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2008-07-05

洞爺湖G8サミットNGOフォーラム

テーマ:政治
■G8アクションネットワーク
http://www.jca.apc.org/alt-g8/

もう作らせない!
不平等、貧困、格差をもたらす世界
http://www.jca.apc.org/alt-g8/?q=ja/node/215
島嶼国の水没、金融システムの崩壊、食糧高騰・・等々、今日、大恐慌以来とも言うべき危機が世界的規模で広がりつつあります。'80年代後半に萌芽した新自由主義グローバリゼーションは、'90年代末の通貨危機や'01年9月11日の同時多発テロを乗り越え、猛威をふるって地球をことごとく舐めつくしてきました。そして、それを支えた自由競争または市場原理の理念は、各国政府や地域が設けていた規制を撤廃させ、強引に他所の国または地域に入り込むことで、膨大な余剰利潤を作り出してきました。ところが、このシステムは、世界中で崩れ始めています。

結局、新自由主義グローバリゼーションの結論とは危機の招来でしかなく、飢える者たちが困窮の一途を辿り続ける格差社会でした。今こそ、私たちは、こうした危機を作り出した者たち、G8首脳たちに対して抗議し、その責任を追及する必要があります。
7月7-9日、北海道洞爺湖のウィンザーホテルでG8サミットが開催されますが、G8首脳たちは何を議論するのでしょうか。私たちが本当に豊かになるための政策を打ち出してくれるのでしょうか。私たちはG8首脳たちにさんざん騙されてきました。「約束」とは「反故」の証明でした。

私たちは、G8首脳たちの約束が嘘であること、ならびにG8首脳たちが作り出す不平等な経済関係の問題を、セミナー、ワークショップ、文化イベント、パフォーマンスなど様々なイベントを開催することによって、世界から北海道に集まった様々な人たちとの討論や交流を通じて証明していきたいと考えます。そして、新自由主義グローバリゼーションではない、人々が真に豊かになるための平和、公正、平等に満ちたもう一つの世界(Another World)は、どのようにしたら可能なのかについて、新自由主義に対する批判的な検証を含めて、具体的な提案または方針を打ち出していきたいと考えます。

■OurPlanet-TV
http://www.ourplanet-tv.org/video/tokushu.html

こちらから、映像ニュースの配信をしています。

サミット2   サミット1
「G8首脳はカラオケしてはしゃいでる場合じゃない」というユーモアを込めたパフォーマンス=5日午前10時すぎ、札幌市中央区の大通公園、森井英二郎撮影

●朝日新聞 7月5日10時55分
【世界のNGO、政策提言でラストスパート 北海道に集結】

http://www.asahi.com/politics/update/0705/TKY200807050067.html?ref=rss
 7日開幕する北海道洞爺湖サミットに市民の声を反映させようと、G8各国政府に政策提言する国内外のNGOが次々と現地入りしている。主要議題の気候変動や食糧問題のほか、アフリカの貧困削減や途上国への保健医療支援など提言は多岐にわたる。地球規模の問題解決を目指し、最後の働きかけに懸命だ。

 5日午前、札幌市の大通公園で「G8首脳」が浴衣姿でカラオケを楽しんだ?
 実は、サミット恒例のG8首脳の巨大な顔をかたどった「ビッグヘッド」のNGOのパフォーマンス。日本の温泉地が会場であることにちなみ、G8への政策提言を続ける国際NGOオックスファムが準備した。政策担当の山田太雲さんは「食糧、貧困、気候変動などの危機が世界を襲っている時に北海道で楽しんでる場合じゃないよ、という首脳へのメッセージを込めた」と話す。
 政策提言で欧米のNGOに後れをとってきた日本のNGOは、洞爺湖をめざし06年から連携を検討。00年の九州・沖縄サミットではできなかった開発、環境、人権など分野を超えた大同団結を実現。「2008年G8サミットNGOフォーラム」(141団体)を昨年1月に発足させ、数の力を武器に、首脳の個人代表(シェルパ)や外務省などとの協議を重ねてきた。

 先月18日には海外の10団体の代表を伴って、首相官邸で福田首相と約1時間半にわたって会談。サミットで合意すべき政策課題を説明した。
 だが「話はよく聞いてくれたが、約束の言葉はなかった」(関係者)と、手応えはいま一つの様子だ。
 「温暖化対策の先駆者に」と福田首相に呼びかけ、50年までに1990年比で80%の温室効果ガス削減を約束するようG8に求める世界自然保護基金(WWF)ジャパンも「サミットの期待値はどんどん下がっている」(山岸尚之・気候変動プログラムリーダー)と話す。気候変動問題を再認識してもらうためのウェブサイト「温暖化の目撃者たち」を今月1日に始動。政治決断を生む「世論の一押し」に期待をかける。

 過去のサミットでの「約束」を各国が実行しているか点検するのも、NGOの役割の一つだ。
 05年の英グレンイーグルズサミットで主要議題だったアフリカの貧困削減は、食糧危機などの緊急課題を前にかすみがち。5月のアフリカ開発会議(TICAD)で政策提言したNGOは3日、都内で会見し、10年までに対アフリカ支援を倍増するとしたG8の05年の公約実現に向け、日本に指導力発揮を求めた。
 これらのNGOは、サミット期間中、会場から離れた留寿都村の国際メディアセンターで首脳らの議論を見守り、成果文書に対する評価を記者会見で表明する。一方で、環境、貧困削減、人権などについて市民の視点で議論する「市民サミット2008」(6~8日、札幌市)などのイベントも開き、なぜ市民がG8に注文をつけ、監視する必要があるのかを広く理解してもらうことも目指す。(望月洋嗣、須藤大輔、伊東和貴)
2008-04-10

福田首相の「野党の権力乱用」ってどういう意味?

テーマ:政治
党首討論

 9日夜のテレビで、国会党首討論「福田首相vs小沢民主党代表」のニュースを見てびっくりしたよ(^_^;)\(・_・) 
 ねじれ国会で日銀総裁の不同意について、福田首相が小沢代表に向かって「野党の権力乱用はおかしい」と声を荒げた国会の模様を伝えていた。

 フクダさん、あんた権力者じゃないの? 
 野党の党首に向かって「権力の乱用」ってどういう意味?
 日本語をまともに使えない?

 余談だけど、ブログのタイトルを「権力とマイノリティ」としたのは、単なるインスピレーションだったけど、「権力」という言葉には、ついついセンシティブになる。検索サイトで「権力」と入力すると、なぜか「権力とマイノリティ」はけっこう上位に入っているので、その言葉の検索からブログを訪問してくれる方が少なからずいる。

 ・・・ということで「権力」について、こんなサイトを見つけたので一部紹介しておく。

●権力は「力」ではない 萩原能久
http://www.law.keio.ac.jp/~hagiwara/lawsemi2.html
・権力という概念
 日本語で「権力」という言葉を使うとき、たとえば「重力」のような自然現象において作用する力学的な力を意味することも、また「労働力」のように自然に対して、それをコントロールしようと投入する人間の力量を意味することもありえない。

 試しに広辞苑を引いてみよう。
 けん・りょく【権力】[漢書](1)他人をおさえつける力。権勢。
 (2)(power)支配者が被支配者に服従を強要する力。→政治権力


 日本語の場合、「権力」という言葉は人間と人間の関係のなかで作動するものに限定されているのである。ところが英語のこれに対応する概念であるpowerは、先にあげた三つの意味を同時に含んでいる。それは日常的な用法においてだけではない。実はニュートン力学の成功に象徴される近代自然科学の成立以来、多くの社会科学者はこれこそが唯一の科学のお手本であると考え、物理学的な力からの類推で権力現象を説明しようとしてきたのだし、今日の高名な学者の中にも、人間が自然に対して行使する力と、人間が人間に対して行使する力を区別せずに論じる者もいるのが現実である。

 ハンナ・アーレントというドイツ系ユダヤ人の女流政治学者が次のように嘆くのももっともである。「現在使われている専門用語において、『権力』(power)、『力』(strength)、『強制力』(force)、『権威』(authority)、さらには『暴力』(violence)といった基本用語の間にはっきりした区別がつけられていないことは、現在の政治学の貧困を反映している」と。

 だが、先の広辞苑にあった「他人をおさえつける力」とは何なのだろう。プロレスラーの「体固め」も、ラッシュ時の新宿駅の「尻押し隊」も「他人をおさえつける力」を行使している訳だが、誰もそれを権力とは呼ばない。(2)で挙げられている意味もあわせて考えてみると、複数の人間間に支配—被支配の関係、つまり命—服従関係があり、支配者の命令に対して逆らうことができない「何か」が働くとき、そこに「権力」があるとまずは推測される。しかもその「何か」は、被支配者にとって自発的なものではなく、「おさえつけられ」、「強要される」ものなのである。

●読売新聞 2008年4月9日22時31分
【首相「人事権の乱用だ」、小沢氏「既得権益はだめ」】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080409-OYT1T00748.htm
 福田首相と小沢民主党代表による今国会初の党首討論が9日、行われた。

 首相は日銀正副総裁人事をめぐり、民主党が財務省出身者ら4人を不同意としたことを「権力、人事権の乱用だ」と厳しく批判した。

 首相は「適材適所の場に官僚であった者が就くことがそんなに悪いのか」と述べたうえで、「人事権は政府にある。よほど変な人事をしなければ認めるのが国会同意人事の制度だ」として、民主党の対応は行き過ぎとの認識を示した。

 民主党の意思決定についても「正直言って翻弄(ほんろう)された。誰と話せば信用できるのか示してほしい。民主党の結論が遅く、本当に困っている」と強い不満を表明した。

 これに対し、小沢氏は「日銀正副総裁の中に、必ず旧大蔵省(財務省)がポストを占める既得権益がいけない」と指摘し、同党の対応の正当性を強調した。

 この後の記者会見で、政府が日銀副総裁候補として再び財務省出身者を提示した場合の対応について、「私は変わらない」と述べ、反対する考えを示した。

 「権力乱用」との首相の批判にも「人事権、予算編成権は政府にあるが、参院の過半数の意思を尊重して野党の意見を取り入れるのは当たり前だ。文句を言うなという話では、国会がいらなくなる」と反論した。

2008-03-12

賽も投げられず、ただ開き直る石原知事の醜態

テーマ:政治
石原知事

 東京都が一千億円も出資して、新銀行をつくって、不良債権をたくさん出して、四百億円も追加融資するんだって、石原都知事。昨夜の深夜ニュースで都議会の様子を放映していたが、相変わらずどうしよもないねぇ(!_+) 
 都民を見くびる経済観念のなさと、政治力の貧困さ。石原知事をかばう与党からも追加融資には疑問を呈されている。

 石原知事の発言で呆れたのは「私はシーザーでもアレクサンダー大王でもない」
 あたりまえだろうコイツゥ(=^ェ^=)∂ポカ(^_^;)

 シェークスビアの戯曲『ジュリアス・シーザー』でカエサル(シーザーは英語読み)は「ブルータスおまえもか!」と名ぜりふを遺して暗殺された古代ローマ帝国の英雄。ローマを追われたときにルビコン川を超えて「賽は投げられた」というセリフも有名だ。
 アレキサンダー大王(アレクサンドロス三世)は、古代マケドニア王国のテメノス朝の国王。ギリシア文化がオリエント文化と融合し、ヘレニズム文化がアレクサンドロスの帝国に開花し、ミロのヴィーナスがつくられたのはこの時代。古代ローマやイスラム、ヨーロッパに強い影響を及ぼした。

 答弁に窮しそうなとき席に立てない小心者の政治家が、シーザーやアレクサンダー大王であるはずがない。

●朝日新聞 03月12日01時23分
【新銀行東京 自身の責任開き直り 都議会委で石原知事】
http://www.asahi.com/politics/update/0312/TKY200803110454.html?ref=rss
 東京都が1千億円を出資し、経営難に陥っている新銀行東京について、石原慎太郎知事は11日の都議会予算特別委員会で「残念で慚愧(ざんき)に堪えない」と語り、追加出資への了承を求めた。設立を主導した知事の責任を追及する野党に対し、知事は開き直ったかのように旧経営陣批判を展開。「提案者として取るべきは、都民に役立つ銀行として再生させることだ」と、経営悪化についての自身の責任は最後まで認めなかった。

●「私が社長ならもっと大きな銀行に」
 委員会は知事の責任論で議論が白熱したが、最後まで知事は強気の姿勢を崩さなかった。
 「全庁的な議論も無いままトップダウンで発足した」。野党・民主の山下太郎氏は、冒頭から踏み込んだ。石原知事は「私はシーザーでもアレクサンダー大王でもない。独断だけで組織が動くものではない。トップダウンとは、大連立を決めたあなたのところの大将の小沢(一郎)さんだ。行政のメカニズムを知らない方の間違った指摘を直した方が良い」と声を荒らげた。

 山下氏は「旧経営陣は雇われマダム。知事の経営方針をもとに運営したのでは」と続けたが、知事は「金融の専門家も参加して作ったモデルカーをどう運転するかは、経営者の才覚だ」と旧経営陣の責任を強調した。
 共産の吉田信夫氏は、新銀行の開業時にすでに大手銀行が中小企業融資を始めていた状況を踏まえ、「知事は慎重な姿勢が欠けていた」と批判。だが知事は「私にも『責任』がありますよ。墜落寸前の銀行を上昇させることだ。さんざん話してきたじゃないですか」と開き直った。
 さらに吉田氏が累積赤字について「あなたが会社の社長だったら、1000億円の大穴をつくれば即辞任だ」と追及すると、「最初から私が社長だったらもっと大きな銀行にしていますよ」と、居直ってみせた。

 一方、知事は答弁に窮しそうな質問には立たなかった。批判の矛先を向ける仁司泰正・元代表執行役の任命責任について問われると、知事に代わって佐藤広・都産業労働局長が「銀行設立準備担当部署が候補者を決め、最終的に知事の了承を受けた」と答弁。「都議会は議会ごとに新銀行問題を取り上げてきたが、知事は馬耳東風だった」との指摘にも、明確な答えはなかった。
 与党の自民、公明は、知事の責任を直接は追及しなかった。自民の川井重勇氏が、知事が「追加出資はしない」としていた発言を変えたことに触れ、「知事は物書きで言葉を大事にしてきた上、負けず嫌い。プライドを捨てて苦渋の選択をしたのは、金融不安を起こさないという思いの表れと思う」と水を向けると、知事は「400億円の重みは十分感じている」と応じた。
 最後に再建への決意を問われ、知事は「旧経営陣をことさら批判するつもりはありませんが、唯我独尊ではだめだと思います」。野党からは「自分がそうだろう」とヤジが飛んだ。
 議会後、石原知事は報道陣に「あの程度の議論で都民に十全な理解というのはほど遠いね」と語った。

●追加出資、与党も疑問視
 ただ、追加出資の妥当性については与党からも疑問の声が出た。
 公明の藤井一氏は「事業清算が最も現実的な方法ではないか。なぜ事業清算ではだめなのか」とただした。「取り付け騒ぎが起こる可能性があり、事業清算の手法はとりえない。追加出資が都の負担の最も少ない方法」と答える佐藤産業労働局長に対し、「都民が聞いて分かるように説明すべきだ」とくぎを刺した。

 銀行再建への疑問も示された。民主の山下氏は新銀行が業務提携や出資を求めて11金融機関と交渉したが失敗した点を踏まえ、「新銀行のビジネスモデルでは事業が継続できないという民間のシビアな判断があったのでは」と指摘。400億円の使途を見直すよう求めた。
 また、山下氏は10日に公表された内部調査報告書について、調査委員会のトップ津島隆一・現代表執行役は元都局長で「公平性が担保されない」と批判。金融庁に都側から新銀行への検査を要請すべきだと提案したが、佐藤局長は「金融庁の判断で適切に行われる」とだけ述べた。
2008-02-07

スパーチューズデーのウェッブチェック記事

テーマ:政治
ヒラリー・オバマ

 相変わらず、寒い日本の政治。が、米国大統領選は熱い。スーパーチューズーデーのレポートは、日本のマスコミも、テレビニュースなどいろいろ伝わってくる。

 たとえば、ヒラリー・クリントン(この人還暦でゲンキ、資金力もさすが元ファーストレディ)は、睡眠時間2時間。スピーチでは、財政の細かい数字を出して、政策通であることをアピール。そして、オバマは、アフリカンや若者層に「変えよう」というアビールが浸透し、健闘している。
 まだまた、これから・・・民主党は党内候補争いに疲れ、本戦では共和党に有利か?

 演説会場に行った日本のレポーターは、ヒラリーやオバマのオーラに圧倒されている。映像で、候補者をアピールするプラカードなどを見ているだけでも、金かかっているよな~(;゜)ウッ!ため息。投票への呼びかけの戸別訪問(!o!)オオ! 日本じゃ公選法違反だゼェー。

 ぐらいはわかっても、実のところ、ようわからん。で、見つけたのがグーニュースのコラム。日本で米国ウェッブサイトをチェックして、いろいろ米国大統領選について解説している。こういうのもっとあってもいいのにねぇ~。

■スーパーチューズデー終わって戦い続く それにしても得票数 コラム「大手町から見る米大統領選」(17回目)2008年2月6日(水)17:55
http://news.goo.ne.jp/article/gooeditor/world/gooeditor-20080206-02.html


まず最初に言いたい。米メディアのいわゆる「political pundits(政治アナリストたち)」の事前予想というのは、ほとんどアテにならない。次に言いたいのは、それにしても相変わらず、得票数のこの違い。(gooニュース 加藤祐子)

大統領候補の指名争いの分水嶺「スーパー・チューズデー」。結果はこちらにまとめてみました。

この日に向けて米メディアでは「専門家」たちが、「世論調査でオバマ優勢」「オバマがマサチューセッツ、ニューヨーク、カリフォルニアで勝つかもしれない」「マケインが指名獲得を確実にする」「ハッカビーはいつ撤退するのか」など、あれこれ語ってました。

しかし言うまでもなくこれは全部、実現しなかったわけです。

○民主党の事情

事前の世論調査はともかく、バラク・オバマ上院議員はヒラリー・クリントン上院議員を圧倒しなかったし、マサチューセッツ、ニューヨーク、カリフォルニアではクリントン議員が過半数を獲得。「マサチューセッツといえばケネディ」なわけですが、そのケネディ一族の支持を得ても、オバマ議員はクリントン議員に得票数では及ばず。

マサチューセッツやニュージャージーなどでクリントン議員は、女性票はもちろんのこと、ブルーカラー層の票を確実に獲得していったようだ。「国民皆医療保険の義務化」という、働く国民にとって分かりやすいメッセージを掲げるクリントン議員への信頼感が、票につながった模様だ。

とは言ってもクリントン陣営にしてみれば、このスーパーチューズデーで指名獲得を確実にできなかったのは、残念なことだろう。半年前ぐらいまでの長期戦略では、もうとっくに余裕で本選をにらんでいたはずなのに。

指名獲得につながるのは「いくつの州で勝つか」ではなく、「代議員を何人獲得するか」だというのはこれまでも書いてきたが、11月の本選は「いくつの州で勝つか=選挙人を何人獲得するか」で勝敗が決まる。なのでオバマ議員が今回、南部や中西部など過去2回の大統領選は共和党に奪われた州で強さを見せたのは、本選を占う上で興味深い。

それにしても思う。クリントン議員の支持層は、女性・ブルーカラー労働者・ヒスパニック系。今回明らかになったオバマ議員の支持層は、白人男性・アフリカ系・若者・ホワイトカラー。2人足し合わせれば、とりあえず共和党には投票したくないという有権者はほとんど獲得できるのではないか? どちらが大統領でどちらが副大統領かはともかく、「クリントン&オバマ」あるいは「オバマ&クリントン」という正副大統領候補が「ドリーム・チケット」と呼ばれるのは、それは当然だろう。問題は、どちらかが夏の全国党大会までに、自分のエゴを多少抑えて、ホワイトハウス奪還を最優先するようになるかどうか、ではないか?


○共和党の事情

というかロムニー候補のお財布事情ではないのか? 今後の共和党レースで注目されるのは。底なしの個人資産があるとされる元ヘッジファンドCEOは、すでに何千万ドルも選挙戦につぎこんできたし、その気になれば最後まで戦い続けるだけの資金力がある。でも有能なビジネスマンにとって、それは賭けとしてどうなのか?

ロムニー氏はスーパーチューズデーに向けて「これはマケイン議員と私の、2人だけの決戦だ」「マケイン議員は真の保守ではない。私こそが真の保守候補だ」などと喧伝。しかし結果から言うと、彼が「泡沫」扱いしたハッカビー候補が、超保守の牙城「バイブルベルト」の南部5州を総取り。保守層が支持する「真の保守」は、少なくとも今日の結果からすると、資金力も組織力もほとんどないに等しいハッカビー氏だった。

(さらに、ロムニー氏が資金をガンガンつぎ込んで、テレビCMの枠を買い、遊説し、「絶対に勝つ」と意気込んでいたカリフォルニア州では、マケイン氏が圧勝している)

一方のマケイン氏は、不法移民の権利を認めたり、胚性幹細胞研究を認めたりするため、「保守ぶりが足りない」「保守のふりをしたリベラルだ」などと、共和党支持層の一部からひどく評判の悪い。ラッシュ・リンバウというコチコチ保守のラジオ論客に至っては「マケインに投票するくらいなら、クリントンかオバマに入れる」とラジオで宣言する始末。

けれども穏健保守として今回も幅広い支持を得たマケイン氏と(つまり「小さい政府」主義だが社会的弱者に優しい)、キリスト教宗教観を背景に社会テーマ的(生命倫理とか)にきわめて保守的なハッカビー氏が組めば、これまた共和党的には強力で有効なペアなのではないか? マケイン、ハッカビー両氏はこれまでも、お互いのことを称え合っているし。

「クリントン&オバマ」あるいは「オバマ&クリントン」 対 「マケイン&ハッカビー」

11月の本選がこうなったら(そして私に投票権があったら)、私だったら激しく悩むと思う。どちらに投票するか。


○それにしても得票数

1月3日のアイオワ党員集会からこちら、両党が同じ日に予備選・党員集会を実施するたびに書いてきた気がするが、注目したいのは両党の得票数の違い。

CNNによると(日本時間6日午後4時時点での集計では)、民主党ではクリントン候補が約576万の票を獲得。オバマ候補は約569万票。計約1150万票。

対する共和党は、マケイン候補が約303万票、ロムニー候補が約235万票。ハッカビー候補が160万票。計約700万票。

民主党が2倍近く。

言うまでもないですが、大事なのは11月の本選。そして実のところ本選は、単純に得票数が多ければ勝てるというものでもない(でなければゴア大統領が実現してましたから)。各州で過半数をとって、その州に割り当てられた選挙人を総取りし、そして選挙人の過半数270人を獲得しなくてはならない(だから大票田のニューヨーク、カリフォルニア、テキサスのほか、「swing states」と呼ばれるフロリダ、オハイオ、ミズーリなどが注目されるわけです)。

とは言っても、いくら選挙人の数で勝たなくてはホワイトハウス入りできないといっても、今日みたいな圧倒的な得票数の差が本選であったなら、結果はもう……。
2008-02-04

スーパーチューズデーを前に注目されるヒスパニック票

テーマ:政治
オバマ クリントン


 米国大統領選のニュースは「民主党のオバマか? クリントンか?」
 日本での報道はそういう話題に集中している。ヒスパニックの投票行動はどうなっているだろうか、と気になっていたが、朝日新聞にそのニュースがあった。

 中南米出身のヒスパニック人口は、アフリカンを上回るが、「不法移民」が多く、有権者の登録も少ないマイノリティだ。マイノリティだからこそ、アフリカンとヒスパニックをめぐる当事者の利益関係も複雑だ。政治的な力はまだ弱いが、これからの米国政治を知る上では、ヒスパニックの存在は無視できない。

 ヒスパニックの状況について知るためには、英語ではなくスペイン語メディアをチェックしなければならない。だが、新聞社の特派員はスペイン語メディアをそれほどチェックしていないと、中南米に在住していたジャーナリストから聞いた。ぜひとも、スペイン語メディアもチェックして、米国社会のありようをできるだけ正しく伝えて欲しいものだ。

●朝日新聞 02月03日19時13分
【注目集めるヒスパニック票 揺れる党派色 米大統領選】
http://www.asahi.com/international/update/0203/TKY200802030143.html?ref=rss
 米大統領選の指名候補選びで20以上の州で予備選・党員集会が行われる5日のスーパーチューズデーを前に、中南米出身のヒスパニックの動向に注目が集まっている。人口ではアフリカ系(黒人)を上回る最大のマイノリティー(少数派)だが、党派色は折々の関心テーマで変わり、世代間の意識差も大きい。黒人との関係も複雑で、黒人のオバマ氏がクリントン氏と大接戦を繰り広げる民主党指名レースに影響を与える可能性がある。

「出自や名前で憎悪の的にされる思いを一番理解しています」(オバマ陣営)、「私たちの文化を尊重し、問題に理解を示しています」(クリントン陣営)——。全米のヒスパニックの3割が集中するカリフォルニア州で、先週始まった民主党のオバマ、クリントン両上院議員のスペイン語によるテレビCMは「いかにヒスパニックのよき理解者か」の「競演」だ。

 市民権を持たない人々が多く、登録有権者数では黒人に及ばない。それでも両陣営がヒスパニックに熱い視線を向けるのは「大いなる浮動票」だからだ。高出生率で人口は増え、支持政党は振り子のように揺れる。
 不法移民の規制法案に反発するデモが全米で起きた06年以降、ブッシュ政権はヒスパニックの受けが悪い。07年の世論調査では民主党と共和党の支持率差は過去10年で最大に開き、揺れ動くヒスパニックの心を映す。フロリダ州マイアミのニコメデス・バルビディアさん(84)は共和党員だが、「民主党候補が良ければ民主党員になってもいい」と言い切る。

 1月29日の同州予備選の前夜。マイアミでの共和党集会で「カストロがいないキューバにみんなで行こう」と叫ぶジュリアーニ前ニューヨーク市長に年配のキューバ系移民が喝采を送ったのに対し、大学生のアンドレ・ジョメさん(18)は「カストロがどうなろうと、関心はない」。マイアミ大のスーザン・パーセル教授は「世代によって政治意識が大きく異なり、ヒスパニック票の行方を一層多様にしている」。

 民主党のネバダ州党員集会(1月19日)でヒスパニックの64%、フロリダ州予備選では59%(いずれもCNN調査)がクリントン氏を支持。「ヒスパニックは黒人に投票しない」との論評がメディアにあふれる。
 オバマ氏も30日、ロサンゼルスでの集会で「『黒と褐色の断絶』をこの数週間耳にしてきた。私には深刻な話だ」と話した。

 だが有権者に直接聞く限り、「人種を基準に投票した」という人は見つからない。クリントン氏を支持したネバダ州ラスベガスのクリスティナ・シルバさんは「クリントン氏はよく知っているが、オバマ氏はよく知らない。黒人だからではない」と語った。
 パーセル教授は「単純労働市場で黒人とヒスパニックが競合するのは事実だが、投票行動への影響は不明だ」という。
2008-01-09

憲法九条の論議なしに新テロ法案の再可決

テーマ:政治
党首討論

 新テロ法案は野党多数の参院で否決され、衆院で憲法59条の60日条項で再議決される。それを狙った与党の戦略だったわけだが、次は野党がいつ、福田首相に対する問責決議案を提出するかが、政局の焦点だ。

 民主党の菅直人代表代行が、1月6日の朝日新聞によれば「通常国会の予算案成立前後の3月に問責決議案を提出することを想定している」と言う。

 国民の関心の高い年金・介護・福祉・医療は、色々な案件が先送りにされるだけで、社会保障関連の審議は、どうもなおざりの感が強いことに危惧を抱く。
 新テロ法案とか給油法案とか、いろいろ呼ばれる法案だが、憲法九条の集団的自衛権をどう考えるかという憲法論議なしに、「国際貢献に関する法案」と言う福田首相のまやかしにごまかされてはいけない。

●朝日新聞01月06日19時16分
【「首相問責は通常国会で」 民主・菅代表代行が考え示す】
http://www.asahi.com/politics/update/0106/TKY200801060135.html?ref=rss
 民主党の菅直人代表代行は6日のテレビ番組で参院への首相問責決議案の提出について「予算の議論を通して、福田政権を代えなきゃいけないという国民世論のなかで解散に追い込んでいくのが基本的な戦略だ。予算案の成立前後には国民に信を問うべきだ」と述べ、提出時期として通常国会で予算審議が山場を迎える3月ごろを想定していることを明らかにした。

 臨時国会で提出する可能性については「機械的に(補給支援特別措置法案の再議決で)3分の2を使ったから問責という判断ではない」と否定的な考えを示した。

 参院で審議中の補給支援特措法案の取り扱いについては「最終的に何らかの意思表示をすべきではないか」と述べ、参院で継続審議としても衆院で再議決される見通しである以上、採決すべきだとの考えを示した。

●毎日新聞1月9日21時46分
【新テロ法案:11日に再可決で成立 民主が参院否決に転換】
http://mainichi.jp/select/today/news/20080110k0000m010086000c.html
 民主党は9日、今国会の焦点である新テロ対策特別措置法案について、10日の参院外交防衛委員会、11日の参院本会議で否決することを決めた。同党は参院で採決を見送り継続審議とする方針をいったん固めていたが、共産、社民両党などの反発で転換した。自民、公明両党は参院での否決を受け11日午後の衆院本会議で3分の2の多数で再可決する方針で、同法が同日中に成立することが決まった。憲法の再可決規定の適用による法案成立は1957年以来51年ぶり。参院で否決された法案の再可決は51年以来、57年ぶり2回目という異例の事態となる。

 民主党の簗瀬進参院国対委員長は9日、自民党の鈴木政二参院国対委員長に、福田康夫首相に対する問責決議案の今国会提出を見送る考えを伝えた。仮に新テロ法案が再可決されても問責決議で対抗しないことを公式に表明したものだ。

 同法案について、民主党は参院で法案を採決しない方が首相問責決議案の提出見送りを説明しやすいとみて、継続審議とする考えだった。ところが共産、社民両党は8日、民主党に対し「廃案を目指すべきだ」と反発。国民新党も「採決すべきだ」と強く求めた。民主党は単独では参院本会議、参院外交防衛委員会とも過半数に達せず、継続審議には他野党の同調が不可欠なことから断念した。対案として民主党が提出した法案も委員会、本会議で採決される。

 与党は、法案が否決された場合はただちに、採決されない場合でも参院送付後60日の経過を待ち12日に衆院で再可決する方針だった。民主党の方針転換により、成立が1日早まる運びとなった。

 新テロ法案は海上自衛隊のインド洋での給油活動の継続が目的。同法案は福田政権下の10月17日に国会に提出されたが昨年11月1日に旧法の期限が切れ、活動は中断した。同年11月13日に衆院を通過、与野党逆転の参院で主導権を握る民主党が反対姿勢を崩さないため、自公両党は衆院再可決で成立させる方針を固めていた。法案成立を受け政府は速やかに給油活動再開の手続きに着手する。【川上克己】

【ことば】◇再可決◇ 憲法59条は、衆院で可決した法案を参院が否決するか、修正した場合、衆院が3分の2以上の多数で再び可決すれば成立すると定めている。また、衆院を通過した法案を参院が受け取ってから60日以内に採決しない場合も「否決とみなせる」と規定する。再可決の規定を使った法案は過去28件あるが、このうち26件は参院で修正された法案の再可決で、直近は1957年5月。参院が否決した法案を衆院が再可決したのはモーターボート競走法(51年6月)だけで、「みなし否決」となった法案を再可決したのも国立病院を自治体に払い下げる特別措置法(52年7月)のみとなっている。
2008-01-08

衆議院の解散・総選挙を睨んで「政治決戦」2008年

テーマ:政治
■「油まみれ法案」次ぎつぎ
 年越し国会がスタートした。臨時国会に引き続き、通常国会が18日から招集される。
 新テロ特措法案の衆議院の再議決がひとつの論点だが、3月の揮発油(ガソリン)税の租税特別措置改正法案も、これまた要の法案だ。これがひとつの節目になるようだ。
 しかし、どっちもこっちも「油まみれ法案」だわ。

■揮発油税とは?
 ウィッキペディアで、揮発油税を調べてみた。おおむね以下の通り。

 揮発油税(きはつゆぜい)は、揮発油税法(昭和32年4月6日)に基づき、製造所から移出される又は保税地域から引き取られる揮発油に対して課される税金である。道路特定財源の一つ。揮発油税と地方道路税とをあわせて、ガソリン税といわれる。

・昭和30年8月、ガソリンに揮発油税のほかに、地方道路税が課せられるようになった。
・昭和39年4月、24,300円/キロリットルに引き上げ
・昭和49年4月、第7次道路整備五箇年計画の財源確保のため「暫定的」に29,200円/キロリットルに引き上げ
・昭和59年12月、代替ガソリンにもガソリン税が課税開始(租税特別措置法改正)
・平成5年12月、48,600円/キロリットルに引き上げ(平成19年度末までの暫定措置)

 揮発油税は、暫定税率であること、税率が消費税等に比べて非常に高いことなどから、重税感を訴える者も多い。さらに、消費税との二重課税についても消費税導入当初、税率引き上げ時から大いに問題視されている。
 一方では、受益と負担の関係が明確であることを評価するものもある。2006年に行われた道路特定財源見直しの議論の際に、石油連盟が「受益者負担の観点から特定財源の一般化への反対。また、財源に余剰が生じているから、まず現在の暫定税率を元に戻すべき」と主張した。

 欧州各国と比較すると日本の揮発油税率は低い。さらに従価税ではなく従量税であるため、ガソリン小売価格は原油価格の高騰に正比例せず、原油価格の高騰に伴う“痛み”を平準化させている側面を持つ。ガソリンには、揮発油税と消費税が二重課税されている。

 政府・与党は「暫定税率」を維持するため、平成20年3月までに特措法改正案を成立させることとしているが、参議院で野党が多数を占める「ねじれ国会」のため、予断を許さない。

 なお仮に参議院で野党の反対により特措法改正案が否決されても、憲法の規定により衆議院で再可決して特措法改正を実現させ「暫定税率」を維持することは可能であるが、その場合でも再可決が年度末にもつれ込むことが予想され、折からの物価上昇問題への世論の動向も絡んで、与野党間のぎりぎりの駆け引きが繰り広げられることになると予想する向きもある。

●時事通信 01/07-20:06
【通常国会、18日召集=衆参議運委で了承】
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2008010700846
 町村信孝官房長官は7日夕、衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、通常国会を18日に召集する方針を説明し、了承された。会期は6月15日までの150日間。政府は8日の閣議で正式決定する。開会中の臨時国会は、新テロ対策特別措置法案処理を目的に15日まで再延長されたため、閉会期間がわずか2日間しかない異例の事態となる。

 通常国会の開会式は18日午後、行われる。与党は同日中に福田康夫首相の施政方針など政府4演説を、21、22両日に衆院で、22、23両日には参院でそれぞれ代表質問を行い、24日から2007年度補正予算案の審議に入りたい考えだ。
 焦点となる揮発油(ガソリン)税の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案は例年より約1週間早く25日ごろに提出。08年度予算案と並行して審議するよう野党側の理解を求める。

 一方、早期の衆院解散を求める民主党は、租特法改正案の処理が勝負どころと見ており、政府の前倒し提出方針を「邪道」(小沢一郎代表)と厳しく批判している。通常国会は序盤から与野党の激しい攻防が展開されそうだ。

●TBSニュース 01月07日16:53
【与野党対決ムードの中で仕事初め】
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3748631.html
 今年、解散・総選挙も取りざたされる国会は、与野党の対決ムードが高まる中での仕事始めとなりました。自民、民主両党の党首挨拶のキーワードは「ネズミ」と「人生」です。

 自民党本部での新年仕事始め。年男の福田総理はこんな挨拶で地道に仕事に取り組む姿勢を強調しました。「地道にやります。今年は(私の干支の)ねずみ年ですから、ねずみはちょこちょことやりますよ。しかし、仕事はするようでございますから」(福田首相)

 また、今年最初の記者会見に臨んだ伊吹幹事長は、最大のライバル・民主党の政策実行能力をこんな例えで皮肉りました。「(民主党は)カタログ販売なんです。そして、ネット販売なんです。誰も商品を手に取ってみたことは一度もありません。政権を担当してないんですから」(自民党 伊吹文明 幹事長)

 一方、政権交代を目指す民主党も7日が仕事始めです。次の衆議院選挙を「最終決戦」と位置づける小沢代表の挨拶は肩に力が入っていました。
「今年こそは本当に使命を自覚すると同時に、我々自身の人生をかけて戦いに臨まなくてはいけない」(民主党 小沢一郎 代表)
「洞爺湖サミット、“小沢総理”のもとでやりたい」(民主党 鳩山由紀夫 幹事長)

 来週15日までの臨時国会は今週後半、「給油継続法案」の採決を巡って与野党の攻防が最大のヤマ場を迎えます。さらに18日に召集予定の通常国会では、ガソリン税などに上乗せされている暫定税率を続けるかどうかをめぐって、与野党が真正面からぶつかり合うことになります。
 衆議院の解散・総選挙も取りざたされる中、永田町は今年、“政治決戦の年”となりそうな気配です。

●TBSニュース 01月07日13:17
【租税特措法案、月内衆院通過は困難】
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3748304.html
 町村官房長官は、ガソリンなどにかかる揮発油税の暫定税率を来年度以降も続けるために、租税特別措置法案を今月中に衆議院を通すという考えについて、「現実的には困難だ」と否定しました。「歳入関連の法案だけ、衆院で(先行して)議論するのは相当厳しい話であろうと思いますし、なかなか現実的に政治日程上は極めて困難なんだろうと思います」(町村信孝 官房長官)

 町村長官は、このように述べ、3月末で期限が切れるガソリンなどの暫定税率を4月以降も維持するために、与党内で検討されていた今月中の租税特別措置法案の衆議院通過について否定する考えを示しました。租税特別措置法案については、自民党の伊吹幹事長も6日、今月中の衆議院通過を見送る意向を示しています。
 また、町村長官は、民主党の対応について、「きちんと議論していけば、ご理解を得られるのではないかと期待を持っている」と述べました。
2007-11-04

辞意表明の記者会見で民主・小沢氏がマスコミ批判

テーマ:政治
民主・小沢  福田首相


 民主・小沢代表が午後四時半過ぎに、民主党本部で記者会見を開き「けじめをつけたい」と党代表の辞意を表明した。

 ここ数日、自民党と民主党の大連立構想が、大きく報道され、いったい何のこっちゃ?・・・とか、思っていたら、東京新聞の一面に報道された記事が、この間の政局をわかりやすく報道しているようだ。全面転載しておく。

 記者会見で、いちばん小沢氏が怒りを込めて語っていたのは、マスコミ批判だ。
「3日から4日にかけて、事実無根の中傷報道が相次いだ。政権の垂れ流し報道は、亡国に導いた戦前と同じではないか!」

 記者会見後のニュースは、もちろんこの肝腎なポイントは、はずしていました。ナベツネやウジイエ、そして中曽根は、何やりたいんだか。改憲かぁ? 安倍晋三君が首相を突然、止めちゃたものだから、焦っているのか…。

●東京新聞 11月4日 10時03分
【検証—自・民『大連立構想』 お膳立て読売・渡辺氏か】
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007110490070732.html
 発端は、先月二十五日夜に都内の料亭で開かれた会合だった。
 会合の出席者は、元首相・中曽根康弘や読売新聞グループ本社代表取締役会長の渡辺恒雄、日本テレビ取締役会議長・氏家斉一郎ら。渡辺、氏家は福田政権の誕生にも大きな役割を果たし、首相・福田康夫に、大きな発言力を持つ。民主党代表の小沢一郎とも「しょっちゅう会っている」(閣僚経験者)関係とされる。この席で、自民党と民主党の「大連立」が話題に上った。

 中曽根や渡辺は、宿願である憲法改正を実現するためにも、「大連立」を熱望している。ただ、大連立が実現するとしても、次期衆院選後だと考えていた中曽根は、「衆院解散前に大連立ができるんですか」と質問。渡辺は「できます」と応じた。
 二十八日には若いころ中曽根の秘書を務め、今も中曽根側近の前官房長官・与謝野馨が小沢と都内のホテルで共通の趣味である囲碁の公開対局を行っている。

 福田は翌二十九日朝、自民党幹事長・伊吹文明に党首会談の調整を指示した。「小沢氏は応じないのでは」と懸念する自民党幹部もいたが、福田は「受けるでしょ」と軽くいなした。その言葉通り、小沢は同日夕、あっさり会談を承諾した。
 「党首会談をお膳(ぜん)立てしたのは渡辺氏」。複数の与野党幹部は、こう口をそろえる。
 福田の「大連立」打診にはどんな背景があり、小沢はなぜ申し入れを拒むことになったのか。そして、傷ついたのはどちらだったのか。舞台裏を検証した。
  
■検証『大連立』頓挫
 福田、小沢の一回目の会談がセットされたのは十月三十日。福田は新テロ対策特別措置法案の成立に協力を求めたが、小沢は「自衛隊の海外活動は国連決議に基づくものに限るべきだ」との持論を展開。平行線が続き、再び会談することになった。二人とも連立は話題にしなかったと説明しているが、自他共に認める大連立論者の渡辺が仲立ちをして会談が実現することが広がると、与野党幹部の間では「当然、大連立の話もしているはずだ」との憶測が渦巻いた。

 二日午後三時から始まった再会談。福田は自衛隊海外派遣の恒久法を検討する代わりに、新法案への協力を求めた。
 しかし小沢は、ここでも原則を譲らなかった。平行線のまま一時間経過すると、福田は「あなたの原則と新法案が法的に合うか検討してみる」と中断を提案。会談をしていた国会から首相官邸に戻って、官房長官・町村信孝らと対応を協議した。
 小沢も、党本部に戻り民主党代表代行・菅直人や幹事長・鳩山由紀夫と対応を検討。鳩山らは「もし大連立を提案されたら、『小沢首相』の実現が条件だ。就任したら、すぐに解散すればよい」と小沢が安易な妥協をしないようくぎを刺した。
 
 午後六時半の再開後、福田は「国連決議で認められた活動に限るという前提で、恒久法がつくれるかどうかを検討する」と小沢の主張を丸のみする考えを示した。さらに、「今日の状況の中で力を合わせないと政策実現できない。連立を組んでいただけないだろうか」と、ついに本題を持ち出した。
 小沢は「そんな大きな話はここでは決められない」と回答を留保。約一時間で会談を打ち切り、党幹部と協議するため党本部に戻った。
 福田は、成算があったのだろう。会談後、伊吹に「もし、民主党がオーケーの返事を出したら、政策協議機関を設置して滞っている政策を中心に実行する」と指示。直後に記者会見した伊吹は「ボールは民主党にある」と、民主党に決断を促した。

  ■     ■
 だが、ほどなくして福田のもとには、期待に反する知らせが届く。
 「誠意ある対応をしていただきましたが、結果として、のめません」
 小沢は二日午後九時半すぎ、民主党本部八階の代表室で、福田に電話で大連立拒否を伝えた。
 小沢は党首会談終了後、民主党の役員会に出席。「政策協議が(大連立の)入り口だが、どうだろう」と切り出した。
 小沢は「政策協議をしていけば、参院選で掲げた公約を実現できる。ただし、本当の意味での政権交代ではない。国民がどう見るかも分からない」と、大連立参加のプラスとマイナスを説明した後、「両院議員総会を開こう」と提案した。小沢は最後まで連立への賛否は口にしなかったが、党の正式な議決機関である両院議員総会の開催を提案したことからも、小沢が連立に傾いているのは明らかだった。

 しかし、これに対し「政権に入ることが目的なのではない。政権交代が目標だ」「大政翼賛会的で国民の反発を招く」と反論が続いた。発言者は六人。全員反対だった。
 小沢は「みんながそう言うのなら、分かった」と決断。大連立構想は表に出てから、わずか数時間で頓挫した。
 町村は記者団に「答えがこんなに早く出るとは思わなかった。しかも、ノーという答えが。意外であり、かつ残念だ」と福田の思いを代弁した。

  ■     ■
 自民党の連立パートナー、公明党代表・太田昭宏に大連立打診の可能性を福田から知らされたのは、二日午後二時半の与党党首会談の席だった。大連立が実現すれば、公明党は自民党から使い捨てにされかねず、党内は動揺した。
 小沢が連立の打診を持ち帰った後、公明党は、常任役員会を開いて対応を協議。その最中に、民主党が申し出を拒否したとの一報が入ってきた。

 ある幹部は「ボールを投げたと思ったら、あっという間に返ってきた。そして、ボールはなくなってしまった」と皮肉な笑いを浮かべた。
 小沢は、提案を持ち帰ったことで党内の疑心暗鬼を招いた。
 福田はいきなり切り札を切ったのに成果は得られず、公明党の不信も買った。
 「福田も小沢も両方傷ついた」
 自民党の閣僚経験者はこうつぶやいた。 
2007-10-29

人権としての食糧権 反グローバリゼーションへ

テーマ:政治
フランスワイン ブドウ畑

■フランスの「新世界」ワインショック
 NHKスペシャルの「ライスショック」に続いて、クローズアップ現代で「フランス ワイン危機」(10月25日)を観た。食糧自給率の高いフランスでさえ、グロバリーゼーションの影響が深刻なのだ。

 フランスは食糧自給率も高く、チーズなど乳製品の輸出品も多いはず。ワインは「新世界ワイン」の競争力に負け、消費者も新世界ワインを受け入れている。EUは、今年7月、これまでのワイン産業に対する保護政策を大きく転換した。補助金の廃止やブドウ畑の減反、そして、新規参入の自由化といった大胆な改革案を打ち出した。

 新世界ワインの台頭によって、地域原産にこだわるのではなく、ブドウの品種による「ワインの民主化」が広まった。それから、高級ワインがこれまでの数十倍の高値をつけるという、二極化という現象が起こっている。

 ライスショックは日本だけの問題ではなく、グロバリーゼーションが世界的にさまざまな現象を引き起こしていることがわかる。反グローバリゼーションを、どうやったら実現できるのか、かなりむずかしい問題だ。

■1948年に認められた「食糧権」
『ル・モンド・ディプロマーティーク』日本語・電子版に、以下のような記事があったので、一部、転載する。

人権としての食糧権の確立をめざして
ジャック・ディウフ(Jacques Diouf)
世界食糧農業機関(FAO)事務局長、1994年着任
訳・七海由美子
http://www.diplo.jp/articles07/0710-3.html

 国際社会は所信表明を繰り返し、善意に事欠かない。にもかかわらず、世界では8億5400万人もの人々が空腹を満たせずにいる。地球には、現在の総人口をたやすく養えるだけの食糧があるはずだ。10月16日は「食糧権」を掲げる世界食糧の日である。この機会に、人々の意識や諸国の政府に、この衝撃の事実を呼び起こすことができるだろうか。

 意外に思えるかもしれないが、1948年に認められた食糧権が、確固たるものとして具体性を持つようになったのは、ここ10年ほどにすぎない。それまでの間、この基本的権利があまり知られず、なおざりにされてきたなどとは、信じがたい話ではないか。「人間は生まれつき善人である」とか「人類は大いなる発展を遂げてきたのだから、やがてすべての人々の福祉が保障されることだろう」といった見立ては、現実によって裏切られている。

 問題はどこにあるのか。我々は長年、食糧の流通の不備や分配の不平等をあげつらい、経済成長や人口圧力をめぐる大理論をでっちあげてきた。あれらの大陸は呪われ、嫌われ、足踏みしているのだと言っては手をこまぬき、神の呪いのせいにさえしてきたのだ。

 おお食糧よ、いかに多くの罵詈雑言が、汝の名において吐かれてきたことか。この21世紀というグローバリゼーションとインターネットの時代に、食糧権が憲法に明記されているのがわずか20カ国程度にすぎないことを、どれほどの人が知っているだろうか。考え方を変えることは難しい。また、関心や意識の欠如を克服することは難しい。この基本的な人権の一つが「復権」を果たすまでに、あとどれほどの時が流れればよいのか。

 すべては1948年に始まった。パリで採択されたあの世界人権宣言の中で、このとき初めて食糧権が認められたのだ。だが、この権利は長い間、いわば休眠状態に陥った。国連総会で、「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」が採択されたのは、1966年になってからのことだった。

 1976年に発効し、今日までに156カ国が批准した同規約を通じて、「適切な食糧」を得る権利は諸国の認知するところとなった。これらの国々は、「すべての者が飢餓から免れる基本的な権利を有すること」を認め、「食糧の生産、保存および分配の方法を改善する」ために、個々に、および国際協力を通じて「具体的な計画その他の必要な措置をとる」ことを約束している。

 これらの国々は、「世界の食糧の供給の衡平な分配を確保」することや、「この規約において認められる権利の完全な実現」を達成するために「立法措置」をとることも約束している。各国はこのように、規約上の義務の存在を認めているのだ。しかし、諸国の約束はなかなか具体化には至らなかった。(後略)



 


 
2007-10-17

ライスショック 主食の米も外国産に

テーマ:政治
自給率   台湾の米

 先進国で食料自給率が、40%を切っているのは、日本だけだ。主食の米さえも、輸入に頼ることになったら、果たしてそれは、国家の呈を成しているといえるのか。
 1960年代は日本でも、食糧自給率は約80%あったが、確実にそれが下がり続け、ついに40%を切ったのだ。

 NHKスペシャルの再放送「ライスショック」を観たが、暗澹たる気持ちになる。更なるグローバリゼーションの進行の中、自分たちの食べる食料さえ、すべて外国産にしていいのだろうか。コシヒカリがアメリカ・カルフォルニアで作られ、それが日本に輸入されている。
 コンビニのおにぎりに、米の産地表示がないし、ファミレスのご飯なんて、もはや日本米である可能性は、低いということだ。

 新潟で農協に出荷せずに、品質も高く安全なコシヒカリを作っている農家に、アメリカの商社が、アジアの富裕層に向けて、米を輸出しようという話しを持ちかけている。すでに台湾では、米の輸入の自由化が解禁されており、スーパーには、世界各国の米が並んでいる。台湾産や中国産のコシヒカリと比べて、日本産のコシヒカリは、10倍以上も高いが、富裕層には売れるという。

 米国の年次要望改革書を推進するための機関である、経済財政諮問会議の委員だった本間正明大阪大学教授は「一人の友だちに嫌われても、他に友好関係を結んでおけば、食料は手に入るから、気にすることはない」などと、呑気なことを宣っていた。ウソを言わないで欲しい。
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