沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山首相が掲げてきた「5月末決着」を事実上断念するのはやむを得ないとの発言が、11日午前の閣議後の記者会見で閣僚から相次いだ。

 北沢防衛相は10日の関係閣僚会議について、「代替施設の決定をスタートにして、沖縄全体の負担軽減をどういう形で実現するかという枠組みをほぼ合意した」と述べ、移設案と負担軽減策を組み合わせた政府の最終案を固めたことを明らかにした。そのうえで5月末決着に関し、「その後に交渉事が残るのは仕方のないことだ」と述べた。

 今後の段取りについては、「少なくとも連立政権だから連立与党内の合意は早急にやらなければいけない」と述べ、国民新、社民両党との調整を急ぐ考えを示した。

 前原沖縄相は「5月31日で100%の方々の賛成を得るのはなかなか難しい。5月に我々が何らかの決断をして、それを進めていくということになる」と指摘。仲井真弘多(ひろかず)沖縄県知事と10日に都内で会談したことも明らかにした。

 一方、社民党党首の福島消費者相は「期限に必ずしもこだわる必要はない。ひどい結論を5月末に出すくらいなら、真の解決をきちっと目指してやるべきだ」と改めて強調。国民新党代表の亀井金融相は「首相が懸命に努力する姿を福島党首も見ているから、5月末までにぴたっとすべてOKという状況が出ないからといって、連立解消しますということにはならない」と語った。

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