北海道恵庭市の下水道処理施設では、下水に、生ゴミと、し尿を混合してメタンガスを増量生産しています。そのガスをボイラーとコージェネレーション発電に使い、施設内で電気も熱も活用しています。
夏は暖房が不要となるため、2基の発電機をフル稼働しても余るくらい豊富なメタンガスが発生。
メタンガスが余ると温室効果ガスを減らすため燃焼させなければなりません。メタンガスをエネルギー資源と捉えると、これはもったいない状況。今後は、有効活用のため、発電機増設も視野に。
生ゴミの受け入れ施設には、下水処理施設からの蒸気（バイオガスによる蒸気ボイラ）を送っています。
これを利用した床暖房設備。
このおかげで冬期でも凍結しないため、水を使って床もきれいに清掃され、常に衛生が保たれています。温かさを確認するために触ってみました。
そして、作業効率の向上と転倒防止がはかられています。
収集車両が着くとセンサーで自動開閉する、生ごみ受け入れ施設。
周辺環境への配慮です。
北海道らしいスズラン柄のマンホールのフタ。
下水単独よりも、生ゴミを混ぜる方がメタンガス発生量が増えて効率が上がりますが、全国でもまだ数例しかありません。恵庭市ではなぜ進んだのでしょうか。
これには、ゴミ焼却炉の建設が進まなかったことが、大きく関係していました。
現在、ゴミ焼却施設がないため、埋め立て処理していますが、徐々に容量がいっぱいになってきます。ゴミの約3割を占める生ゴミを減量することが求められていました。
そこで、平成19年、公募市民、関係団体、事業者で構成される「恵庭市ごみへらし市民会議」が、市民提案としてとりまとめた提言の中で、生ごみをすべて資源として有効活用すべきと提案されたのだそうです。
分別率が高く（家庭ゴミ90％）、ほぼ計画通りに収集されていますが、分かりやすいビデオを製作し、市民説明会を115回も実施してきたことが背景にありました。最終的に汚泥も肥料やセメント材料として活用されています。
今後、ゴミ焼却炉も、こちらの下水・生ゴミ・し尿処理施設と隣接させることで、ゴミ焼却炉の廃熱利用や敷地内でのエネルギー共有でさらに効率的に管理することも検討されているようです。
職員の方々のお話を伺うと、もはや下水や廃棄物を「資源」と考えて、利用しなければもったいない、有効活用するのが当然という理念が随所に感じられました。
恵庭市の「生ごみの取り組み」は数々の表彰を受けています。
○国土交通大臣賞「循環のみちで下水道賞」資源のみち部門（平成25年9月）
「恵庭下水終末処理場におけるバイオマス利活用（発電等）の取り組み」
○リデュース・リユース・リサイクル推進協議会会長賞（平成25年10月）
「市民が主役の生ゴミの分別 高い分別率で生ごみをエネルギーに！」
知恵を絞り、課題を乗り越えて、ゴミ問題というピンチをエネルギーの地産地消というチャンスに変え、循環型まちづくりに市民ぐるみで取り組まれる恵庭市の皆さまに敬意を表します。
サプライズでご同席下さいました原田裕市長、分かりやすい資料を使ってご説明下さいました職員の皆さま、そして、つないで下さった公明党の高橋通子市議会議員に感謝申し上げます。ありがとうございました。課題を乗り越えて、うまく運用・稼働している事例は、後に続く自治体にとって大きな希望となると思います。
メリットまとめ
・省エネ（消化ガス利用による重油使用量の削減）
・省エネ（施設内で自家発電）
・温室効果ガス削減 約33%減
・生ゴミ減量による埋め立て地延命
・生ゴミ減量による一般廃棄物焼却施設の建設コスト削減
・生ゴミ減量による一般廃棄物焼却施設の燃料費削減
・処理施設統合による維持管理費の削減
・肥料・セメント材料への利用
さらに、化石燃料輸入を抑えて、ガスタービンなど設備機器製造、建設工事など国内産業・雇用を生み出す経済効果も大きく、貿易収支改善、国民所得増加、税収増加にプラスです。
全国にある2200箇所ある下水処理施設のうち、消化ガス利用は約300箇所、発電は約40箇所にとどまっています。全国の下水処理施設で使う電気は全国の電気需要の約0.7％も占め、影響は大きいです。
国も、下水（国交省）、廃棄物（環境省）、発電（経産省）という縦割りを廃して、自治体を後押しするワンストップ推進体制をつくり、知恵を絞って下水混合バイオマスエネルギーを今以上に積極的に進めるべきだと確信いたしました。
隣接の北広島市（こちらも下水と生ごみ・し尿の混合バイオマスを先行して実施）
市役所前で、木村真千子市議会議員と3人で。
日中も、マイナス4℃くらいでした。
⇒結果
国土交通省
下水汚泥エネルギー化技術ガイドライン－改訂版－平成27 年３月
エネルギー化技術導入事例として記載されました。
夏は暖房が不要となるため、2基の発電機をフル稼働しても余るくらい豊富なメタンガスが発生。
メタンガスが余ると温室効果ガスを減らすため燃焼させなければなりません。メタンガスをエネルギー資源と捉えると、これはもったいない状況。今後は、有効活用のため、発電機増設も視野に。
生ゴミの受け入れ施設には、下水処理施設からの蒸気（バイオガスによる蒸気ボイラ）を送っています。
これを利用した床暖房設備。
このおかげで冬期でも凍結しないため、水を使って床もきれいに清掃され、常に衛生が保たれています。温かさを確認するために触ってみました。
そして、作業効率の向上と転倒防止がはかられています。
収集車両が着くとセンサーで自動開閉する、生ごみ受け入れ施設。
周辺環境への配慮です。
北海道らしいスズラン柄のマンホールのフタ。
下水単独よりも、生ゴミを混ぜる方がメタンガス発生量が増えて効率が上がりますが、全国でもまだ数例しかありません。恵庭市ではなぜ進んだのでしょうか。
これには、ゴミ焼却炉の建設が進まなかったことが、大きく関係していました。
現在、ゴミ焼却施設がないため、埋め立て処理していますが、徐々に容量がいっぱいになってきます。ゴミの約3割を占める生ゴミを減量することが求められていました。
そこで、平成19年、公募市民、関係団体、事業者で構成される「恵庭市ごみへらし市民会議」が、市民提案としてとりまとめた提言の中で、生ごみをすべて資源として有効活用すべきと提案されたのだそうです。
分別率が高く（家庭ゴミ90％）、ほぼ計画通りに収集されていますが、分かりやすいビデオを製作し、市民説明会を115回も実施してきたことが背景にありました。最終的に汚泥も肥料やセメント材料として活用されています。
今後、ゴミ焼却炉も、こちらの下水・生ゴミ・し尿処理施設と隣接させることで、ゴミ焼却炉の廃熱利用や敷地内でのエネルギー共有でさらに効率的に管理することも検討されているようです。
職員の方々のお話を伺うと、もはや下水や廃棄物を「資源」と考えて、利用しなければもったいない、有効活用するのが当然という理念が随所に感じられました。
恵庭市の「生ごみの取り組み」は数々の表彰を受けています。
○国土交通大臣賞「循環のみちで下水道賞」資源のみち部門（平成25年9月）
「恵庭下水終末処理場におけるバイオマス利活用（発電等）の取り組み」
○リデュース・リユース・リサイクル推進協議会会長賞（平成25年10月）
「市民が主役の生ゴミの分別 高い分別率で生ごみをエネルギーに！」
知恵を絞り、課題を乗り越えて、ゴミ問題というピンチをエネルギーの地産地消というチャンスに変え、循環型まちづくりに市民ぐるみで取り組まれる恵庭市の皆さまに敬意を表します。
サプライズでご同席下さいました原田裕市長、分かりやすい資料を使ってご説明下さいました職員の皆さま、そして、つないで下さった公明党の高橋通子市議会議員に感謝申し上げます。ありがとうございました。課題を乗り越えて、うまく運用・稼働している事例は、後に続く自治体にとって大きな希望となると思います。
メリットまとめ
・省エネ（消化ガス利用による重油使用量の削減）
・省エネ（施設内で自家発電）
・温室効果ガス削減 約33%減
・生ゴミ減量による埋め立て地延命
・生ゴミ減量による一般廃棄物焼却施設の建設コスト削減
・生ゴミ減量による一般廃棄物焼却施設の燃料費削減
・処理施設統合による維持管理費の削減
・肥料・セメント材料への利用
さらに、化石燃料輸入を抑えて、ガスタービンなど設備機器製造、建設工事など国内産業・雇用を生み出す経済効果も大きく、貿易収支改善、国民所得増加、税収増加にプラスです。
全国にある2200箇所ある下水処理施設のうち、消化ガス利用は約300箇所、発電は約40箇所にとどまっています。全国の下水処理施設で使う電気は全国の電気需要の約0.7％も占め、影響は大きいです。
国も、下水（国交省）、廃棄物（環境省）、発電（経産省）という縦割りを廃して、自治体を後押しするワンストップ推進体制をつくり、知恵を絞って下水混合バイオマスエネルギーを今以上に積極的に進めるべきだと確信いたしました。
隣接の北広島市（こちらも下水と生ごみ・し尿の混合バイオマスを先行して実施）
市役所前で、木村真千子市議会議員と3人で。
日中も、マイナス4℃くらいでした。
⇒結果
国土交通省
下水汚泥エネルギー化技術ガイドライン－改訂版－平成27 年３月
エネルギー化技術導入事例として記載されました。
