難攻不落のペンタゴンさえハッカーに侵入される。
米高校生が国防総省に「ハッキング」、バグ見つけて表彰
まして危機意識の低い日本のお役所が運用する、マイナンバーシステムが無事でいられるわけが無い。
「今後は・・住所や氏名とマイナンバーが結びついた新システムを導入し、ミスの再発を防ぐ」？？と、湖西市の担当者は言うが・・
特集ワイド あなたの個人情報が丸裸… 大丈夫？マイナンバー
マイナンバーだけが漏れたのなら、９９％被害は出ないだろうが、
住所や氏名と結びついたマイナンバーは、詐欺師にとって宝の山。高い値が付き売買・拡散されるだろう。
各国及び腰のマイナンバー制度導入で日本の総個人資産1600兆円流出危機
ハッカーの餌食 「ＩＴ箱モノ」 マイナンバー法 踏みとどまる良識を
住民票+マイナンバーは最凶の漏洩源！システム自体が大問題。
【住民票にマイナンバー？ 危険すぎ！ 「盗んでくれ」 と言っているようなもの。
もし提示された 保険証、住民票、運転免許証などにマイナンバーが記載されていたなら・・
離婚して他人になっても、転職して無縁になっても、元夫、元妻、元勤務先の担当者は、
貴方のマイナンバーを知っている。
その上、マイナンバー付き住民票を、金貸し屋さん、不動産屋さん、車屋さんに提出してしまったなら・・
もし貴方が、マイナンバーの漏洩が原因で身包み剥がれても、国は一銭も補償してくれない。】
漏れない方が不思議なマイナンバー、見せたくなくても「見せろ」と強制されるマイナンバー、
今後、マイナンバーに紐付きにされる個人情報が増える度、漏洩による被害リスクは拡大されるだろう。
関連記事 なりすましの防止？実は・・マイナンバー＋顔認証システム＝最強の監視システム
マイナンバーを盗まれる恐怖！ 藤原竜也主演「そして、誰もいなくなった」
マイナンバー障害 業者に責任転嫁？？ 機構、富士通などに損賠請求へ
毎日新聞より
マイナンバー １９９２人分流出 制度開始以来最大規模
【静岡県湖西市は１６日、昨年同市にふるさと納税をした１９９２人について、別人のマイナンバーを記載して寄付者が住む自治体に通知していたと発表した。国の個人情報保護委員会によると、一度に大量のマイナンバーが本人以外の第三者に漏えいしたのは、２０１５年１０月のマイナンバー制度開始以来最大規模で、マイナンバー法で定められた「重大な事態」に当たるという。
同市は「個人情報が外部へ流出する可能性は低い」としている。
同委員会は、１００人以上のナンバー漏えいや不正アクセスを受けた事案などを「重大な事態」としており、２０１６年度上半期には、いずれも民間業者が約４００人分を盗まれたり、誤って削除したりした２件があった。同委員会は同市に、内部調査や再発防止策の策定などを課す。
同市の飯田和義総務部長は「今年から通知にマイナンバーを記載しなければならなくなり、事務作業が増えたため」と釈明。今後は寄付者５８５３人におわびの文書を送るとともに、住所や氏名とマイナンバーが結びついた新システムを導入し、ミスの再発を防ぐという。影山剛士市長は記者会見し「全国の皆さんの好意を裏切って申し訳ない」と謝罪した。】一部抜粋
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まして危機意識の低い日本のお役所が運用する、マイナンバーシステムが無事でいられるわけが無い。
「今後は・・住所や氏名とマイナンバーが結びついた新システムを導入し、ミスの再発を防ぐ」？？と、湖西市の担当者は言うが・・
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マイナンバーだけが漏れたのなら、９９％被害は出ないだろうが、
住所や氏名と結びついたマイナンバーは、詐欺師にとって宝の山。高い値が付き売買・拡散されるだろう。
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【住民票にマイナンバー？ 危険すぎ！ 「盗んでくれ」 と言っているようなもの。
もし提示された 保険証、住民票、運転免許証などにマイナンバーが記載されていたなら・・
離婚して他人になっても、転職して無縁になっても、元夫、元妻、元勤務先の担当者は、
貴方のマイナンバーを知っている。
その上、マイナンバー付き住民票を、金貸し屋さん、不動産屋さん、車屋さんに提出してしまったなら・・
もし貴方が、マイナンバーの漏洩が原因で身包み剥がれても、国は一銭も補償してくれない。】
漏れない方が不思議なマイナンバー、見せたくなくても「見せろ」と強制されるマイナンバー、
今後、マイナンバーに紐付きにされる個人情報が増える度、漏洩による被害リスクは拡大されるだろう。
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マイナンバー １９９２人分流出 制度開始以来最大規模
【静岡県湖西市は１６日、昨年同市にふるさと納税をした１９９２人について、別人のマイナンバーを記載して寄付者が住む自治体に通知していたと発表した。国の個人情報保護委員会によると、一度に大量のマイナンバーが本人以外の第三者に漏えいしたのは、２０１５年１０月のマイナンバー制度開始以来最大規模で、マイナンバー法で定められた「重大な事態」に当たるという。
同市は「個人情報が外部へ流出する可能性は低い」としている。
同委員会は、１００人以上のナンバー漏えいや不正アクセスを受けた事案などを「重大な事態」としており、２０１６年度上半期には、いずれも民間業者が約４００人分を盗まれたり、誤って削除したりした２件があった。同委員会は同市に、内部調査や再発防止策の策定などを課す。
同市の飯田和義総務部長は「今年から通知にマイナンバーを記載しなければならなくなり、事務作業が増えたため」と釈明。今後は寄付者５８５３人におわびの文書を送るとともに、住所や氏名とマイナンバーが結びついた新システムを導入し、ミスの再発を防ぐという。影山剛士市長は記者会見し「全国の皆さんの好意を裏切って申し訳ない」と謝罪した。】一部抜粋