平成28年 第一回定例会は市長提案の予算議案をすべて原案のまま可決しました。

以下、会派を代表して行った私の賛成討論を原文のまま掲載します。


未来民主ちばの 田畑 直子 でございます。
会派を代表いたしまして、
本定例会に提案をされました
平成28年度予算案をはじめ、各議案につきまして、
賛成の立場から、組み換えを求める動議について
反対の立場から討論を行います。

我が国の経済の先行きは、
雇用・所得環境の改善が続くなかで、
各種政策の効果もあって、
緩やかな回復に向かうことが期待されていますが、
社会保障関係費の自然増や
公債費が高い水準で推移するなか、
本市においても、
依然として厳しい財政状況が続くことが
見込まれており、
「財政健全化プラン」や、行政改革の取り組みを
着実に進めていく必要があります。

同時に、魅力的なまちづくり、
将来を見据えた積極的な税源の涵養策の推進など、
市民が将来への不安を払拭し、
千葉市の未来に希望を持てるような施策を
進めていかなければなりません。

このような認識のもと
新年度予算案を審議するに当たりましては、
市長の提案理由説明、我が会派の代表質疑、
分科会等を通じて
各種施策の内容を精査してまいりました。

新年度予算は、市税収入が、
法人市民税の減収などから
伸びを見込めない状況であることに加え、
急速に進展する少子・超高齢社会への
的確な対応が求められることから、


市税等の徴収強化、
市有資産の効果的な活用等による歳入の確保と、
事務事業の徹底した見直し、民間機能の活用等、
徹底した歳出削減に努めたことにより、
当初見込まれた138億円を超える収支不足に
対応されたとのことであり、
厳しい予算編成であったことが推測されます。

そのようななか、
財政健全化への取り組みを堅持しつつ、
目の前にある市民生活の課題に
適切に対応するための予算と
将来を見据え、
さらに厳しくなる少子高齢社会への
段階的な準備のための予算、
そして都市間競争を生き抜く上での、
都市価値の向上のため、
未来に投資する施策への予算など
適切な予算配分がなされていることを評価します。
補正予算においては、
国の補正予算において
地方創生の本格展開等に係る
財政措置が講ぜられたことから、
本市においても
地方が力を発揮するための意欲的な事業に
取り組まれておりますが、
地方財政においては
市民一人一人の生活を守るための予算を
確保していくことが
最重要課題であることを
国は再認識すべきと考えます。

消費税率10%引き上げ時に導入される
軽減税率により6000億の税収の確保が
できないことから、平成29年度以降の
地方の税収が3000億円以上減少する
見通しとのことです。

国に対し、地方への影響を最小限にすること、
社会保障費の基盤強化を強く求めるよう要望します。



それでは、以下、各施策について、要望や意見をまじえながら評価を申し上げます。

初めに、財政運営について申し上げます。
「第2期財政健全化プラン」では、
本市の財政運営に大きな影響のある
建設事業債等残高や
債務負担行為支出予定額、
基金借入金残高などを
主要債務総額として位置付け、
その大幅な削減を目指すこととされております。



新年度予算では、普通会計での市債残高が、
前年度に比べて、
125億円の減少が見込まれることに加え、
債務負担行為支出予定額などの
縮減が図られた結果、
主要債務総額全体としては、
前年度と比較して209億円減少し、
平成29年度末までに
1,000億円削減するとしたプランの目標に対し、平成28年度末で914億円の削減とのことです。

今後も厳しい財政状況が見込まれることから
第二期財政健全化プランに基づく着実な財政運営に努めていただくよう要望します。

さらには、プランの中間見直しにおいては
実質公債比率の抑制において
計画期間内の目標を
当初は21%未満だったものを19%未満に見直すなど、
するものの、
建設コストの高騰を踏まえ、
建設事業債の発行限度額を
計画期間4年間で
860億円以内から880億円以内と
変更したことについては、将来世代の負担を考え、
慎重に取り組んでいただくことを要望します。

次に、各施策についてであります。

まず、
総合政策局による都市戦略について申し上げます。
首都圏の一翼を担う政令指定都市として、
いわゆる「首都圏」という括りに埋没することなく、
「選ばれる都市」となるためには、
本市固有の「千葉市らしさ」の確立が
不可欠であると考えます。


本市独自の地域資源による
都市アイデンティティの確立、
幕張新都心における国家戦略特区の指定、
まち、ひと、しごと創生の推進における
ちば共創都市圏の確立、
東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた
取り組みなどは
都市間競争における差別化、
魅力向上につながると考えます。

新年度予算では、
本市の将来展望のビジョンがより明確になり、
方向性が示されたことを評価します。

具体的な事業として、千葉開府890年を記念し、
千葉氏ゆかりの全国の都市を招待した
「千葉氏サミット」など、
各種のイベントを開催するとのことであります。

これらの取り組みについて
高く評価いたします。
本市の歴史を
理解することにより、郷土愛が芽生えるよう、
節目の年であるこの機会を最大限に活用し、
官民一体となり
「千葉市らしさ」の確立に向けた
取り組みとなることを期待します。


次に東京オリンピック・パラリンピック開催に
向けた取り組みの推進について申し上げます。

本市では、東京都と並び、
オリンピック3競技のみならず
パラリンピック4競技が開催される都市であり、
障がい者の方をはじめとし、
海外からの観光客や高齢者の方等、
誰にとっても優しい街づくりと接遇を目指し、
都市活力の更なる向上に
つなげていただきたいと考えます。

新年度においては、
「車椅子バスケットボール」などの
障がい者スポーツ体験イベントや
パラリンピアンによる学校訪問など、
市民の方々が障がい者スポーツに親しみ、
体験できるイベントなどを開催し、
障がい者スポーツの普及啓発に
取り組むとのことであります。

大会に向け、多くの市民が参加することにより、
スポーツ振興を進め、
スポーツ団体や民間企業などと一体となり、
全市的な
東京オリンピック・パラリンピックに向けた
機運の醸成・取り組みの推進をお願いします。

また、前回大会の開催地である
ロンドンの視察を行うための経費が
計上されておりますが、
市長自ら視察に出向くことでその成果により、
総合的なビジョンを持ち、
先導指揮を執ることで庁内外に意識を浸透させ、
本市に有形・無形のレガシーを残せるよう
取り組んでいただくようお願いします。


次に、防災・減災対策について申し上げます。
危機管理対策については、
未曾有の震災から5年経過し、
薄れる記憶と危機意識の低下が懸念されます。

新たに千葉直下型も含めた
地震被害想定調査を行い、
その被害想定をもとに
新たなハザードマップの作成等を行うと伺っています。
我が会派が求めていた
非常時に円滑に職員参集を行うための
システムを導入されることを評価します。

平成29年度からは教職員も市職員に含まれ、
増員することから、
体制の強化を期待するとともに、
実際の災害発生時に迅速な対応が行えるよう、
訓練されることを求めます。
今後も公助の力の底上げと
避難所運営委員会の設置率向上等、
共助の取り組みを行い、
災害対応力の強化に取り組まれるようお願いします。






新庁舎整備につきましては、
現在作成を進める基本設計方針などに基づき、
基本設計を進めていくとのことであり、
市政運営の拠点として、
また、市民の安全・安心を支える総合防災拠点として、事業の着実な推進に
期待するところであります。

一方、他都市の状況を見ると、
建設コストの高騰により、
当初の計画時よりも
大幅な予算の増額を
計上しなければならない自治体や、
計画の見直しや
延期を余儀なくする自治体も見受けられます。

本市においても
建設物価の動向など、
社会経済情勢を十分注視し、
本市財政への影響を可能な限り抑えるよう、
民間事業者のノウハウ等、
活用するよう努められるとともに、
市民の方々に対し、
市民サービス・防災機能向上の観点による
事業の必要性等、適切な説明と意見聴取のもと、
進めていかれることを要望いたします。



次に我が会派が求めてきた
ICTによる業務改革の推進・
市民サービスの向上については、
マイナンバー制も導入されたことから、
今後、さらに市民サービスの向上につながることを
期待するところです。



新年度予算では、
コンビニエンスストアでの住民票発行、
区役所におけるワンストップ窓口及び
事務センターを開設されるとのことです。
ワンストップ窓口においては
効果を検証し、
さらなるサービス向上につなげるようお願いします。


また、市民にとって、
より身近にある行政サービスの窓口として
区役所の重要性と機能強化の必要性は
高まっています。

その中で区自主企画では
地域課題解決に向けた地域活性化事業を始め、
成人のみならず
小学生から大学生までの子ども・若者を巻き込み、
防災・高齢化対策・健康増進・魅力向上等に
取り組まれ、
区民と協働で行う街づくりを
進められていることを評価します。
今後も市民の求める行政サービスが多様化することが予想されることから、
将来の課題や展望を踏まえ、
本庁機能との役割分担や
区役所の機能充実について検討することを要望します。

次に多様な生き方を尊重するs会実現のための男女共同参画の推進についてです。
全国の県のなかで唯一、
条例を制定していなかった本県においても、
議員発議による制定の動きがあると伺っています。

まずは女性の活躍社会の実現に向け、
行政が先導となって、
取り組むことが必要と考えますが、

女性の管理職の登用率や
男性の育児休業取得率など
目標値を設定することを目的とせず、
ダイバーシティー推進事業部における
職場環境の向上に向けての議論を行い、
全庁的な意識の醸成に
取り組むことこそが重要だと考えます。

横浜市においては女性の晩婚化による影響として
介護と育児のダブルケアを課題認識され、
対応策に向け、
研究を始めていると伺っています。
女性が働くことか
介護・育児かを選択しなければならない状況を
両立可能な社会とするためには、
職場と家庭が近距離にあり、
通勤時間の負担が少ないことや


モバイルワーク等の
多様な形態での働き方が可能となる
環境整備が必要と考えます。

他市に比べ、
職場と住居が近距離である
千葉市民の傾向を生かし、
市内企業による
女性の雇用促進等を行い、
男女ともに活躍できる
社会づくりに努めて頂きますよう、お願いします。


次に、保健・福祉の施策について申し上げます。
地域包括ケアシステムの構築に向けて、
新しい総合事業実施の準備期間の最終年度として、
地域支援・介護予防事業、さらには任意事業にも
積極的に多種取り組まれることを評価します。

システム構築に欠かすことのできない
在宅医療・介護の資源調査や
生活支援コーディネーターによる
地域資源の調査など、
市内の資源把握と
ネットワーク構築に努めていただくとともに、
市民一人一人に向けて、
地域で支えあう意識の醸成や
健やかな生活を送れる健康寿命延伸のため
介護予防・認知症予防の普及啓発に
努められるお願いします。

今後も要介護度の高い方へのサービス提供・
施設整備を推進するとともに、
軽度の支援でおさまる高齢者の方々に対しては、
生きがいを持って暮らすことができるよう
自立支援を促し、2025年に向け、
着実な体制の整備を
図って頂きますようお願いします。
次に認知症初期集中支援チーム運営についてです。
厚労省の調査によると
全国で2015年度中に設置予定とした自治体は、
17.6%にとどまるとのことであり、
千葉県内でも54市町村中、設置済は7市町、
今年度末までにできるのは
加えて3市町とのことです。

そのようななか、本市に置かれましては
支援チームを
一か所から二か所に拡充されることを
評価するとともに、
今後も、市民への周知啓発、
地域・医療機関との連携など、
認知症対策を推進されるようお願いします。




国民健康保険事業の中では
データヘルス計画に基づき、
保健指導未受診者に電話干渉を行うほか、
保健指導対象の中でもリスクの高い方に対し、
実施期間に民間事業者を加えるなど、
積極的な取り組みを評価します。

さらには、今後も高齢化がすすみ、
医療費等、社会保障費の増大が予測されることから、歳出の抑制のためには、
予防の観点からの取り組みが重要となります。

健康づくりについては
全庁横断的に推進するため、
中長期の視点で
施策の指針を策定するとのことですが、
運動習慣の実践等を促すイベントや
企画事業を効果的に実施するためにも、
本市の傾向や地域性を分析するなど、
データを活用して、戦略的に行うことや
市民の生活習慣に対する意識改革に
必要なアプローチが重要であると考えます。
限られた医療資源を
効率的に運用していくためにも、
予防医療・予防介護に
着実につながる施策展開を期待します。


発達障害を持つお子さんへの支援については、
療育センターの機能拡充や
職員の配置の充実を行うことに加え、
早期発見・早期療育が、
その後の成長に大きく効果を発揮することから
幼稚園・保育所への巡回などによる
サポート体制の強化を実施されることを
評価します。


さらには
成長段階に応じた切れ目ない支援を
継続していくため、
通園・通学の施設において
対象児の状況を情報共有するための体制の整備も
合わせてお願いします。



障がい者施策では、
4月から施行される
障害者差別解消法への対応として、
障がい者とその家族等からの相談に
応じられるよう、
新たに専用の相談窓口を設置するとともに、
障がい者からの相談への対応等を協議し、
紛争の防止や解決を検討する
「障害者差別解消支援地域協議会」についても
設置するとのことでありますが、
さまざまなケースが予想されることから
きめ細かな対応が図られるよう、
期待するものであります。

病院事業については、
看護師などの採用活動に積極的に取り組み、
必要な人員を確保するとともに、
離職率についても
常に全国平均を下回っているとのことであり、
教育・研修体制の強化や
院内保育所の建替えなどにより、
働きやすい職場環境を整備するなど、
安定的な人材の確保に努めているものと
評価するものです。
今後も、地域医療の連携を推進し、
専門的な治療を受けられる
市民から信頼される病院を目指し、
より一層の経営改善に努められるよう要望いたします。

次に、子育て支援施策について申し上げます。

子育てについては
社会背景、家庭環境の変化から
行政が担うべき役割が
多様化・増大化していると考えます。

その中で緊急性や優先順位を見極め、
適切に配分することが求められます。

新年度予算においては光の部分のみならず、
影の部分にも焦点を当て、
社会的養護の必要な家庭への支援等にも
重点的に予算配分されたことを評価します。

また我が会派が求めております
里親委託の推進のためには、
NPO団体との連携のみならず、
里親委託等推進員の配置充実、
里親同士のネットワーク構築・
更なる連携が必要と考えます。
さらには研修機会の充実により、
意欲ある方を着実に登録につなげることや
週末里親などの里親経験の機会の充実により
委託率向上につなげていただくことを要望します。

次に
保育所の待機児童解消に向けての取り組みについて
です。
保護者の保育ニーズに適切に対応され、
保育料の確保に努められたとことを評価します。
今後も女性の進出における保育ニーズは
さらに加速すると推測されます。
さらには自治体として地域活性化、
地方再生のための活路として、
女性の年齢階級別有業率のグラフにおける
M字カーブ解消、

子育て世代の定住人口の促進を位置付けるならば、
子育て政策のみならず、
経済政策においても命綱と捉え、
待機児童ゼロを引き続き目標とし、
病児・病後児保育・休日保育・一時保育等の
多様な保育ニーズへの対応を
さらに充実していく必要があると考えます。



私立幼稚園等未就園児預かり事業補助については
政令市初の取り組みとのことですが、
保育所の待機児童の状況や
幼稚園・保育所通園過程における
税金の投入額の是正を鑑みても、
緊急性は乏しいと考えます。
未就園児を持つ家庭の
育児負担軽減のみを目的とするのではなく、

未就園児子育て家庭の実態把握や
幼児教育・母子保健福祉等、
施策に反映させる、
あるいは幼稚園における
未就園児保育の重要性等の理解の機会とし、
認定こども園移行促進につなげるなど、
効果を一部世帯の育児負担軽減、
費用負担軽減のみで終わらせないようお願いします。

こどもの参画推進につきましては、
若年層への選挙啓発を含めた
「こども・若者選挙」など、
自分たちが住むまちにおいて
実現させたい施策や、
市政に対して意見を発する場を
提供する取り組みがなされているほか、
新たに、
こどもの参画の一層の周知・啓発を図るため、

本市の先進的な取り組み・成果を全国に発信する
「(仮称)こども・若者日本サミット」を
開催するとのことであり、
これらの取り組みは、
こども・若者の社会参加への意識の醸成を
図るものと評価いたします。

本市の子どもの参画事業として定着した
こどものまちは、
きぼーるでの開催を中心として
現在では、各区にも広がりを見せています。

さらには参加した子どもたちが
次年度も継続して参加し、
学校の友人にも参加を呼び掛けたり、
初めて参加する子に参画の理念を教えるなど、
成果として子どもから子どもへ、
地域から地域へ波及していると伺っています。

子どもに様々な経験を通じ、
自己肯定感や社会を生き抜く力を付けることは
家庭のみならず、学校、地域、
そして行政をも担う必要があると考えます。
新たな取り組みにより、
こどもの参画事業が
さらに浸透することを期待します。

今後は、
「こどもを産み育てたいまち」であることに加え、
本市の取組みや成果を広く発信するなど、
「こどもがここで育ちたいと思うまち」の
ブランドを確立していくための取組みを
積極的に推進していただくよう、要望いたします。

次に、教育施策について申し上げます。

教育現場では子どもの貧困や特別支援教育、
不登校児童等、福祉的な課題への対応が増加し、
さらには、
こどもルーム運営への協力・
放課後こども推進事業等放課後の
子どもの過ごし方にも対応され、
今後も、学校教育の範疇が拡大し、
複雑化、多様化すると推測されます。

教育予算の確保も厳しい中で
命を守るための施設等の
老朽化に対応されるハード面と
一人ひとりの児童・生徒の教育環境充実のための
ソフト面の予算が
バランスよく配分されていることを
評価するとともに、
来年度移行予定の
県費教職員の権限移譲に際しては、
多忙を極める教職員の方の負担への理解と、
未来の人材を育成する
重要な責務を担っていることを踏まえ、
十分な体制整備に向け、
準備いただくことを要望します。


また、新年度予算においては、学校教育のみならず、
各所管により
子どもの社会体験の経験値を延ばす取り組みが
様々、展開されていることを評価します。

教育委員会によるキャリア教育の推進、
市民局所管の
子ども向け参加体験型ワークショップの開催や
高校生を中心とした若者文化の情報の集約・発信、
経済農政局所管のあきんどスクール等、
産・官・学が連携した本市独自の取り組みを
さらにすすめることにより、
教育環境の充実を理由として
子育て世代に選ばれる自治体になることを期待します。

次に、環境行政について申し上げます。
廃棄物対策については、
これまでも様々な施策を展開し、
ごみの減量に取り組んできたところですが、
新年度予算では、
剪定枝等を再資源化する
モデル事業を拡充するほか、焼却ごみ削減のため、
新たに事業系ごみ対策を実施することとしており、
ごみの減量が一層推進されることが
期待されますが、
剪定枝等再資源化の本格展開にあたっては
モデル事業の効果を的確に検証し、
効率的に事業を推進するよう要望いたします。

次に、液状化対策について申し上げます。

平成23年度から検討が進められていた
液状化対策ですが、
ようやく今年の2月から
磯辺4丁目の一部で
地下水位低下工法の中でも
地盤の掘削が少ない推進工法が採用され、
工事に着手したとのことです。
国による復興支援の期間延長により、
対策を断念した地域においても、
再度、検討することが可能となりました。
現在対策を進められている地域における課題等を
事例として、
住民の意向を尊重しながら、
対策を実施できる地区の拡大に向け、
取り組まれるようお願いします。








次に、経済農政について申し上げます。
経済分野においては
千葉市ならではの取り組みが積極的になされ、
市民に効果が波及しつつあると感じます。
流通・ブランディング事業では、
新たな取り組みとして実施された
「食のギフトセレクション」において、
本市を代表する商品として受賞された
7品の売上が増加しているとのことであります。

新年度においても、引き続き、
千葉市らしさが感じられるストーリー性や
話題性のある商品の掘り起しをすることのことであり、本市を代表する商品として、
知名度の向上と
販路拡大につながっていくことを
期待しております。

また、中小企業の支援では、
新たに事業承継や
事業継続計画策定経費の助成を行うほか、
大学等研究機関や
中小企業製造業における
技術研究する
「産学合同技術シーズ交流会」の開催や、
優れた新製品等を生産する
企業の認定制度である
「トライアル認定制度」を導入し、
販路開拓を支援するとのことであり、
本市の地域経済の活性化につながる
これらの取り組みについて評価するものです。


つぎに海辺の活性化について申し上げます。
日本一の長さを誇る人工海浜と
それらに隣接する海浜公園があり、
これらは本市の貴重な財産として、
どこの都市とも異なる海辺空間の創出を行い、
十分に活用することが必要と考えております。
今月5日には検見川の浜において、
結婚式場やレストランなどを有する
ザ・サーフオーシャンテラスが、
来月には
中央港旅客船桟橋と複合施設が
オープンするとのことであり、
完成した施設を見ると
民間の活用により、
海辺という資源のポテンシャルの高さを
改めて実感したところであります。

わが会派としましては、
このエリアの魅力を最大限に引き出し、
将来に向けて発展させていくため
積極的な取り組みが今後も必要であると考えます。
新年度に予算計上されました
市民・企業等の参画促進のための
仕組みづくりをはじめとして、
グランドデザインを着実に実現するための
積極的な事業展開をお願いします。

都市計画マスタープランについてですが、
集約型都市構造を基本とし、
人口誘導策等を行い、
人口減少社会のなかで
機能的かつゾーンごとに特性のある街づくりが
掲げられています。
マスタープランの事業として
新年度に計上されている
立地適正化計画基礎調査については、
その結果を踏まえた計画策定時において、
資産経営で進められている
公共施設の見直しにおける
再配置にも関わるのではないかと考えます。
将来的に人口減少が進むなか、
どのように都市機能を集約していくか、
公共交通や病院等施設の配置とともに、
公共施設は市民生活には必要不可欠な存在です。
それぞれの計画が効果的なものになるよう、
連携され、整合性を取られるようお願いいたします。

以上、
平成28年度予算案に盛り込まれた
各種施策につきまして、
評価と意見を申し上げてまいりましたが、
厳しい財政状況の中で
予算編成に懸命な努力をされた
熊谷市長、執行部のみなさんに
改めて敬意を表するものであります。
しかしながら、今後も税収の確保等が難しく、
大変厳しい財政状況が続くことから、
第2期財政健全化プランにおける主要債務総額の削減に取り組むことはもとより、
歳入確保のため、

今後も企業誘致や
若年層の流入など
定住人口を増やす取り組みを進め、
必要な財源の確保を
図っていただくようお願いします。

さらには、
将来人口の減少を食い止めるため、
まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略で
掲げられた「ちば共創都市圏」をけん引する
政令指定都市として、
戦略的な都市政策に果敢に取り組まれ、
将来を担う方々が希望を持てる都市となるよう、
熊谷市長をはじめ、
執行部のみなさんが一丸となって
邁進していただくことをお願いたしまして、
未来民主ちばを代表しての賛成討論といたします。
御静聴ありがとうございました。

AD

質問について5回にわたり執行部とのやり取りを載せましたが、

千葉市ではプロジェクターの使用が認められているため、

画像を見ながらの説明も行いました。

当日使用した写真とは異なるものもありますが、掲載します。




候補地である東京電力千葉火力発電所




まず千葉市です。新港清掃工場内で保管。7,7トン。

ガイガーカウンターでは、廃棄物の近くで、0.839の数値が示されました。


千葉市

次に松戸市です。


クリーンセンターの道路を挟んで反対側に

住宅街があることに衝撃を受けました。

クリーンセンター設置後に開発され、

住宅街になったとのことでした。

以前は、フレコンバックのまま、

屋外に保管されていましたが、

現在は厚さ15センチ、放射線遮へい率89%以上とされる

コンクリート製のボックスカルバートと、

プレハブに保管されています。

フレコンバックの耐久年数を経過した際には、

フレコンバックの入れ替えを行う作業を

行政職員が行わなければならないとのことでした


松戸市


柏市です。

除染計画を策定、実施したほど、被害を受けた地域です。

当初はクリーンセンターの地下スペースなどに

ドラム缶で、スペースいっぱいの量を保管していたとのことですが、

現在は民間施設も含め、数か所で管理されており、

コンクリートの厚さ30センチ、

放射線遮へい率99%のボックスカルバートを設置し

保管しています。


職員さんは年間被ばく量を測定するため、

線量計を携帯していました。

年間1ミリシーベルトを超えておらず、

数値が出ない程の微量とのことです。


特に柏市ではこれまでの住民の方々の不安を取り除くための取り組みと

それに伴う職員さんのご苦労がお話から理解できました。  

ガイガーカウンターの数値は0.045。 ボックスカルバートの効果を実感しました









松戸市







次に流山市です。

流山市は8000ベクレル以下の廃棄物も

屋外のテント内で保管されていました。


また指定廃棄物もプレハブに保管されている以外に、

プルーシートに包まれた状態で、

屋外に保管されているものがありました。

ボックスカルバートは現在、建設中でした。


今回視察させていただいた自治体は

国の汚染状況重点調査地域に指定されており、

除染・健康被害対策等に尽力され

指定廃棄物についても、

手賀沼終末処理場への搬入と期限切れの搬出など、

今まで奮闘されていたことを改めて実感しました。


この問題は県内全体で考えていかねばならないと感じました。










8000ベクレルを超えている指定廃棄物















最後に私の質問している様子です。











AD

質問続きです。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



次に、市町村長会議において、

再協議のための開催もさることながら、

候補地決定後、未だに開催されていません。

栃木県では候補地決定の翌日、開催されています。

選定結果は県内市町村すべてに関わることであり、

幅広く意見を聞く必要があると考えます。


環境省にぜ、開催しないのか?

今後の開催の予定はあるのか聞いたところ、

・ 県内全市町村には、公表後、関係資料を送付し周知しており、現在のところ開催は予定していない。

・ なお、栃木県においては、県から会議を開くことの要望があったため、それに応じ、開催したもの。

とのことで、千葉県では、県からの要請がないため

開催されていないわけです。


11 そこで国に開催を求めるべきであると思いますが、

見解を伺います


当局答弁

国からは、詳細調査候補地を選定した経緯や理由、施設の安全性などについて、地域住民に丁寧に説明することや、再協議に向け、市民の意見を聞くことを目的としているとの説明を受けております。今後の市町村長会議の開催については、国において検討していくものと考えております。



再協議を求めていく上でも、早急に、

市町村会議の開催が必要だと考えます。

国・県に対し、開催を求めるべきと考えます。



次に栃木県では、

候補地選定の経緯や結果が妥当なものであるか、

廃棄物処理・放射線管理・環境地盤学などの

学識経験者らが構成委員である

指定廃棄物 処分等 有識者会議を設置しています。

有識者会議では、

国立公園や県有地などの

判断材料の一部データが4項目、

見落されていることが指摘されました。






本県においても、

環境省からの選定経緯の情報提供は十分とは言えず、

結果に納得できる状況ではありません。

選定経緯・結果を客観性・透明性のあるなかで、調査すべきと考えます。


12、そこで有識者会議の設置を

県に求めるべきと考えますが、見解を伺います。



当局答弁


栃木県につきましては、「県として、候補地選定結果や詳細調査結果等の検証及び地元からの疑問の解消等を図るに当たり、専門的な見地からの助言等を求めるため、栃木県指定廃棄物処分等有識者会議を設置した」と聞いております。本市においては、国に、市議会や市民に対し、候補地選定の経緯や理由、施設の安全性等について、詳細な説明を求め、また候補地選定の再協議を求めているところであり、現段階で、千葉県に有識者会議の設置を求める考えはありません。



有識者会議では審議だけではなく、

県・環境省連名による

県民向けアンケートを実施しています。

傍聴された県民の方を対象に、

どのような点に懸念を持ち、

どのようなことを知りたいかなどを

把握することを目的に、3回実施したとのことです。

有識者会議の設置は、

候補地に選定された自治体のみならず、

県全体で、選定経緯・結果が妥当であるか

審議する重要な場であることから

県に求めるべきと考えます。 

県には当事者意識がないといわざるを得ないと感じます。


最後に、市長が県内市町村の影響を考え、

即座に反対を表明せず、

環境省による説明や資料提供等を受けた後、

判断されたことは一定の理解はしますが、

今後は、国・県と積極的に交渉され、

町村長会議においても、候補地に選定された自治体の課題等を共有し、
議論のイニシアチブを取っていただきたいと考えます。

そこで

13 議会の決議を尊重し、国に再協議を求めるにあたって、

市長のこれまでの国の説明に対する認識、

及び、再協議についての真意を伺います。


当局答弁

本市では、これまで国から3回にわたり詳細調査候補地の選定経緯や施設の安全性等に関する説明を受けてまいりましたが、本市から求めている資料等で提示されていないものもあるなど説明が不十分であり、詳細調査候補地選定について納得できる状況にはありません。

また、市民等からは、当該施設の立地について懸念する意見が多数寄せられておりますとともに、6月8日には市議会において、「千葉市内での指定廃棄物処分場建設候補地選定について再協議を求める決議」が採択されております。

このような状況を踏まえ、本市としては、市民等の懸念を考慮するとともに、市議会の決議を尊重し、指定廃棄物排出自治体内で保管を行うための再協議を求めたところであります。


市民の方々からは当局が候補地選定に対し、

どのような考えなのか、

スタンスが見えないから不安、との声を伺います。

本市は、市町村長会議の中では発言はなかったものの、

不明点や質問、要望等を

環境省に出されていたことは承知しています。

私はその内容を市民に対し、公開できないのか?

当局に求めていたところ、

先日、ホームページに公開されたことは評価しています。


栃木・宮城においては

候補地に選定された自治体が

環境省に質問書を提出しています。

質問書は自治体のスタンスを明らかにしたうえで

候補地選定に際し、

納得のいかない部分や根拠などを問うており、

自治体の考えが明確にわかります。

今後、候補地選定の経緯について、

情報提供が納得のいくものでないのであれば、

再協議を求める立場から、環境省に対し、

公式な文書として

回答を得られる質問書を提出すべきと考えます。


最後に意見要望を申し上げます。

今回の選定結果について、再協議を求めるのは

本市が選定されたからではなく、

この結果が、県内の指定廃棄物を

長期に、安全に、管理していくうえで

最善の場所なのか、

確信が持てない状況であるからであります。

他県では、指定廃棄物を

農家の軒先やビニールハウス施設等で保管しているなど、

住民の安全が確保できない状況ですが、

本県においては、

各自治体等が一時保管施設で管理していることから、

当座の安全については、担保されており、

放射性物質の濃度の低下による指定廃棄物の解除と

総量の減少についても環境省に提示してもらいながら、

今後の管理方法を検討していくべきと考えます。


再協議を求める理由として

一つに

候補地選定までの経緯と情報公開が十分でないと考えます。

栃木県では、絞り込みのプロセスにおいて

除外エリアの範囲と説明を図面に示し、

配布したとのことです。

私が、環境省に口頭で

当該候補地と環境が類似している

県内民有地、数か所について評価を伺ったところ、

途中経過で選定から落ちたものは

評価が残っているかわからないとの発言もありました。

選定経緯について

詳細な資料提供を求めていく必要があると考えます。


二つ目として評価で一位だった候補地でさえ、

安全であるとは言いがたく、

適切に管理できる候補地を県内で一か所、

選ぶことができるのか?ということです。


三つ目に

新たな保管施設を設置する際に

周辺住民の理解が困難であることです。

県内一時保管施設では、

クリーンセンター設置時に

地元住民などで構成される協議会を作っており、

一時保管について

なんとかご理解をいただいているという状況でした。

今回、設置する長期管理施設は

国と自治体の長、あるいは地元住民などと

環境保全の協定などの締結の必要があるのか、

定かではありませんが、

新たな設置場所での、一からの信頼関係で

市民の理解を求めることは大変困難だと考えます。

以上のことから市町村長会議で再協議をすべきと考えます。


再協議を求めたことは本事案の第一歩であります。

当局の今後の積極的な対応を求めて質問を終わります。























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質問続きです。


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次に市町村会議の認識について伺います。

先ほど質問した選定の評価項目も含め、

市町村長会議での議論は不十分であり、

意見も十分に反映される状況ではなかったと考えます。

そこで

 9、市町村長会議において県内1カ所で集約して

管理することが決定しましたが、本市の発言はなく、

また採決も行われませんでした。

こうした決定手続きについて、どう考えているのか伺います。




当局答弁

市町村長会議は、一つに、指定廃棄物の発生・保管のひっ迫状況、二つに、

最終処分場等の必要性、三つに、処分場等の内容・安全対策、四つに、

処分場候補地の選定手順、評価項目、選定結果の提示方法について

意見交換を行い、指定廃棄物処理に向けた共通理解を醸成することが

趣旨とされております。

このため、同会議において、県内1カ所で集約管理することに

ついて議論し、国が決定したものと考えております。

本市の会議内でのスタンスや

議論が十分であったかどうかについては

触れられませんでしたが、

国が決定したという認識であるということはわかりました。

議事録を見ても、県内一か所に集約するということについて、

十分な議論がなされておらず、

合意が得られているとは言い難いと考えます。

栃木県・茨城県では全市町村に対し、

アンケートを実施し、意見集約をしています。


環境省に

・栃木県・茨城県でアンケートの実施に至った経緯と

千葉県での実施の可能性はあるのか。聞いたところ、

 栃木県については、第3回市町村長会議において、

選定手法等に関連し、意見が十分に出なかったこと、

「県内で一時保管継続」等の意見があったこと、

さらに「別の方法で意見を集約して欲しい」

との意見もあったことから、

 茨城県については、第3回市町村長会議において、

選定手法等に関連するご意見はなく、

「処分場1カ所整備」と

「現地保管継続・既存処分場活用」の両方の意見があり、

意見の集約をみていないことから、

文書でいただく機会を設けた。とのことです。



本県市町村長会議においても、一か所集約に対し、

消極的な意見も一部出ていましたし、

議論もあまりなされておらず、

意見集約が十分とは言えないことから

環境省にアンケート実施を求めるべきと考えます。

次に、3月14日付けの千葉日報による

県内市町村の首長アンケートでは

最終処分場を

各県一か所に設置するという国の方針に賛成か?

という質問に対し、

熊谷市長を始め、

柏市・流山市・我孫子市・鎌ヶ谷市・印西市など

13人が賛成、

反対は野田、浦安市など12人。

どちらともいえないと答えたのは市川市、市原市など

27人で、その27人に適切な処理について聞いたところ、

福島県内での一括管理、発生元の市町村での管理、

複数設置などの意見が出たとのことです。

そこで

10 市長は一カ所にまとめて保管する、

との回答をしましたが、その理由と、

排出自治体内で継続して保管を行うことについて、

考えを伺います。


当局答弁

回答理由については、当時、千葉県指定廃棄物処理促進市町村長会議において県内1カ所にて集約して保管すると議論されてきた経緯を尊重したいと考え、回答したところです。

その後、県内1カ所に集約して保管する国の基本的な考え方に基づき、市域内に指定廃棄物詳細調査候補地が選定されたことについて、これまで国から3回にわたり候補地の選定経緯や施設の安全性等に関する説明を受けて参りましたが、本市から求めている資料等で提示されていないものもあるなど、説明が不十分であり、選定について納得できる状況にはないことや、様々な懸念の声が多数寄せられていること、議会で「千葉市内での指定廃棄物処分場候補地選定について再協議を求める決議」が採択されていることから、排出自治体内で継続保管を行うための再協議を6月10日に申し入れたところです。


当局も排出自治体での継続保管について

議論していく方向であることが確認できました。

では、排出自治体の指定廃棄物の保管状況を

確認したいと思います。

昨日のブログの続きになります。



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次にリスク管理について伺います。

県内で指定廃棄物を保管している自治体は

東葛地区に集中しています。

東葛地区から本市へ指定廃棄物を移動する場合、

長距離の移動となります。

6 そこで市内への搬入時において受けるリスクについて伺います。



国からは、「指定廃棄物関係ガイドライン」に基づき、放射性物質が飛散・流出しないよう、容器などに収納するほか、雨水が侵入しないよう遮水シートで覆い、指定廃棄物を運搬していることを表示すること、また、車両の空間放射線量率を測定するほか、運搬の時間帯やルートを工夫するなど万全を期して行うと説明を受けておりますが、十分な安全確保策が必要ですので、実際に、東葛地域では手賀沼終末処理場への搬出入が行われていることから、こういった事例を踏まえて、詳細は今後、確認して参ります。


例えば、流山市クリーンセンターから

候補地までの距離は約50キロあり、

どのルートを選んでも、市街地を通らざるを得ない状況です。指定廃棄物の長距離移動にはリスクが伴うことを踏まえ、

再協議を求めるべきと考えます。


次に、想定外の事故などによる

放射能汚染等のリスクも考えなければなりません。


候補地からほど近い生浜西小学校区には

2267世帯4100人の市民が住んでいます。

7 万が一、施設において事故等が発生した場合、

施設の安全責任は国にありますが、

市民の安全責任は自治体にあると考えます。

事故が発生した際の

市民の避難計画・避難体制等を考えているのか伺います。




放射性物質が漏れ出すなど事故の発生は絶対にあってはならないことから、

管理施設の安全性について、国に詳細な説明を求め、慎重に確認を行っているところです。

避難計画や避難体制などについては、今後、国と協議して参ります。


本来であれば、

環境省は保管する指定廃棄物の濃度と量などから

万が一の放射能汚染による

周辺環境に与える影響を想定し、

近隣住民の避難等が

十分可能か、検討したうえで候補地を選定すべきと考えます。

国との協議をお願いします。


次に、市民の理解についてであります。

当局からも市議会においても

早急に市民説明会の実施を求めていますが、

正確な情報提供をする必要はあるものの、

状況説明の場か?理解を促す場か?

環境省の目的が不明瞭です。

宮城県では、候補地から約30キロ離れた仙台市では

説明会を開催しましたが、

地元では受け入れ容認とみなされないために

開催の理解が得られず、実現していません。


栃木県では先月、環境省による県民向け説明会が開かれ、

民主党千葉県連から本県候補地である

中央区選出の国会議員・県議会議員、

東葛地区選出の地方議員らが参加してまいりました。

地元住民の反対意見や感情を直に感じ、正確な情報を持たず、

基本的な質問をする参加者もいたと報告を受けました。




そこで伺いますが

8 説明会の実施をもって住民理解が得られたと

識してはならないと考えますが、今後行われる説明会の目的は何でしょうか。



国からは、詳細調査候補地を選定した経緯や理由、

施設の安全性などについて、地域住民に丁寧に説明することや、

市民の意見を聞くことを目的としていると

の説明を受けております。


理解を求める目的ではないことを確認しました。

塩谷町では環境省とは別に、

町主催の説明会も実施しているとのことです。

環境省の考え=本市の考えでないのであれば、

本市の考えを説明会という形ではなくとも、

市民に発信していただきたいと考えます。





当局答弁






当局答弁




当局答弁