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2009-01-28 13:36:00

ロイター個人投資家調査:3月末株価予想は7000─8000円台が過半数・・・意外にみなさん冷静

テーマ:相場をみんなで考える
お正月から賑やか相場だったので、流されているのかと思いきや・・・意外にみなさん冷静なのね。


ロイター個人投資家調査:3月末株価予想は7000─8000円台が過半数 2009年 01月 28日 13:20 JST

[東京 28日 ロイター] ロイターが28日にまとめた個人投資家1月調査によると、日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家DI(「強気」の割合から「弱気」の割合を引いて算出)はマイナス62となった。

 円高やさらなる景気悪化への懸念などを背景に、2006年1月の調査開始以来の最低水準となった。3月末の日経平均株価の終値について聞いたところ、8000円台が25.8%と最も多く、7000円台の回答と合わせると51.1%を占めるなど、株価は一進一退で推移するとの見方が広がっている。

 調査に回答したのは、ロイター.CO.JPの個人投資家向けメールマガジン購読者である全国の個人投資家961人(男性94%、女性6%)。回答者の年齢層は20代が4%、30代が17%、40代が24%、50代が22%、60代が24%、70代以上が9%だった。

 調査期間は1月13─16日。円高進行による輸出企業の業績悪化懸念などを背景に、日経平均株価は8000円を割り込む場面があった。

 <3月末の日経平均株価、終値は1万円割れの水準を8割超が予想>

 今回の調査では3月末の日経平均株価の終値予想を聞いたところ、1万円割れの水準を予想する回答が8割超となった。

 最も多かったのは8000円台の25.8%で、「円高基調が続く中、輸出産業の不振が大きく影響する」(50代男性)、「景気の先行き不安から一進一退で推移する」(30代男性)、「2カ月後、今より良くなる要素が見つからない」(40代男性)、「7000円半ばから9000円前半のボックス相場では」(40代男性)などと、円高に伴う業績不安や景気の先行き懸念が挙げられていた。

 次に多かったのは7000円台の25.3%で、「米国をはじめ、悪材料が出尽くしていない」(40代男性)、「オバマ米大統領就任の祝儀相場が解消する」(30代男性)、「円高が進み来期の企業業績懸念がくすぶる」(30代男性)との指摘があった。

 続いて9000円台が22.1%で、「オバマ・ブームの勢いを駆って、この辺りまでは戻ると予想」(50代男性)、「景気回復はまだほど遠く、1万円台回復は見込めない」(40代男性)との声が出ていた。

 <個人投資家DIはマイナス62、円高や業績悪化懸念で> 

 日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家DIはマイナス62で過去最低となった。昨年10月のマイナス60を下回った。

 「弱気」との回答者からは「再度の円高傾向、業績の下方修正で目先は下落基調」(60代男性)との声や、「景気をけん引するエンジンがいまだに不透明」(50代男性)、「買い時には間違いないが、さらなる下落が予想されるため、買い控えの傾向が見られる」(30代男性)との声が相次いだ。不安定な相場環境を嫌気して「株よりも今は安全志向が強い」(20代男性)との指摘もあった。

 「強気」との回答者からは「(企業は)内部留保が比較的多く、世界各国の景気が良くなるまで持ちそうだ。円高や原油安もコスト減にプラスになる企業が出てくる」(70代以上男性)、「各国の経済対策が徐々に効果を見せ始め、指標面で底打ち感が出てくる」(60代男性)との見通しが出ていた。

 セクター別の投資姿勢(「強気」から「弱気」を引いたDI)では、全8業種中5業種で前月から悪化した。DIが最も低い業種は引き続き建設・不動産(マイナス82)となったが、自動車(マイナス80)が肩を並べつつある。

 「現在、投資したい/投資資金を増やしたい株」(複数回答)では、国際優良銘柄の人気が急落する一方で、小型株の人気が若干高まった。「現在、投資しようとしている/投資金額を増やそうとしている金融商品」(複数回答)では預貯金、国債、上場投信、外為証拠金取引の人気が若干高まった。

 「現在、外為証拠金取引をしているか、もしくは将来やりたいと思っているか」との質問には35%が「はい」と回答。「いいえ」の回答は65%だった。「はい」の割合は前月比4ポイント上昇した。 

 *ロイター.CO.JPの個人投資家向けメールマガジン購読者は35歳以上の男性が多く、平均年収は約800万円。半数以上が1千万円以上の金融資産を保有している。 

 今回の回答者の金融資産残高(除く不動産)別構成をみると、500万円未満が27%、500─999万円が20%、1000─1999万円が19%、2000─2999万円が12%、3000─4999万円が11%、5000─9999万円が8%、1億円以上が3%だった。

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