2009-01-28 18:40:31
輸入米のカビ検査強化へ 昨年のカビ毒検出受けて農水省
テーマ:関連ニュース-日本・中国
輸入米のカビ検査強化へ 昨年のカビ毒検出受けて農水省 2009/1/26
農林水産省は26日、タイから輸入し加工食品メーカーに販売したコメから、発がん性の極めて高いカビ毒、アフラトキシンが昨年12月に検出された問題を受け、輸入米の販売時にカビ検査態勢を強化する方針を固めた。今年度内にも導入する。
この日開いた「政府米のカビに関する科学委員会」(座長・小西良子・国立医薬品食品衛生研究所衛生微生物部長)の初会合で、農水省が説明した。
現行では、販売時の検査は、目で見てカビの有無を確認するだけだが、今後は、サンプルを採取して科学的に分析する手法を新たに加え、汚染米を売らないよう徹底する。
会合では、カビを目視で点検する現状に対し「コメの粒の中に入り込んだカビは見つけられない」など不備を指摘する委員が大勢を占めた。
農水省、輸入米検査を強化 カビ毒サンプル調査
農林水産省は26日、タイ産の輸入米から強毒性のカビ毒「アフラトキシン」が昨年見つかったのを受け、今年度中にも販売前の検査を強化する方針を明らかにした。同日開いた「政府米のカビに関する科学委員会」の初会合で説明した。カビ毒が食用の輸入米で見つかったのは初めてで、販売前に袋を開けてカビを目視で調べるようにしたが、カビ毒の有無についても科学的にサンプル調査する。(26日 23:01)
※ミニマム・アクセス wikiより
ミニマム・アクセスとは、最低輸入機会ともいわれ、高関税による事実上の輸入禁止を撤廃する事が目的で作られた。過去(1986年~1988年)において輸入実績が国内消費の3%以下の品目に関しては、低関税での輸入が決められた数量まで一次関税(低い関税)で輸入を、その枠を超えたら二次関税(高い関税)の適用を行う制度である。よく間違われるが輸入量が義務づけられている訳ではない事に注意が必要である。
1986年から1995年にかけて行われた通商交渉(ウルグアイ・ラウンド)において、農産物への適用が義務づけられた。将来的には初年度は国内消費量の4%、6年間で8%まで拡大することが義務付けられている。
日本における米の輸入
日本はウルグアイ・ラウンドにおいてコメの例外なき関税化を延期する代償としてコメにおいては他品目よりも厳しい輸入枠を受け入れた。
前述のように、ウルグアイ・ラウンド農業協定そのものは、ミニマムアクセス枠全量の輸入を義務付けているわけではない。しかし、日本においては米の輸入について、政府統一見解に基づいて「輸入を行うべきもの」とみなし、全量を輸入してきた。この見解は、細川内閣が1994年に、「ウルグアイ・ラウンド農業協定におけるコメのミニマム・アクセス機会の法的性格に関する政府統一見解」という題で衆議院予算委員会に提出したものである。この中で政府は「法的義務の内容は、(中略) 輸入機会を提供することである。」とした上で、「但し、コメは国家貿易品目として国が輸入を行う立場にあることから、(中略) 当該数量の輸入を行うべきものと考えている。」との見解を示している。政府は一貫して、対外的な義務であるとの言質を与えないように官僚的な配慮を行いつつ、全量輸入が義務であるかのような印象を与える説明を続けている。これを受けて日本国民の間には、これが義務であるとする誤解が広まっており、マスコミの報道においても、時に「日本はコメを一定量、輸入する義務がある」などの表現が見られる。
農林水産省は26日、タイから輸入し加工食品メーカーに販売したコメから、発がん性の極めて高いカビ毒、アフラトキシンが昨年12月に検出された問題を受け、輸入米の販売時にカビ検査態勢を強化する方針を固めた。今年度内にも導入する。
この日開いた「政府米のカビに関する科学委員会」(座長・小西良子・国立医薬品食品衛生研究所衛生微生物部長)の初会合で、農水省が説明した。
現行では、販売時の検査は、目で見てカビの有無を確認するだけだが、今後は、サンプルを採取して科学的に分析する手法を新たに加え、汚染米を売らないよう徹底する。
会合では、カビを目視で点検する現状に対し「コメの粒の中に入り込んだカビは見つけられない」など不備を指摘する委員が大勢を占めた。
農水省、輸入米検査を強化 カビ毒サンプル調査
農林水産省は26日、タイ産の輸入米から強毒性のカビ毒「アフラトキシン」が昨年見つかったのを受け、今年度中にも販売前の検査を強化する方針を明らかにした。同日開いた「政府米のカビに関する科学委員会」の初会合で説明した。カビ毒が食用の輸入米で見つかったのは初めてで、販売前に袋を開けてカビを目視で調べるようにしたが、カビ毒の有無についても科学的にサンプル調査する。(26日 23:01)
※ミニマム・アクセス wikiより
ミニマム・アクセスとは、最低輸入機会ともいわれ、高関税による事実上の輸入禁止を撤廃する事が目的で作られた。過去(1986年~1988年)において輸入実績が国内消費の3%以下の品目に関しては、低関税での輸入が決められた数量まで一次関税(低い関税)で輸入を、その枠を超えたら二次関税(高い関税)の適用を行う制度である。よく間違われるが輸入量が義務づけられている訳ではない事に注意が必要である。
1986年から1995年にかけて行われた通商交渉(ウルグアイ・ラウンド)において、農産物への適用が義務づけられた。将来的には初年度は国内消費量の4%、6年間で8%まで拡大することが義務付けられている。
日本における米の輸入
日本はウルグアイ・ラウンドにおいてコメの例外なき関税化を延期する代償としてコメにおいては他品目よりも厳しい輸入枠を受け入れた。
前述のように、ウルグアイ・ラウンド農業協定そのものは、ミニマムアクセス枠全量の輸入を義務付けているわけではない。しかし、日本においては米の輸入について、政府統一見解に基づいて「輸入を行うべきもの」とみなし、全量を輸入してきた。この見解は、細川内閣が1994年に、「ウルグアイ・ラウンド農業協定におけるコメのミニマム・アクセス機会の法的性格に関する政府統一見解」という題で衆議院予算委員会に提出したものである。この中で政府は「法的義務の内容は、(中略) 輸入機会を提供することである。」とした上で、「但し、コメは国家貿易品目として国が輸入を行う立場にあることから、(中略) 当該数量の輸入を行うべきものと考えている。」との見解を示している。政府は一貫して、対外的な義務であるとの言質を与えないように官僚的な配慮を行いつつ、全量輸入が義務であるかのような印象を与える説明を続けている。これを受けて日本国民の間には、これが義務であるとする誤解が広まっており、マスコミの報道においても、時に「日本はコメを一定量、輸入する義務がある」などの表現が見られる。




