2009-02-06 23:05:23
５０─６０万人程度の減少なら相場は織り込み済み・・・そうだったのね。
テーマ：相場をみんなで考える
あーりま夕方にニュースが出てました・・・。
「雇用が弱いことは織り込み済み。５０─６０万人程度の減少なら相場は織り込み済みで、よほど悪い数字が出なければ大きな売り材料にはなりにくい。むしろ、予想より強かった場合のほうが反応が大きくなりそうだ」
意識は金融システム強化策へ行っちゃってるのね・・・( ﾟ ▽ ﾟ ;)ｶﾜﾘﾐ ﾊﾔｯ
とりまめ今晩のダウには頑張ってもらって、
来週もダヴィンチガンバレ(ﾉ´▽｀)ﾉ
米金融安定策でのドル買いは一時的、レンジ抜けず 2009年 02月 6日 18:50 JST
［東京 ６日 ロイター］ 来週の外為市場では、９日に発表予定の米金融システム強化策を受けてドルがいったんは上昇するとみられている。ただ、９日の段階で十分な実効性をもつ対策がまとまるかは不透明。
持続的なドル買いにはならない可能性が指摘されており、ドルの値動きはこれまでのレンジ内にとどまりそうだ。７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では新たな対策は打ち出されず、２０カ国・地域首脳会合（Ｇ２０）に向けた前哨戦と位置づける声が上がっている。
予想レンジはドル／円が８９．００―９２．００円、ユーロ／ドルが１．２６５０―１．２９５０ドル付近。
＜１月の米雇用統計、予想より強ければドル上昇も＞
６日発表の１月米雇用統計では、業績が悪化する企業の人員削減が活発化するなかで、米雇用の弱さを再確認することになるとみられている。エコノミスト８２人の予想中央値は５２万５０００人減、予想レンジは４０万─７８万人の減少。１２月は５２万４０００人減だった。
ただ「雇用が弱いことは織り込み済み。５０─６０万人程度の減少なら相場は織り込み済みで、よほど悪い数字が出なければ大きな売り材料にはなりにくい。むしろ、予想より強かった場合のほうが反応が大きくなりそうだ」（国内金融機関）との声が出ている。ただ「９２円前後では上値が重くなる」（外銀）との声が多く、レンジを抜ける材料にはなりにくいという。
＜９日に米金融システム強化策を発表、不透明感払しょくでいったんドル買い＞
ガイトナー米財務長官は、９日に行う演説で金融システム強化策について発表する。市場では、金融機関の不良債権を買い取る「バッドバンク」が期待されているが、９日の発表に盛り込まれるか関係者に確信はなく「不良債権が生む損失に対して政府保証をつけるような形になる可能性もある」（三井住友銀行市場営業統括部チーフ・エコノミスト、山下えつ子氏）との見方も出ている。またバッドバンク構想が打ち出されるにしても「不良債権の値付け方法や買い取り規模などが明確な形で盛り込まれることはないのではないか。バッドバンク設立に向けた意思表明にとどまるだろう」（外銀）との声もある。
市場では、対策の発表に対するファースト・リアクションはドル買いとの見方が多い。「ドルにとっては、金融システム安定化策がなかなか決まらないということがマイナス材料だった。発表されるなら不透明感が払しょくされるため、バッドバンク構想が盛り込まれなくてもいったんはドル買いになるだろう」（みずほ総合研究所シニアエコノミスト、武内浩二氏）という。
しかし「そのドル買いが持続的なものになるかどうかは、対策の実効性による。十分な効果がないと判断されればドル買いは長続きしないだろう」（三井住友銀行、山下氏）との声が聞かれる。市場では、バッドバンクのような最終処理策や十分な厚みを持つ政府保証が打ち出されるかが鍵になるとの見方が出ている。
また、ガイトナー米財務長官は１０日には上院銀行委員会での証言を予定しており、金融安定化策をめぐって市場は注目し続けることになりそうだ。
＜ユーロは軟調地合い続く＞
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２月の理事会で利下げを見送り、３月に利下げを行う可能性を示唆した。利下げ観測を背景に、ユーロは軟調地合いが続きそうだ。「ＥＣＢは利下げにあまり積極的ではなく、４月以降も連続的な利下げにはならないかもしれない。しかし、ＥＣＢが抵抗しても景気や金融機関の動向をみれば利下げは避けられないとの見方から、ユーロは利下げを先取りする形で軟調な地合いが続くだろう」（三井住友銀行、山下氏）との声が上がっている。
欧州では金融機関の決算発表が続いており、９日にバークレイズ(BARC.L: 株価, 企業情報, レポート)、１０日にＵＢＳ(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)、１１日にクレディスイス(CSGN.VX: 株価, 企業情報, レポート)などが決算を発表する予定だ。フィッチが４日、ロシアの格下げを発表したことをきっかけに、東欧を含めたエマージング諸国の格付けリスクが意識されている。「欧州金融機関はこれらの国々のエクスポージャーが比較的多い」（証券）との見方もあり、欧州金融機関の動向や政府の支援策にも引き続き注目が集まりそうだ。
＜Ｇ７では新たな対策は打ち出されないとの見方＞
１３日からローマで開かれるＧ７については、「水面下の議論は景気や金融機関の不良債権問題、為替など多岐にわたるだろうが、新たな対策が正式に打ち出されることはないだろう」（都銀）との声が多い。
ガイトナー米財務長官は先に中国が為替操作をしていると発言したことから、Ｇ７では中国に対するけん制が出るのではないかとの見方も一部にあるが、三井住友銀行の山下氏は「その後の中国による米国債購入の市場観測などをみると米中の政治的関係は崩れてはおらず、Ｇ７では人民元を特定して切り上げを求めることはない」とみている。
ロイヤルバンク・オブ・スコットランドのヘッドオブＦＸストラテジー、山本雅文氏は「円高モメンタムが低下しているほか、主要国の不良債権買取銀構想についても今回よりも４月初めのＧ２０金融サミットを焦点に進められている観があり、今回はやや注目度が低くなっているかもしれない」という。
＜米国債入札＞
米財務省が来週実施する四半期定例入札（クオータリー・リファンディング）と同時に行われる米債の償還をきっかけに、日本の投資家がリパトリエーション（資金の本国還流）に動き円高に振れる可能性があるとの見方が出ている。
米金利の大幅な低下を受けて例年より「再投資に妙味がない」（外銀）一方、国内投資家も業績減速から海外投資をこれまで以上に手控える可能性があるためだ。新発債への再投資が見送りとなってリパトリが活発化すれば、資金還流分の円買い需要が円相場を押し上げることとなる。
米財務省は１０日に３２０億ドルの３年債、１１日に２１０億ドルの１０年債、１２日に１４０億ドルの３０年債入札を実施する。発行総額は過去最大の６７０億ドル。借り換えは約３６３億ドルで、新規調達は約３０７億ドルとなる。
「雇用が弱いことは織り込み済み。５０─６０万人程度の減少なら相場は織り込み済みで、よほど悪い数字が出なければ大きな売り材料にはなりにくい。むしろ、予想より強かった場合のほうが反応が大きくなりそうだ」
意識は金融システム強化策へ行っちゃってるのね・・・( ﾟ ▽ ﾟ ;)ｶﾜﾘﾐ ﾊﾔｯ
とりまめ今晩のダウには頑張ってもらって、
来週もダヴィンチガンバレ(ﾉ´▽｀)ﾉ
米金融安定策でのドル買いは一時的、レンジ抜けず 2009年 02月 6日 18:50 JST
［東京 ６日 ロイター］ 来週の外為市場では、９日に発表予定の米金融システム強化策を受けてドルがいったんは上昇するとみられている。ただ、９日の段階で十分な実効性をもつ対策がまとまるかは不透明。
持続的なドル買いにはならない可能性が指摘されており、ドルの値動きはこれまでのレンジ内にとどまりそうだ。７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では新たな対策は打ち出されず、２０カ国・地域首脳会合（Ｇ２０）に向けた前哨戦と位置づける声が上がっている。
予想レンジはドル／円が８９．００―９２．００円、ユーロ／ドルが１．２６５０―１．２９５０ドル付近。
＜１月の米雇用統計、予想より強ければドル上昇も＞
６日発表の１月米雇用統計では、業績が悪化する企業の人員削減が活発化するなかで、米雇用の弱さを再確認することになるとみられている。エコノミスト８２人の予想中央値は５２万５０００人減、予想レンジは４０万─７８万人の減少。１２月は５２万４０００人減だった。
ただ「雇用が弱いことは織り込み済み。５０─６０万人程度の減少なら相場は織り込み済みで、よほど悪い数字が出なければ大きな売り材料にはなりにくい。むしろ、予想より強かった場合のほうが反応が大きくなりそうだ」（国内金融機関）との声が出ている。ただ「９２円前後では上値が重くなる」（外銀）との声が多く、レンジを抜ける材料にはなりにくいという。
＜９日に米金融システム強化策を発表、不透明感払しょくでいったんドル買い＞
ガイトナー米財務長官は、９日に行う演説で金融システム強化策について発表する。市場では、金融機関の不良債権を買い取る「バッドバンク」が期待されているが、９日の発表に盛り込まれるか関係者に確信はなく「不良債権が生む損失に対して政府保証をつけるような形になる可能性もある」（三井住友銀行市場営業統括部チーフ・エコノミスト、山下えつ子氏）との見方も出ている。またバッドバンク構想が打ち出されるにしても「不良債権の値付け方法や買い取り規模などが明確な形で盛り込まれることはないのではないか。バッドバンク設立に向けた意思表明にとどまるだろう」（外銀）との声もある。
市場では、対策の発表に対するファースト・リアクションはドル買いとの見方が多い。「ドルにとっては、金融システム安定化策がなかなか決まらないということがマイナス材料だった。発表されるなら不透明感が払しょくされるため、バッドバンク構想が盛り込まれなくてもいったんはドル買いになるだろう」（みずほ総合研究所シニアエコノミスト、武内浩二氏）という。
しかし「そのドル買いが持続的なものになるかどうかは、対策の実効性による。十分な効果がないと判断されればドル買いは長続きしないだろう」（三井住友銀行、山下氏）との声が聞かれる。市場では、バッドバンクのような最終処理策や十分な厚みを持つ政府保証が打ち出されるかが鍵になるとの見方が出ている。
また、ガイトナー米財務長官は１０日には上院銀行委員会での証言を予定しており、金融安定化策をめぐって市場は注目し続けることになりそうだ。
＜ユーロは軟調地合い続く＞
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２月の理事会で利下げを見送り、３月に利下げを行う可能性を示唆した。利下げ観測を背景に、ユーロは軟調地合いが続きそうだ。「ＥＣＢは利下げにあまり積極的ではなく、４月以降も連続的な利下げにはならないかもしれない。しかし、ＥＣＢが抵抗しても景気や金融機関の動向をみれば利下げは避けられないとの見方から、ユーロは利下げを先取りする形で軟調な地合いが続くだろう」（三井住友銀行、山下氏）との声が上がっている。
欧州では金融機関の決算発表が続いており、９日にバークレイズ(BARC.L: 株価, 企業情報, レポート)、１０日にＵＢＳ(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)、１１日にクレディスイス(CSGN.VX: 株価, 企業情報, レポート)などが決算を発表する予定だ。フィッチが４日、ロシアの格下げを発表したことをきっかけに、東欧を含めたエマージング諸国の格付けリスクが意識されている。「欧州金融機関はこれらの国々のエクスポージャーが比較的多い」（証券）との見方もあり、欧州金融機関の動向や政府の支援策にも引き続き注目が集まりそうだ。
＜Ｇ７では新たな対策は打ち出されないとの見方＞
１３日からローマで開かれるＧ７については、「水面下の議論は景気や金融機関の不良債権問題、為替など多岐にわたるだろうが、新たな対策が正式に打ち出されることはないだろう」（都銀）との声が多い。
ガイトナー米財務長官は先に中国が為替操作をしていると発言したことから、Ｇ７では中国に対するけん制が出るのではないかとの見方も一部にあるが、三井住友銀行の山下氏は「その後の中国による米国債購入の市場観測などをみると米中の政治的関係は崩れてはおらず、Ｇ７では人民元を特定して切り上げを求めることはない」とみている。
ロイヤルバンク・オブ・スコットランドのヘッドオブＦＸストラテジー、山本雅文氏は「円高モメンタムが低下しているほか、主要国の不良債権買取銀構想についても今回よりも４月初めのＧ２０金融サミットを焦点に進められている観があり、今回はやや注目度が低くなっているかもしれない」という。
＜米国債入札＞
米財務省が来週実施する四半期定例入札（クオータリー・リファンディング）と同時に行われる米債の償還をきっかけに、日本の投資家がリパトリエーション（資金の本国還流）に動き円高に振れる可能性があるとの見方が出ている。
米金利の大幅な低下を受けて例年より「再投資に妙味がない」（外銀）一方、国内投資家も業績減速から海外投資をこれまで以上に手控える可能性があるためだ。新発債への再投資が見送りとなってリパトリが活発化すれば、資金還流分の円買い需要が円相場を押し上げることとなる。
米財務省は１０日に３２０億ドルの３年債、１１日に２１０億ドルの１０年債、１２日に１４０億ドルの３０年債入札を実施する。発行総額は過去最大の６７０億ドル。借り換えは約３６３億ドルで、新規調達は約３０７億ドルとなる。
