竹谷とし子です。

人にも環境にも優しい低炭素社会構築に向けて、再エネ普及への取り組みを菅官房長官に申し入れました。(2月5日)


今国会で、
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再エネ特措法)改正案」が提出される予定です。

再エネ特措法による固定価格買い取り制度
は、当初は高めになる再生可能エネルギーのコストを電力消費者全体で負担し、再エネ導入を促して普及させ、コストを下げていくための制度です。

再エネ導入を促進するためには、固定価格買い取り制度は必要ですが、電力消費者の過度な負担とならないよう早めに他国並みのコストを実現していくことが必要です。そのために、他国に比べて多すぎると言われる日本のアセスメント制度を見直し期間を短くするなど、阻害要因となっているものを取り除かなければなりません。

また、私は特に、地域経済が潤う、地域主体の再エネ導入を推進しています。

固定価格買い取り制度の恩恵を、地域外に流出させず地域内に循環させるには、地域の方々が主体となって再エネ導入に取り組む必要があ
ります。

その息吹が、少しずつですが、出始めています。

たとえば、ほんの一例ですが

○福島県土湯温泉の温泉発電小水力発電は、地域の方々が研究して、出資もして、まさに主体となって稼働させました。

○新潟県村上市の株式会社開成は、2代目農家経営者が自ら研究を重ね、
生ごみなどをガス化して発電し、同時にできる熱をハウス栽培に活用する循環型農業を行っています。

○北海道別海町では、町も出資して、酪農業で出てくる
家畜糞尿をガス化して発電する国内最大級の設備を稼働させました。

○北海道恵庭市では、市が
下水道施設で生ごみも一緒にガス化し、電気と熱を活用しています。

○福岡県大木町では、家庭から出る生ごみを分別して、町が
ガス化発電しています。

一方で、エネルギー専門家ではない大多数の人々にとって、地域の合意形成をはかったり、複数の省庁にまたがる、エネルギーに関する規制の壁を乗り越えることは、容易ではないと、ご経験者の話を伺い痛感しました。

地域主体の再エネ導入を広く推進するためには、この問題の解決をもっと簡単にしていく必要があります。

省庁をまたがる複雑な規制や難しい手続きに対応するワンストップ窓口を設置して後押ししたり、導入を支援する人や、主体となって導入する人の育成が必要です。

菅官房長官への申し入れでは、私から特に、アセスの見直しやワンストップ支援など、
再エネ推進を阻む諸課題の解決策を決めるため、「再生可能エネルギー等閣僚会議」を早期に開催することを、強く要望いたしました。

菅官房長官からは、「やります」という即答を頂きました。

申し入れ後、赤羽衆議院議員と、官邸一階で、記者の方々への説明を行いました。




再エネ・省エネの普及と低コスト化を進め、世界の模範となる低炭素社会を実現するべく全力で取り組んで参ります。