2009-02-10 09:09:06
「漢検」+「今年の漢字」+「清水寺(揮毫の舞台)」＝ボロ儲け
テーマ：話題・雑談・その他
儲かるんですねぇ漢検って。
大久保昇 協会理事長
↓ファミリー企業に６６億円業務委託
ペーパー会社「メディアボックス」※大久保浩(息子)が役員
同族企業に不正？支出・家購入・供養塔建立って・・・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に「理事等の特別背任罪」って項目があるけど・・・刑が軽いと思います・・・こういった部分も見直すべきじゃないかと。
漢検協会の委託先、実態なし 理事長の会社に７億円超 2009年2月10日6時20分 朝日
巨額の利益計上や不透明な取引が指摘されている財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市）が、大久保昇理事長の経営する広告会社に業務を委託しながら、実際には協会職員に業務をさせていたことが、複数の関係者の話でわかった。同社に「経営実態はなかった」との証言もある。協会は最近３年間で計７億６千万円分の業務を同社に委託しており、文部科学省は正当な取引だったかどうか調査を進める。
文科省の調べによると、大久保理事長が代表取締役を務め、息子の大久保浩副理事長ら親族が役員を占める広告会社「メディアボックス」（京都市）に対し、協会は漢字検定の広告出稿や広報活動などの業務を委託し、０６年４月～０８年１２月に計７億６千万円を支払った。しかし、協会関係者らによると、下請けする広告会社などとの交渉や契約業務は長年、協会職員が担当していた。協会側は支払いの際、下請け業者に請求書のあて先をメディアボックスにするよう要求。同社の経理事務も協会職員がしていたという。
登記簿で所在地とされているビルに同社はなく、朝日新聞記者が同社に電話すると、協会につながった。協会関係者の一人は「協会が同社を介して下請けに業務を発注した体裁をとっていた。メディアボックスに実体はなかった」と取材に話した。
また、協会と取引した経験がある広告業界関係者によると、協会から直接請け負った業務についても、メディアボックスなど理事長らの関連企業に支払いを請求するのが慣例となっていた。この関係者も「メディアボックスはペーパー会社と認識していた」と話している。
協会関係者によると、大久保理事長が経営し、協会の教材出版業務などを委託されている出版会社「オーク」（京都市）や、副理事長が代表で漢字検定の採点業務などを請け負っている「日本統計事務センター」（同）についても、協会職員が一部業務を担っていたという。協会は０６～０８年度、両社にそれぞれ２７億２８００万円と３１億５千万円分の業務を委託している。
社団法人及び財団法人法は、法人理事が自己の利益を図って法人に不利益を与える「利益相反取引」を規制している。文科省は、理事長らが関係する企業への業務委託が同法に触れないかを調べる。
協会の広報担当は朝日新聞の取材に「一連の指摘については、発足した調査委員会で調べている」としている。
漢検購入の京都の不動産、理事・評議員会への報告と別物件 （2009年2月10日03時03分 読売新聞）
財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）が、京都市左京区の南禅寺近くに「資料館にする」として約６億７０００万円で購入した土地・建物が、当初、同協会の理事・評議員会で報告された物件とは別だったことが、文部科学省の調査でわかった。
理事らには購入後に変更を報告したという。同省は理事・評議員会が形骸(けいがい)化していたとみて、９日の立ち入り検査で、大久保昇理事長らから協会の運営体制や購入の経緯について詳しく説明を求めたとみられる。
今年１月、同省が行った事前の聞き取り調査によると、協会は２００３年、左京区の約２０００平方メートルの土地と鉄筋コンクリート造りの建物を購入する計画を理事・評議員会で報告したという。同会で不動産購入の議案を承認。しかしその後、変更し、同年７月、北西約３００メートルの約３５００平方メートルの土地と日本家屋を購入したという。
この変更について協会は同省に「条件が同じなら事務局に一任するという承認を得ていた」と説明したというが、読売新聞の取材に対して複数の理事・評議員は「突然、日本家屋に連れて行かれ、『資料館にするために購入した』と説明された。わかりにくい場所で、なぜここなのか疑問を感じた」と話す。
さらに、同省や京都市によると、当初の購入予定地は原則用途が制限されない「調整区域」にあったが、実際の購入地は「第１種低層住居専用地域」に位置し、近隣住民に迷惑になるような多くのバスや乗用車が乗り入れる資料館の設置は通常認められないという。
受検者急増、清水寺で「今年の漢字」…成長の影で“専制”進む （2009年2月9日15時59分 読売新聞）
文部科学省が９日、立ち入り検査に入った財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市）。３４年前、大久保昇理事長（７３）が設立と同時に始めた漢字検定（漢検）の受検者数は、当初の６７０人から２００７年度には２７２万人に増加、その資格は進学や就職でも優遇されるなど社会に広く浸透した。
〈全国ブランド〉になる一方で、理事・評議員会は名目的となり、理事長と息子の浩副理事長に決定権が集中するなど閉ざされた面が目立つようになっている。
大久保理事長は大手電機メーカーを退職し、１９７１年に京都市内で学習塾やパン販売店などの経営を始めた。４年後に任意団体として協会を設立した。塾講師らと「英検があるなら漢検があっても」と話し合ったのが、きっかけとされる。
当初は受検者が少なく、給料の遅配も度々だったというが、理事長ら約１０人のスタッフが各地でＰＲに努め、京都だけだった検定会場は全国に広がった。
転機は９２年。旧文部省から財団法人として設立を許可され、受検者も増え続けた。協会ホームページによると、４９０大学・短大が漢検の資格を入試の評価基準に用いている。
理事や評議員には著名な文化人や学者らを集めた。９５年から始めた「今年の漢字」では、揮毫(きごう)の舞台に知名度の高い清水寺（京都市東山区）を選んだ。協会関係者は「世間の信用を得るための理事長のアイデアだった」と言う。
急成長する一方で、０３年度以降、公益法人では認められない多額の利益をあげるようになった。協会関係者によると、発足時からの職員らが定年などで去った００年頃から、理事長と副理事長で運営方針を決めることが多くなったとされる。
複数の理事や評議員は「年数回の理事・評議員会は欠席や代理出席が多く、決算報告書が読み上げられるだけだった」と話す。具体的な支出についてほとんど説明がなかったという。
今回の問題発覚後、初めてとなる６日の理事・評議員会は京都市内のホテルで開かれた。理事長の関連会社への業務委託の承認を求める議案が提案された。出席者の一人は「０６年度以降の委託金額が並んでいたが、初めて見る内容だった」と言う。関連会社の実態についての質問が出たが、理事長は「追って公表する」と説明を避け、承認は保留されたという。
「もうけ過ぎ」批判の声 漢検協会、検査に騒然 2009.2.9 22:44
公益法人にもかかわらず多額の利益を上げていた日本漢字能力検定協会。９日午後、京都市の本部ビルに文部科学省の立ち入り検査が入り、周辺では「もうけ過ぎ」と批判の声が上がった。
オフィス街の１等地にあるビルに午後１時２０分ごろ、スーツ姿の文科省職員ら３人が口を固く閉ざしたまま入った。周辺は報道陣が詰め掛け、騒然とした空気に包まれた。近くを通り掛かった自営業の男性（７０）は「もうけ過ぎではないか。漢字の普及に貢献したことは認めるが、もっと社会に還元すべきだ」と苦々しそうに話した。
約５時間後に検査を終えて出てきた文科省職員は「改善の必要な点は是正命令を出すなど対応したい」と説明した。大久保昇理事長らを乗せた車は地下駐車場から外へ。取り囲んだ報道陣約５０人にクラクションを約３０秒にわたって鳴らし、スピードを上げて走り去った。
漢検本部立ち入り調査 文科省 公益法人指導、問われる責任 (09日 23:27)
財団法人の「日本漢字能力検定協会」（京都市、大久保昇理事長）が多額の利益を上げている問題で、文部科学省は9日、協会本部を立ち入り調査した。漢検は有資格者が大学や高校の入試で優遇されるなど、教育現場にも浸透しているだけに、公益法人としての協会運営のあり方とともに国の監督体制も問われそうだ。
文科省の調査などによると、協会は京都市で土地と邸宅を約6億7000万円で購入していたほか、幹部向けの供養塔も購入していた。大久保理事長らの関連企業に対し、2006年度からの約3年間で約66億円の業務委託費を支払っていたことも分かった。
毎年の利益は、07年度に6億6000万円に上るなど、このところ数億円台で推移。協会の資産は07年度末時点で73億円まで積み上がり、文科省は「利益水準が高すぎる」（生涯学習推進課）とみている。
漢検協会、ファミリー企業に６６億円業務委託 ３年間で 2009年2月9日15時1分
不適切な運営が指摘されている財団法人・日本漢字能力検定協会（本部・京都市）が、理事長らのファミリー企業に０６年からの３年間で約６６億５千万円の業務委託費を支出していたことが、所管する文部科学省の調査でわかった。協会は当初、全容を文科省に報告せず、指摘を受けるたびに修正を繰り返したという。
文科省は、公益を目的とする財団法人が特定のファミリー企業の利益をはかるような行為があったとすれば問題だとしており、９日午前、委託先の企業の事務所を調査し、午後には協会本部へ立ち入り検査に入った。不透明な実態を改めて洗い直す考えだ。
文科省によると、漢検協会が多額の業務委託費を支払っていたのは、大久保昇理事長と息子の浩副理事長がそれぞれ代表を務める４社。ビルの賃貸料や受検料の決済、データ処理といった費用として処理されていたという。
しかし、文科省への報告は昨年１０月時点で２社への約２億円分だけで、その後、同省が提出書類の矛盾点や外部からの情報を合わせて指摘すると、協会側はそのつど修正。先週の修正報告で、ようやく「委託先は４社、支出額は３年で計約６６億５千万円」ということが確認されたという。
「公益法人として利益を適切に還元するように０４、０５年度に指導したが、対応が不十分で０７年度も改めて指導した」「おかしなことが多すぎる」。文科省の担当者は協会についてこう指摘する。
財団法人の公益事業について、指導監督基準は「健全な運営に必要な額以上の利益を生じないよう」と定めている。漢検協会は、「検定ブーム」もあって０４～０６年度の３年間に毎年７億～８億円の利益を上げ、文科省は「受検料を下げるか、利益を公益的な事業に回すように」と０４年度から２年連続で指導した。
協会側は、１級の受検料を６千円から千円下げるなどしたものの、０７年度に至っても８億円近い利益をあげ、資産は４年間で約５０億円から約７３億５千万円にまで増加。文科省は「対応が全く不十分」と０７年度も同様の指導をした。
不透明な取引も目立つ。協会は０３年、京都市内の土地と邸宅を約６億７千万円で取得し、翌年には３５０万円で石碑も建てたが、文科省側には報告していなかった。
文科省の担当者は「何度指導しても十分な改善がなく、不透明さは増すばかりだ。今回の立ち入り検査後も指導をすることになると思うが、今度こそ、きちんと対応してもらう」と強調する。
漢検協会：過大利益、多額の取引…文科省立ち入り検査 2009年2月10日 0時21分
【日本漢字能力検定協会】日本漢字能力検定協会の調査が終わり、逃げるように本部を出る大久保昇・同協会理事長＝京都市下京区で２００９年２月９日午後６時５９分、小関勉撮影
過剰な利益や理事長の関係企業との不透明な取引が指摘されている財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区、大久保昇理事長）に、９日、文部科学省のメスが入った。文科省が注目するのは「もうけすぎ」だけでなく、相次ぐ指導に応えなかった協会の体質そのものだ。担当者は「法人の法令順守意識、運営の在り方そのものが問われている」と厳しい姿勢を示し、検査での四つのポイントを挙げる。【木下武】
（１）利益１５億円超
国の「公益法人の設立許可及び指導監督基準」は「収支の均衡を図り、健全な運営に必要な額以上の利益を生じないようにすること」と規定している。
約２７０万人が受検する日本漢字能力検定（漢検）など協会の公益事業は、会計基準変更後の０６、０７両年度だけで約１５億４０００万円もの利益を上げたと報告されている。文科省は「一般の感覚として、どうか」と指摘。協会側が「対策」とした検定料値下げなども「利益が抑えられたとは言い難い」と評価は低い。
（２）関連の会社へ
文科省は昨年１０月、主な所管法人に対し、関係者が私腹を肥やすような利益相反行為がないか調査。協会の支出先企業として浮上したのが大久保理事長や、長男の浩副理事長が代表を務める不動産・出版の「オーク」と情報処理の「日本統計事務センター」、広告の「メディアボックス」だった。さらに協会は先週になって、理事長が代表の「文章工学研究所」にも支出していたことを報告。取引額の修正を申し出た。
（３）６億円の邸宅
協会は０３年７月、京都市左京区の閑静な住宅街に、邸宅（延べ１３４８平方メートル）付きの土地３９６９平方メートルを約６億７０００万円で購入した。「漢字資料館にする」としているが、用途は住宅のまま変更されていない。
０４年２月には天竜寺（右京区）の塔頭（たっちゅう）に供養塔を建てた。費用は３５０万円。文科省は現況を調べる予定だ。
（４）法令順守は？
こうした問題を抱えながら、協会の最高意思決定機関である理事会、さらにチェック役の評議員は何をしていたのか。文科省は「チェック機能が働かず、法令順守の意識も低かった可能性がある」との疑念を持っている。
協会は「文科省の実地検査は事前に予定されていたものだ。検査には全面的に協力し、その結果を報告すると共に今後の運営計画に反映していく」としている。
大久保昇 協会理事長
↓ファミリー企業に６６億円業務委託
ペーパー会社「メディアボックス」※大久保浩(息子)が役員
同族企業に不正？支出・家購入・供養塔建立って・・・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に「理事等の特別背任罪」って項目があるけど・・・刑が軽いと思います・・・こういった部分も見直すべきじゃないかと。
漢検協会の委託先、実態なし 理事長の会社に７億円超 2009年2月10日6時20分 朝日
巨額の利益計上や不透明な取引が指摘されている財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市）が、大久保昇理事長の経営する広告会社に業務を委託しながら、実際には協会職員に業務をさせていたことが、複数の関係者の話でわかった。同社に「経営実態はなかった」との証言もある。協会は最近３年間で計７億６千万円分の業務を同社に委託しており、文部科学省は正当な取引だったかどうか調査を進める。
文科省の調べによると、大久保理事長が代表取締役を務め、息子の大久保浩副理事長ら親族が役員を占める広告会社「メディアボックス」（京都市）に対し、協会は漢字検定の広告出稿や広報活動などの業務を委託し、０６年４月～０８年１２月に計７億６千万円を支払った。しかし、協会関係者らによると、下請けする広告会社などとの交渉や契約業務は長年、協会職員が担当していた。協会側は支払いの際、下請け業者に請求書のあて先をメディアボックスにするよう要求。同社の経理事務も協会職員がしていたという。
登記簿で所在地とされているビルに同社はなく、朝日新聞記者が同社に電話すると、協会につながった。協会関係者の一人は「協会が同社を介して下請けに業務を発注した体裁をとっていた。メディアボックスに実体はなかった」と取材に話した。
また、協会と取引した経験がある広告業界関係者によると、協会から直接請け負った業務についても、メディアボックスなど理事長らの関連企業に支払いを請求するのが慣例となっていた。この関係者も「メディアボックスはペーパー会社と認識していた」と話している。
協会関係者によると、大久保理事長が経営し、協会の教材出版業務などを委託されている出版会社「オーク」（京都市）や、副理事長が代表で漢字検定の採点業務などを請け負っている「日本統計事務センター」（同）についても、協会職員が一部業務を担っていたという。協会は０６～０８年度、両社にそれぞれ２７億２８００万円と３１億５千万円分の業務を委託している。
社団法人及び財団法人法は、法人理事が自己の利益を図って法人に不利益を与える「利益相反取引」を規制している。文科省は、理事長らが関係する企業への業務委託が同法に触れないかを調べる。
協会の広報担当は朝日新聞の取材に「一連の指摘については、発足した調査委員会で調べている」としている。
漢検購入の京都の不動産、理事・評議員会への報告と別物件 （2009年2月10日03時03分 読売新聞）
財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）が、京都市左京区の南禅寺近くに「資料館にする」として約６億７０００万円で購入した土地・建物が、当初、同協会の理事・評議員会で報告された物件とは別だったことが、文部科学省の調査でわかった。
理事らには購入後に変更を報告したという。同省は理事・評議員会が形骸(けいがい)化していたとみて、９日の立ち入り検査で、大久保昇理事長らから協会の運営体制や購入の経緯について詳しく説明を求めたとみられる。
今年１月、同省が行った事前の聞き取り調査によると、協会は２００３年、左京区の約２０００平方メートルの土地と鉄筋コンクリート造りの建物を購入する計画を理事・評議員会で報告したという。同会で不動産購入の議案を承認。しかしその後、変更し、同年７月、北西約３００メートルの約３５００平方メートルの土地と日本家屋を購入したという。
この変更について協会は同省に「条件が同じなら事務局に一任するという承認を得ていた」と説明したというが、読売新聞の取材に対して複数の理事・評議員は「突然、日本家屋に連れて行かれ、『資料館にするために購入した』と説明された。わかりにくい場所で、なぜここなのか疑問を感じた」と話す。
さらに、同省や京都市によると、当初の購入予定地は原則用途が制限されない「調整区域」にあったが、実際の購入地は「第１種低層住居専用地域」に位置し、近隣住民に迷惑になるような多くのバスや乗用車が乗り入れる資料館の設置は通常認められないという。
受検者急増、清水寺で「今年の漢字」…成長の影で“専制”進む （2009年2月9日15時59分 読売新聞）
文部科学省が９日、立ち入り検査に入った財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市）。３４年前、大久保昇理事長（７３）が設立と同時に始めた漢字検定（漢検）の受検者数は、当初の６７０人から２００７年度には２７２万人に増加、その資格は進学や就職でも優遇されるなど社会に広く浸透した。
〈全国ブランド〉になる一方で、理事・評議員会は名目的となり、理事長と息子の浩副理事長に決定権が集中するなど閉ざされた面が目立つようになっている。
大久保理事長は大手電機メーカーを退職し、１９７１年に京都市内で学習塾やパン販売店などの経営を始めた。４年後に任意団体として協会を設立した。塾講師らと「英検があるなら漢検があっても」と話し合ったのが、きっかけとされる。
当初は受検者が少なく、給料の遅配も度々だったというが、理事長ら約１０人のスタッフが各地でＰＲに努め、京都だけだった検定会場は全国に広がった。
転機は９２年。旧文部省から財団法人として設立を許可され、受検者も増え続けた。協会ホームページによると、４９０大学・短大が漢検の資格を入試の評価基準に用いている。
理事や評議員には著名な文化人や学者らを集めた。９５年から始めた「今年の漢字」では、揮毫(きごう)の舞台に知名度の高い清水寺（京都市東山区）を選んだ。協会関係者は「世間の信用を得るための理事長のアイデアだった」と言う。
急成長する一方で、０３年度以降、公益法人では認められない多額の利益をあげるようになった。協会関係者によると、発足時からの職員らが定年などで去った００年頃から、理事長と副理事長で運営方針を決めることが多くなったとされる。
複数の理事や評議員は「年数回の理事・評議員会は欠席や代理出席が多く、決算報告書が読み上げられるだけだった」と話す。具体的な支出についてほとんど説明がなかったという。
今回の問題発覚後、初めてとなる６日の理事・評議員会は京都市内のホテルで開かれた。理事長の関連会社への業務委託の承認を求める議案が提案された。出席者の一人は「０６年度以降の委託金額が並んでいたが、初めて見る内容だった」と言う。関連会社の実態についての質問が出たが、理事長は「追って公表する」と説明を避け、承認は保留されたという。
「もうけ過ぎ」批判の声 漢検協会、検査に騒然 2009.2.9 22:44
公益法人にもかかわらず多額の利益を上げていた日本漢字能力検定協会。９日午後、京都市の本部ビルに文部科学省の立ち入り検査が入り、周辺では「もうけ過ぎ」と批判の声が上がった。
オフィス街の１等地にあるビルに午後１時２０分ごろ、スーツ姿の文科省職員ら３人が口を固く閉ざしたまま入った。周辺は報道陣が詰め掛け、騒然とした空気に包まれた。近くを通り掛かった自営業の男性（７０）は「もうけ過ぎではないか。漢字の普及に貢献したことは認めるが、もっと社会に還元すべきだ」と苦々しそうに話した。
約５時間後に検査を終えて出てきた文科省職員は「改善の必要な点は是正命令を出すなど対応したい」と説明した。大久保昇理事長らを乗せた車は地下駐車場から外へ。取り囲んだ報道陣約５０人にクラクションを約３０秒にわたって鳴らし、スピードを上げて走り去った。
漢検本部立ち入り調査 文科省 公益法人指導、問われる責任 (09日 23:27)
財団法人の「日本漢字能力検定協会」（京都市、大久保昇理事長）が多額の利益を上げている問題で、文部科学省は9日、協会本部を立ち入り調査した。漢検は有資格者が大学や高校の入試で優遇されるなど、教育現場にも浸透しているだけに、公益法人としての協会運営のあり方とともに国の監督体制も問われそうだ。
文科省の調査などによると、協会は京都市で土地と邸宅を約6億7000万円で購入していたほか、幹部向けの供養塔も購入していた。大久保理事長らの関連企業に対し、2006年度からの約3年間で約66億円の業務委託費を支払っていたことも分かった。
毎年の利益は、07年度に6億6000万円に上るなど、このところ数億円台で推移。協会の資産は07年度末時点で73億円まで積み上がり、文科省は「利益水準が高すぎる」（生涯学習推進課）とみている。
漢検協会、ファミリー企業に６６億円業務委託 ３年間で 2009年2月9日15時1分
不適切な運営が指摘されている財団法人・日本漢字能力検定協会（本部・京都市）が、理事長らのファミリー企業に０６年からの３年間で約６６億５千万円の業務委託費を支出していたことが、所管する文部科学省の調査でわかった。協会は当初、全容を文科省に報告せず、指摘を受けるたびに修正を繰り返したという。
文科省は、公益を目的とする財団法人が特定のファミリー企業の利益をはかるような行為があったとすれば問題だとしており、９日午前、委託先の企業の事務所を調査し、午後には協会本部へ立ち入り検査に入った。不透明な実態を改めて洗い直す考えだ。
文科省によると、漢検協会が多額の業務委託費を支払っていたのは、大久保昇理事長と息子の浩副理事長がそれぞれ代表を務める４社。ビルの賃貸料や受検料の決済、データ処理といった費用として処理されていたという。
しかし、文科省への報告は昨年１０月時点で２社への約２億円分だけで、その後、同省が提出書類の矛盾点や外部からの情報を合わせて指摘すると、協会側はそのつど修正。先週の修正報告で、ようやく「委託先は４社、支出額は３年で計約６６億５千万円」ということが確認されたという。
「公益法人として利益を適切に還元するように０４、０５年度に指導したが、対応が不十分で０７年度も改めて指導した」「おかしなことが多すぎる」。文科省の担当者は協会についてこう指摘する。
財団法人の公益事業について、指導監督基準は「健全な運営に必要な額以上の利益を生じないよう」と定めている。漢検協会は、「検定ブーム」もあって０４～０６年度の３年間に毎年７億～８億円の利益を上げ、文科省は「受検料を下げるか、利益を公益的な事業に回すように」と０４年度から２年連続で指導した。
協会側は、１級の受検料を６千円から千円下げるなどしたものの、０７年度に至っても８億円近い利益をあげ、資産は４年間で約５０億円から約７３億５千万円にまで増加。文科省は「対応が全く不十分」と０７年度も同様の指導をした。
不透明な取引も目立つ。協会は０３年、京都市内の土地と邸宅を約６億７千万円で取得し、翌年には３５０万円で石碑も建てたが、文科省側には報告していなかった。
文科省の担当者は「何度指導しても十分な改善がなく、不透明さは増すばかりだ。今回の立ち入り検査後も指導をすることになると思うが、今度こそ、きちんと対応してもらう」と強調する。
漢検協会：過大利益、多額の取引…文科省立ち入り検査 2009年2月10日 0時21分
【日本漢字能力検定協会】日本漢字能力検定協会の調査が終わり、逃げるように本部を出る大久保昇・同協会理事長＝京都市下京区で２００９年２月９日午後６時５９分、小関勉撮影
過剰な利益や理事長の関係企業との不透明な取引が指摘されている財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区、大久保昇理事長）に、９日、文部科学省のメスが入った。文科省が注目するのは「もうけすぎ」だけでなく、相次ぐ指導に応えなかった協会の体質そのものだ。担当者は「法人の法令順守意識、運営の在り方そのものが問われている」と厳しい姿勢を示し、検査での四つのポイントを挙げる。【木下武】
（１）利益１５億円超
国の「公益法人の設立許可及び指導監督基準」は「収支の均衡を図り、健全な運営に必要な額以上の利益を生じないようにすること」と規定している。
約２７０万人が受検する日本漢字能力検定（漢検）など協会の公益事業は、会計基準変更後の０６、０７両年度だけで約１５億４０００万円もの利益を上げたと報告されている。文科省は「一般の感覚として、どうか」と指摘。協会側が「対策」とした検定料値下げなども「利益が抑えられたとは言い難い」と評価は低い。
（２）関連の会社へ
文科省は昨年１０月、主な所管法人に対し、関係者が私腹を肥やすような利益相反行為がないか調査。協会の支出先企業として浮上したのが大久保理事長や、長男の浩副理事長が代表を務める不動産・出版の「オーク」と情報処理の「日本統計事務センター」、広告の「メディアボックス」だった。さらに協会は先週になって、理事長が代表の「文章工学研究所」にも支出していたことを報告。取引額の修正を申し出た。
（３）６億円の邸宅
協会は０３年７月、京都市左京区の閑静な住宅街に、邸宅（延べ１３４８平方メートル）付きの土地３９６９平方メートルを約６億７０００万円で購入した。「漢字資料館にする」としているが、用途は住宅のまま変更されていない。
０４年２月には天竜寺（右京区）の塔頭（たっちゅう）に供養塔を建てた。費用は３５０万円。文科省は現況を調べる予定だ。
（４）法令順守は？
こうした問題を抱えながら、協会の最高意思決定機関である理事会、さらにチェック役の評議員は何をしていたのか。文科省は「チェック機能が働かず、法令順守の意識も低かった可能性がある」との疑念を持っている。
協会は「文科省の実地検査は事前に予定されていたものだ。検査には全面的に協力し、その結果を報告すると共に今後の運営計画に反映していく」としている。
