2009-02-06 16:25:33
米株高と円安が日本株押し上げ、底流で時価会計めぐる思惑交錯 - オイルマネー観測
テーマ：相場をみんなで考える
やっぱりオイルマネーですか
なんかこないだからそんな気がしてた
なんてかっこつけたところで
何の役にも立たないわけなんだけど
うーんヾ(＠°▽°＠)ﾉ ﾑｶｳﾄｺﾛ ｲﾐﾅｼ
でも、なんか動いてるんですね・・・年金砲と同様に、これも下支えになってくれればいいけど。
2/3のエントリー 中東ファンド、資産急減 政府系、金融危機が直撃・・・所詮オイルマネー2009-02-03 11:20:52
一時期、日本や中国といった
アジア不動産への投資を推進と言っていたけど。
あれはどうなったんですかね。
株と違って土地は残るから賢い投資だなぁと思っていたけど。
↓この話
旧BLOGのエントリー メリルリンチ、アジア不動産市場への投資目的に約2700億円調達 10/14 14:162008-10-14 17:13:26
メリルリンチは、アジアの不動産市場への投資を目的に２６億５０００万ドル（約２７００億円）の資金を調達した。アジアの不動産価格が下落するなか、一部ファンドは安値での不動産取得を期待している。
数十億ドル規模の資金調達を計画しているシティグループは中国とインドへの投資を増やしたいと考えている。
ＪＰモルガンは８月時点でロイターに対し、同社の特別委員会がアジア不動産市場に今後３年間で総額１０億ドル以上を投資する計画だと明らかにした。
米株高と円安が日本株押し上げ、底流で時価会計めぐる思惑交錯 2009年 02月 6日 14:47 JST
［東京 ６日 ロイター］ 週末６日の東京市場は、米株高や円安を背景に株が強含みで推移している。背景には米国で時価会計を凍結するのではないかとの思惑がある。
株価は上がっているものの、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に端を発した不良資産問題が、米経済にのしかかっている厳しい現実がくっきりと浮かび上がるという構図にもなっている。
＜公的年金やオイルマネーの株買い観測＞
６日の株式市場では日経平均が反発。上げ幅は一時２００円を超えた。新金融安定化策への期待から米国株が上昇したことに加え、ドル／円が東京市場でも９１円台までドル高／円安方向に進んだことを好感し、ハイテクや自動車などの輸出株を中心に買いが先行した。「今夜発表の１月米雇用統計に警戒感は残るものの、公的年金買いや欧州経由のオイルマネー流入観測があり市場のムードが好転している」（東海東京証券・エクイティ部部長の倉持宏朗氏）と、マーケットには久しぶりに明るい見通しが出てきている。
明和証券・シニアマーケットアナリストの矢野正義氏は「ここから円安方向に振れれば、業績回復の期待がダイレクトに高まる。企業の想定ドル／円レートはこれまで概ね１００円だったが、今回の決算発表で９０円とする企業が多くなっている。９０円を超える円安は素直に好感される」とみている。
米国で大型経済対策の法案成立と新金融安定化策の策定が近づいていることも「買い安心感につながっている」（準大手証券）という。米財務省当局者が５日、明らかにしたところによると、ガイトナー米財務長官は、９日に行う演説で金融システム強化策について発表する。対策の詳細については不明だが、金融機関の保有資産に関する評価損計上を回避し、融資の促進につながる会計規則の変更が米政府の金融安定化策に盛り込まれるとの期待が高まっている。
＜東京市場でドルの上値重く＞
株高の大きな要因とされる円安は、５日の欧米市場で大幅に進んだ。ドル／円は一時、５日東京市場の安値から３円高の９２．２５円まで上昇。１月８日以来１カ月ぶりの水準を更新した。米株上昇を受けて円が全面安となったためで、ユーロ／円も同４円半高い１１８．９１円と、１月２９日以来の水準を付けた。
東京市場では、仲値にかけて輸出筋のドル売りが出たのをはじめ全般にドル売りが目立ち、ドルの上値を抑えた。「ドルは前日海外での上昇でレンジを上に切り上げているため、再び９０円を上限とする、元のレンジに戻るのは東京時間では難しいのではないか。米雇用統計を控えてポジションを大きく動かしにくいこともあり、ここからのドルの下値には限度がある」（邦銀）との声が出ていた。
こうしたドルの重さの背景には、時価会計ルールの凍結をめぐる思惑の交錯が影響しているとの声が市場で広がっている。５日の米市場では、米当局が時価会計ルールを凍結する可能性が高まったとの観測から「株買いやドル買いが目立つ展開だった」（外資系証券）という。
＜米国にのしかかる不良資産の重圧＞
米上院銀行委員会のドッド委員長（民主党）は、基本的な会計基準を放棄することなく、不良資産の評価損に直面する金融機関の時価会計規則を変更することが可能かもしれないと述べていた。
ただ、関係筋は５日、米財務省と証券取引委員会（ＳＥＣ）は、時価会計ルールの適用凍結について、協議はしていないと発言。複数の市場筋は、この報道を受けて６日の東京市場でドルの上値が重くなり、日経平均も利食い売りが目立ってきたと述べている。
ある邦銀関係者は「時価会計ルールを適用しても、不適用でも、その資産が収益を生まないということに変わりない。最終的に不良資産を切り離し、損失を処理し、自己資本を修復させるまで金融仲介機能は回復しない」と指摘する。その上で「時価会計ルールを厳格に適用すると、最終的な損失額が膨らむだけでなく、米銀の国有化リスクも高まる。その点に米政界や金融界がようやく目が向き始め、現実に起こる可能性として意識し始めたということではないか」と述べた。
先の外資系証券の関係者も「時価会計のことで市場が一喜一憂するということは、それだけ不良資産問題のウエートが大きいということだ。問題の深刻さを示している」と語った。
一方、円債市場では、米雇用統計や「バッドバンク」構想の行方を見極めたいとの見方が広がり、方向感に乏しい展開が続いた。特定参加者によるフローが相場を左右する需給相場の様相をさらに強めた。
ＲＢＳ証券・シニアストラテジストの市川達夫氏は「需給相場の様相を強めている。景気後退と需給悪化の綱引きの構図により、１０年債１．２―１．３％クーポン（１．１５―１．３５％の実勢水準）を中心としたレンジ相場継続のコンセンサス的な見方に異論はない。しかし、一時的には景気要因と需給要因のバランスが崩れ、レンジの下限／上限を試す場面もあろう」と述べている。
なんかこないだからそんな気がしてた
なんてかっこつけたところで
何の役にも立たないわけなんだけど
うーんヾ(＠°▽°＠)ﾉ ﾑｶｳﾄｺﾛ ｲﾐﾅｼ
でも、なんか動いてるんですね・・・年金砲と同様に、これも下支えになってくれればいいけど。
2/3のエントリー 中東ファンド、資産急減 政府系、金融危機が直撃・・・所詮オイルマネー2009-02-03 11:20:52
一時期、日本や中国といった
アジア不動産への投資を推進と言っていたけど。
あれはどうなったんですかね。
株と違って土地は残るから賢い投資だなぁと思っていたけど。
↓この話
旧BLOGのエントリー メリルリンチ、アジア不動産市場への投資目的に約2700億円調達 10/14 14:162008-10-14 17:13:26
メリルリンチは、アジアの不動産市場への投資を目的に２６億５０００万ドル（約２７００億円）の資金を調達した。アジアの不動産価格が下落するなか、一部ファンドは安値での不動産取得を期待している。
数十億ドル規模の資金調達を計画しているシティグループは中国とインドへの投資を増やしたいと考えている。
ＪＰモルガンは８月時点でロイターに対し、同社の特別委員会がアジア不動産市場に今後３年間で総額１０億ドル以上を投資する計画だと明らかにした。
米株高と円安が日本株押し上げ、底流で時価会計めぐる思惑交錯 2009年 02月 6日 14:47 JST
［東京 ６日 ロイター］ 週末６日の東京市場は、米株高や円安を背景に株が強含みで推移している。背景には米国で時価会計を凍結するのではないかとの思惑がある。
株価は上がっているものの、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に端を発した不良資産問題が、米経済にのしかかっている厳しい現実がくっきりと浮かび上がるという構図にもなっている。
＜公的年金やオイルマネーの株買い観測＞
６日の株式市場では日経平均が反発。上げ幅は一時２００円を超えた。新金融安定化策への期待から米国株が上昇したことに加え、ドル／円が東京市場でも９１円台までドル高／円安方向に進んだことを好感し、ハイテクや自動車などの輸出株を中心に買いが先行した。「今夜発表の１月米雇用統計に警戒感は残るものの、公的年金買いや欧州経由のオイルマネー流入観測があり市場のムードが好転している」（東海東京証券・エクイティ部部長の倉持宏朗氏）と、マーケットには久しぶりに明るい見通しが出てきている。
明和証券・シニアマーケットアナリストの矢野正義氏は「ここから円安方向に振れれば、業績回復の期待がダイレクトに高まる。企業の想定ドル／円レートはこれまで概ね１００円だったが、今回の決算発表で９０円とする企業が多くなっている。９０円を超える円安は素直に好感される」とみている。
米国で大型経済対策の法案成立と新金融安定化策の策定が近づいていることも「買い安心感につながっている」（準大手証券）という。米財務省当局者が５日、明らかにしたところによると、ガイトナー米財務長官は、９日に行う演説で金融システム強化策について発表する。対策の詳細については不明だが、金融機関の保有資産に関する評価損計上を回避し、融資の促進につながる会計規則の変更が米政府の金融安定化策に盛り込まれるとの期待が高まっている。
＜東京市場でドルの上値重く＞
株高の大きな要因とされる円安は、５日の欧米市場で大幅に進んだ。ドル／円は一時、５日東京市場の安値から３円高の９２．２５円まで上昇。１月８日以来１カ月ぶりの水準を更新した。米株上昇を受けて円が全面安となったためで、ユーロ／円も同４円半高い１１８．９１円と、１月２９日以来の水準を付けた。
東京市場では、仲値にかけて輸出筋のドル売りが出たのをはじめ全般にドル売りが目立ち、ドルの上値を抑えた。「ドルは前日海外での上昇でレンジを上に切り上げているため、再び９０円を上限とする、元のレンジに戻るのは東京時間では難しいのではないか。米雇用統計を控えてポジションを大きく動かしにくいこともあり、ここからのドルの下値には限度がある」（邦銀）との声が出ていた。
こうしたドルの重さの背景には、時価会計ルールの凍結をめぐる思惑の交錯が影響しているとの声が市場で広がっている。５日の米市場では、米当局が時価会計ルールを凍結する可能性が高まったとの観測から「株買いやドル買いが目立つ展開だった」（外資系証券）という。
＜米国にのしかかる不良資産の重圧＞
米上院銀行委員会のドッド委員長（民主党）は、基本的な会計基準を放棄することなく、不良資産の評価損に直面する金融機関の時価会計規則を変更することが可能かもしれないと述べていた。
ただ、関係筋は５日、米財務省と証券取引委員会（ＳＥＣ）は、時価会計ルールの適用凍結について、協議はしていないと発言。複数の市場筋は、この報道を受けて６日の東京市場でドルの上値が重くなり、日経平均も利食い売りが目立ってきたと述べている。
ある邦銀関係者は「時価会計ルールを適用しても、不適用でも、その資産が収益を生まないということに変わりない。最終的に不良資産を切り離し、損失を処理し、自己資本を修復させるまで金融仲介機能は回復しない」と指摘する。その上で「時価会計ルールを厳格に適用すると、最終的な損失額が膨らむだけでなく、米銀の国有化リスクも高まる。その点に米政界や金融界がようやく目が向き始め、現実に起こる可能性として意識し始めたということではないか」と述べた。
先の外資系証券の関係者も「時価会計のことで市場が一喜一憂するということは、それだけ不良資産問題のウエートが大きいということだ。問題の深刻さを示している」と語った。
一方、円債市場では、米雇用統計や「バッドバンク」構想の行方を見極めたいとの見方が広がり、方向感に乏しい展開が続いた。特定参加者によるフローが相場を左右する需給相場の様相をさらに強めた。
ＲＢＳ証券・シニアストラテジストの市川達夫氏は「需給相場の様相を強めている。景気後退と需給悪化の綱引きの構図により、１０年債１．２―１．３％クーポン（１．１５―１．３５％の実勢水準）を中心としたレンジ相場継続のコンセンサス的な見方に異論はない。しかし、一時的には景気要因と需給要因のバランスが崩れ、レンジの下限／上限を試す場面もあろう」と述べている。
