではありますが、「斉家」という意味では或る程度目処がついてきた部分もあり、気力もだいぶ戻ってきました。

ちょうどそういう時期にあたり、最近、憲法学者たちが国民の生活を危機に陥れるようなかたちで暴走を始めたのを目の当たりにして、「この点で、いま自分が何もしなくてよいのだろうか」という忸怩たる思いを抱くようになりました。

というのも、実は、私が人生で最初に就いた職業は、憲法学の研究者なのです。そして、私が東大の法学部研究室で助手をしていた時の指導教官が、今回の暴走の狼煙を上げる役目を果たした、あの長谷部恭男先生なのです。そういう意味で、うまく表現できませんが、私としては、自責の念に似た感情(こういう言い方は先生に失礼かもしれませんが、かつての師匠が皆様にご迷惑をお掛けして申し訳ないという感情)と、国民のためには何とかあの暴走を止めなければならないという焦燥の念に駆られた、何とも言えないやるせない複雑な気持ちになりました。

私の見るところ、憲法学者というのはいわゆる《戦後レジーム》の最も強固な擁護者であって、しかも、現在の憲法学の中にはこの《戦後レジーム》を解除する機序がもはや全く働いていません。働いていないというより、むしろ《戦後レジーム》を強化する機序に満ち満ちている。だから、この《戦後レジーム》の洗脳を解除するためには、一旦憲法学というものを離れなければならないわけです。私はたまたまあの世界から抜け出し、その後政治の世界に入っていろいろな方の教えを受ける機会がありましたから、あの《戦後レジーム》の洗脳を解除することができました。だから、私はいまあらためて憲法学の文献を読み返してみても、ほとんど足をすくわれずに済むのですが、憲法学者というのは憲法学を仕事にしていますから、憲法学を一旦離れるなんてことは普通できないわけです。だから、知らず知らずのうちに《戦後レジーム》の底なし沼にどっぷり浸かって抜け出せなくなるわけです。

勿論、それでも、一部の慧眼の方々はおそらくこの構造を見抜いているはずです。憲法学者が好んで参照するドイツの憲法学を先入観なしに見れば、現在の日本の憲法学のおかしさに少なからず気づくはずですし、あるいは、日本の憲法学史を調べて戦前と戦後の憲法学を注意深く比較すれば、やはり現在の日本の憲法学のおかしさに気づくはずなのです。ところが、私も末席に座っていたこともあるあの憲法学界というのは、ひどく閉鎖的なムラ社会なのです。自由な言論があるようで、ない。「精神的自由権」というものの価値を、あれだけ声高に主張しているにもかかわらずです。私はこれが厭で厭で仕方がなくてあの業界から足を洗ったわけですが、もしあの中に居てしかもこの構造に気づいている方々がいたとすると、その方々は、次の2つの行動のいずれかをとるように思います。すなわち、割り切って成りきるか、あるいは、黙るか。

割り切って成りきるというのは、西洋風の言い方をすれば、悪魔に心を売り渡したということです。悪いことだと分かっていながらも、それが自分の利益になるからやるということですから、もはや救いようがありません。これに対して、黙るというのは、まだ良心が残っているように思います。本来であれば、こういう、構造に気づいていて、なおかつ、割り切って成り切ることを拒否するような方々が、しっかりと声を上げて、憲法学界を二つに割って侃々諤々の議論をやってくれればよいのですが、残念ながらそれを期待することは現状では難しいようです。それとは逆に、むしろ合憲か違憲かの学者の多数決をやって喜ぶなどという、学問性を抛棄するようなこと(学者の多数決で正解が決まるのであれば論文は要りません)まで平気で行うような暴走状態にある憲法学界には、もはや自浄作用は期待し得ないものと見ざるを得ません。

こういう現状を見るにつけ、自分にも微力ながら何かできることがあるのではないか、いや、何かしなければならないのではないかという気持ちが日に日に強くなりました。

そんな時、日頃お世話になっている方々から「憲法について話をして欲しい」というありがたいお申し出をいただきました。少し悩みましたが、月一回の講義ですので、この程度であれば大丈夫だと判断し、思い切ってお受けすることにしました。また、その関連で、「美しい日本の憲法をつくる埼玉県民の会」にも参加させていただき、その推進委員のほうも拝命することにいたしました。

そういう次第で、少しずつではありますが、この日本国のための活動を再開しつつあります。ただ、あくまで善良な一公民としての憲法に関する活動にとどめておこうと思っています。詳しくは補論で分析しますが、そうすることには法律上の理由もあります。

今後しばらく、このブログでは、皆様に講義の内容を順次ご紹介できればと思っております。どうぞ楽しみにしていてください。


〔補論〕

憲法改正に関する講演活動や、上記埼玉県民の会の活動は、法的に見ると、「日本国憲法の改正手続に関する法律」(いわゆる国民投票法)の「国民投票運動」の事前運動、あるいは、「憲法改正に関する意見の表明」と位置付けられるべきものであると考えられます。

まず、「国民投票運動」の事前運動についてですが、国民投票法100条の2によれば、「国民投票運動」とは、「憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし又はしないよう勧誘する行為」をいいます。そして、ここでいう「憲法改正案」とは、同法14条1項1号によれば「国会の発議に係る日本国憲法の改正案」を指します。現在のところ、国会の発議はないわけですから、上述の活動は純然な意味では「国民投票運動」ではない訳です。しかし、公職選挙法のように事前運動を禁止する規定(公職選挙法129条)は国民投票法には存在しないのですから、「この節及び次節の規定の適用に当たっては、表現の自由、学問の自由及び政治活動の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならない」とする国民投票法100条の趣旨にも鑑み、国民は自由に「国民投票運動」の事前運動をなしうると解する必要があります。実際に、国民投票法100条の2の規定を見てみると、公務員については、「国会が憲法改正を発議した日から国民投票の期日までの間」に限って「国民投票運動」が解禁されるものとされていますので、論理的に「国民投票運動」の事前運動はできないことになりますが、その反対解釈として、公務員以外の一般の国民(裁判官・検察官・警察官等を除く。国民投票法101条・102条)は、「国民投票運動」の事前運動をなしうるという結論になります。

次に、「憲法改正に関する意見の表明」についてですが、これは国民投票法100条の2にのみ出てくる概念で、特に定義規定も見当たりません。いずれにせよ、公務員については、「国会が憲法改正を発議した日から国民投票の期日までの間」に限って解禁されるものとされており、やはりその反対解釈として、公務員以外の一般の国民は、時期を問わず「憲法改正に関する意見の表明」をなしうるという結論になります(なお、裁判官・検察官・警察官等については法は沈黙しており、一義的な結論は導けません)。

実質的に見ても、「国民投票運動」の事前運動と「憲法改正に関する意見の表明」は、公職を目指す活動とはまったく別物の活動です。したがって、少なくとも一般の国民が行う限り、公職選挙法が適用される余地はなく、もっぱら国民投票法のみが適用されるものと考えられます。
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