2009-02-11 13:26:44
米財務長官が金融安定化策発表、官民共同で不良資産買い取り
テーマ：関連ニュース-欧州・米国
匂いだけのウナギ屋さんにならないようにね・・・。
ネタがのってない寿司は出さないでね・・・。
米財務長官が金融安定化策発表、官民共同で不良資産買い取りへ 2009年 02月 11日 08:28 JST
［ワシントン １０日 ロイター］ ガイトナー米財務長官は１０日、不良資産処理や個人向け融資促進に向けた金融安定化策を発表した。規模は２兆ドルを超える可能性がある。
ただ、対策の実施方法をめぐり具体的内容が示されなかったとして市場では失望感が広がった。ダウ工業株３０種は４％超下落し、ドルも売られる一方で、安全資産として債券が買われた。
対策の骨子としては、金融機関の不良資産を買い取るため、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）や連邦準備理事会（ＦＲＢ）と連携し、官民共同の投資ファンドを設立する。規模は５０００億ドル程度だが、最大１兆ドルまで拡大する可能性がある。
住宅対策では、差し押さえ回避や住宅問題による悪影響緩和に向け５００億ドルを活用すると表明した。
さらにクレジットカードや学生・自動車ローンの促進を目指し、ＦＲＢによるターム物資産担保証券貸出制度（ＴＡＬＦ）拡大を支援する。現行では最大２０００億ドルだが、財務省による一段の資金援助により、個人向け新規融資の規模は今後１兆ドルに拡大する可能性がある。将来的には金融機関のモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）や商業用ＭＢＳも資産対象になり得るとした。
ガイトナー長官はＣＮＢＣとのインタビューで、オバマ政権が直面する経済問題は大きいとした上で「問題解決にはかなりの時間がかかり困難を伴う見通しだが、われわれは解決に向け根気よく努力を続けていく」と語った。
２００８年１０月に議会が承認した７０００億ドルの不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）については、すでに半分相当の資金が使われているが、長官は計画の公平性や効果に対して懐疑的な見方が強まっていると認め、資金を受けとった金融機関の一部に誠実さが欠けていると指摘した。
「金融危機の一因となった機関に対し、巨額の税金が投入されるなか、不十分な透明性や監視が社会の不信を助長している」とした。
米金融安定化策、住宅差し押さえ向け500億ドル・バッドバンク関連1000億ドル・ＴＡＬＦ拡充1000億ドル・銀行への資金注入に1000億ドル＝関係筋 2009年 02月 11日 00:19 JST
［ワシントン １０日 ロイター］ 関係筋によると、米財務省の金融安定化策には以下の支出要項が含まれている。
◎住宅差し押さえ軽減および住宅ローン条件修正で５００億ドル
◎金融機関の不良資産を買い取る「バッドバンク」関連で１０００億ドル
◎米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のターム物資産担保証券貸出制度（ＴＡＬＦ）拡充で１０００億ドル
◎政府監督当局によるストレス試験後の金融機関向け資金注入で１０００億ドル
◎資金源は不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）の残り資金３５００億ドル
17:30 追記
米政府が金融安定化策、不良資産買い取りへ官民ファンド設立へ 2009年 02月 11日 16:04 JST
［ワシントン １０日 ロイター］ ガイトナー米財務長官は１０日、不良資産処理や個人向け融資促進を狙った２兆ドル規模の金融安定化策を発表した。
世界中の市場が注目していた対策だが、具体性に欠けると受け止められ、１０日のニューヨーク株式市場は下落。ダウ工業株３０種指数は４．６％安と昨年１２月１日以来の大幅な下落率を記録した。
ガイトナー長官は、演説や議会での証言で、昨年１０月に成立した金融安定化法で設定した７０００億ドルの公的資金枠の残り３５００億ドルについて、オバマ政権が計画する活用法の意義を強調。
それまでの救済策が国民の理解を得られなかったために、信用収縮が経済に打撃を与え、銀行の経営環境の悪化、リセッション（景気後退）の深刻化という「危険なダイナミック」に歯止めをかけることが困難だった、と指摘した。
議会に対策資金の上積みを求めるかどうかは明言を避けたものの、否定はしなかった。
ＣＮＢＣとのインタビューで「事態打開に必要なリソースが時を追って確保可能になると世界に理解してもらうために、議会と慎重に協議するつもりだ」と発言。政権が議会と協調し、問題解決に必要なことを行っているというシグナルを発信することが重要だと指摘した。
ただ、市場参加者の多くは対策が具体性に欠けると苛立っている。
シークリフ・キャピタルのエルマン社長は「投資家は明確さ、簡潔さ、解決策を求めている。この対策は複雑であいまいだ」と批判した。
一方、ＩＣＰキャピタルのプリオール社長のように、評価の難しい資産を銀行が抱えている状況で信用供与を正常化させるという問題の難しさをガイトナー長官は率直に示した、と評価する声もある。
＜民間資本を活用＞
ガイトナー長官は、詳細がまとまるのを待たず、「枠組み」を示すという決断を擁護。
「問題を一つ一つつぶし、微に入り細に入る作業を終えるまで待っていたら、それ自体より大きな不透明感を生み出す」と述べた。
１０日発表した「金融安定化策」は、金融機関の不良資産を買い取る官民共同の投資ファンドを連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）や連邦準備理事会（ＦＲＢ）と連携して設立することが柱。規模は５０００億ドル程度だが、１兆ドルまで拡大する可能性がある。
差し押さえ防止など住宅問題対策に５００億ドルを投じる。
クレジットカード融資、学生・自動車ローン、中小企業向け融資拡大を狙ったＦＲＢによるターム物資産担保証券貸出制度（ＴＡＬＦ）を拡充。現行２０００億ドルの規模を１兆ドルに拡大し、対象もモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）に広げる。
銀行への資本注入も継続するが、融資拡大や、経営幹部の報酬抑制といった条件を付ける。
政府が資本注入先の普通株に転換可能な優先株を取得することにした。
ガイトナー長官はＣＮＢＣとのインタビューで、オバマ政権が直面する経済問題は大きいとした上で「問題解決にはかなりの時間がかかり困難を伴う見通しだが、われわれは解決に向け根気よく努力を続けていく」と語った。
金融安定化策が発表された直後、米上院は８３８０億ドル規模の景気対策法案を可決した。
ネタがのってない寿司は出さないでね・・・。
米財務長官が金融安定化策発表、官民共同で不良資産買い取りへ 2009年 02月 11日 08:28 JST
［ワシントン １０日 ロイター］ ガイトナー米財務長官は１０日、不良資産処理や個人向け融資促進に向けた金融安定化策を発表した。規模は２兆ドルを超える可能性がある。
ただ、対策の実施方法をめぐり具体的内容が示されなかったとして市場では失望感が広がった。ダウ工業株３０種は４％超下落し、ドルも売られる一方で、安全資産として債券が買われた。
対策の骨子としては、金融機関の不良資産を買い取るため、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）や連邦準備理事会（ＦＲＢ）と連携し、官民共同の投資ファンドを設立する。規模は５０００億ドル程度だが、最大１兆ドルまで拡大する可能性がある。
住宅対策では、差し押さえ回避や住宅問題による悪影響緩和に向け５００億ドルを活用すると表明した。
さらにクレジットカードや学生・自動車ローンの促進を目指し、ＦＲＢによるターム物資産担保証券貸出制度（ＴＡＬＦ）拡大を支援する。現行では最大２０００億ドルだが、財務省による一段の資金援助により、個人向け新規融資の規模は今後１兆ドルに拡大する可能性がある。将来的には金融機関のモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）や商業用ＭＢＳも資産対象になり得るとした。
ガイトナー長官はＣＮＢＣとのインタビューで、オバマ政権が直面する経済問題は大きいとした上で「問題解決にはかなりの時間がかかり困難を伴う見通しだが、われわれは解決に向け根気よく努力を続けていく」と語った。
２００８年１０月に議会が承認した７０００億ドルの不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）については、すでに半分相当の資金が使われているが、長官は計画の公平性や効果に対して懐疑的な見方が強まっていると認め、資金を受けとった金融機関の一部に誠実さが欠けていると指摘した。
「金融危機の一因となった機関に対し、巨額の税金が投入されるなか、不十分な透明性や監視が社会の不信を助長している」とした。
米金融安定化策、住宅差し押さえ向け500億ドル・バッドバンク関連1000億ドル・ＴＡＬＦ拡充1000億ドル・銀行への資金注入に1000億ドル＝関係筋 2009年 02月 11日 00:19 JST
［ワシントン １０日 ロイター］ 関係筋によると、米財務省の金融安定化策には以下の支出要項が含まれている。
◎住宅差し押さえ軽減および住宅ローン条件修正で５００億ドル
◎金融機関の不良資産を買い取る「バッドバンク」関連で１０００億ドル
◎米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のターム物資産担保証券貸出制度（ＴＡＬＦ）拡充で１０００億ドル
◎政府監督当局によるストレス試験後の金融機関向け資金注入で１０００億ドル
◎資金源は不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）の残り資金３５００億ドル
17:30 追記
米政府が金融安定化策、不良資産買い取りへ官民ファンド設立へ 2009年 02月 11日 16:04 JST
［ワシントン １０日 ロイター］ ガイトナー米財務長官は１０日、不良資産処理や個人向け融資促進を狙った２兆ドル規模の金融安定化策を発表した。
世界中の市場が注目していた対策だが、具体性に欠けると受け止められ、１０日のニューヨーク株式市場は下落。ダウ工業株３０種指数は４．６％安と昨年１２月１日以来の大幅な下落率を記録した。
ガイトナー長官は、演説や議会での証言で、昨年１０月に成立した金融安定化法で設定した７０００億ドルの公的資金枠の残り３５００億ドルについて、オバマ政権が計画する活用法の意義を強調。
それまでの救済策が国民の理解を得られなかったために、信用収縮が経済に打撃を与え、銀行の経営環境の悪化、リセッション（景気後退）の深刻化という「危険なダイナミック」に歯止めをかけることが困難だった、と指摘した。
議会に対策資金の上積みを求めるかどうかは明言を避けたものの、否定はしなかった。
ＣＮＢＣとのインタビューで「事態打開に必要なリソースが時を追って確保可能になると世界に理解してもらうために、議会と慎重に協議するつもりだ」と発言。政権が議会と協調し、問題解決に必要なことを行っているというシグナルを発信することが重要だと指摘した。
ただ、市場参加者の多くは対策が具体性に欠けると苛立っている。
シークリフ・キャピタルのエルマン社長は「投資家は明確さ、簡潔さ、解決策を求めている。この対策は複雑であいまいだ」と批判した。
一方、ＩＣＰキャピタルのプリオール社長のように、評価の難しい資産を銀行が抱えている状況で信用供与を正常化させるという問題の難しさをガイトナー長官は率直に示した、と評価する声もある。
＜民間資本を活用＞
ガイトナー長官は、詳細がまとまるのを待たず、「枠組み」を示すという決断を擁護。
「問題を一つ一つつぶし、微に入り細に入る作業を終えるまで待っていたら、それ自体より大きな不透明感を生み出す」と述べた。
１０日発表した「金融安定化策」は、金融機関の不良資産を買い取る官民共同の投資ファンドを連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）や連邦準備理事会（ＦＲＢ）と連携して設立することが柱。規模は５０００億ドル程度だが、１兆ドルまで拡大する可能性がある。
差し押さえ防止など住宅問題対策に５００億ドルを投じる。
クレジットカード融資、学生・自動車ローン、中小企業向け融資拡大を狙ったＦＲＢによるターム物資産担保証券貸出制度（ＴＡＬＦ）を拡充。現行２０００億ドルの規模を１兆ドルに拡大し、対象もモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）に広げる。
銀行への資本注入も継続するが、融資拡大や、経営幹部の報酬抑制といった条件を付ける。
政府が資本注入先の普通株に転換可能な優先株を取得することにした。
ガイトナー長官はＣＮＢＣとのインタビューで、オバマ政権が直面する経済問題は大きいとした上で「問題解決にはかなりの時間がかかり困難を伴う見通しだが、われわれは解決に向け根気よく努力を続けていく」と語った。
金融安定化策が発表された直後、米上院は８３８０億ドル規模の景気対策法案を可決した。
