法人税を１％引き下げると４７００億円、２％なら９４００億円の減収、
その穴埋めに、女性の就労拡大のため？との屁理屈で 「配偶者控除」を廃止する？
４月１日に実施された、社会保障のため？とされる消費増税も、実は法人減税の穴埋めが主目的！？
消費税が３％から５％に増税された時も、増税分はそっくりそのまま法人減税に充てられている。と云うより、消費税そのものが法人減税のために創設されたとさえ云える。
「消費税導入の１９８９年から２００６年までの消費税収は１７５兆円。１９９０年の法人税率引き下げから２００６年までの法人税収減少は１６０兆円。まさに、法人税率引き下げによって生じた税収の穴は、消費税収によって埋めている。」 消費税１０％で大企業減税２０２５年には消費税１７％もワーキングプアからも搾るより
結局、安倍自民党は、スポンサー？パトロン？の財界のための政治を行う。
利にさとい自民党の先生方が、何の義理もない？庶民に冷たいのは当然のこと。
自民党の先生方に相手にもされず、それでも、片思いの虚しい一票をいれる庶民が馬鹿なのだが・・
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ＮＨＫニュースＷＥＢより
政府税調 配偶者控除見直し議論開始
【法人税の実効税率の引き下げを議論している政府税制調査会は、１４日の会合で、減収を補う財源の確保を目指し、現在、企業の研究開発などを対象に税を特別に減免している制度について、抜本的な見直しを検討していくことでおおむね一致しました。
また、女性の社会での活躍を後押しする観点から安倍総理大臣が検討を指示した「配偶者控除」の見直しについて、議論をスタートさせました。
総理大臣の諮問機関である政府税制調査会は、現在３５％程度とアジアの近隣諸国と比べて高い水準にある、法人税の実効税率の引き下げに向けた議論を進めています。
１４日の会合では、法人税を１％引き下げるとおよそ４７００億円の減収となることから、代わりの財源を確保するため、現在、税が減免されている企業も課税対象に加える「課税ベースの拡大」について議論しました。
そして、企業の研究開発や設備投資などを対象に法人税を特別に減免している「租税特別措置」について、産業の競争力強化や新陳代謝を促す税制になっているかなど、政策効果を検証したうえで、抜本的な見直しを検討していくことでおおむね一致しました。
一方、会合では、女性の活躍を後押しする観点から安倍総理大臣が検討を指示した「配偶者控除」の見直しについても議論を始めました。
「配偶者控除」を巡っては、女性の就労拡大を抑制したり、専業主婦世帯の優遇につながったりしているという指摘も出ていて、会合のあと政府税調の中里実会長は、「女性の社会進出など最近の労働市場の変化や、制度の見直しが所得税収に与える影響など、幅広く検討していく考えを示しました。】一部抜粋
その穴埋めに、女性の就労拡大のため？との屁理屈で 「配偶者控除」を廃止する？
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「消費税導入の１９８９年から２００６年までの消費税収は１７５兆円。１９９０年の法人税率引き下げから２００６年までの法人税収減少は１６０兆円。まさに、法人税率引き下げによって生じた税収の穴は、消費税収によって埋めている。」 消費税１０％で大企業減税２０２５年には消費税１７％もワーキングプアからも搾るより
結局、安倍自民党は、スポンサー？パトロン？の財界のための政治を行う。
利にさとい自民党の先生方が、何の義理もない？庶民に冷たいのは当然のこと。
自民党の先生方に相手にもされず、それでも、片思いの虚しい一票をいれる庶民が馬鹿なのだが・・
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ＮＨＫニュースＷＥＢより
政府税調 配偶者控除見直し議論開始
【法人税の実効税率の引き下げを議論している政府税制調査会は、１４日の会合で、減収を補う財源の確保を目指し、現在、企業の研究開発などを対象に税を特別に減免している制度について、抜本的な見直しを検討していくことでおおむね一致しました。
また、女性の社会での活躍を後押しする観点から安倍総理大臣が検討を指示した「配偶者控除」の見直しについて、議論をスタートさせました。
総理大臣の諮問機関である政府税制調査会は、現在３５％程度とアジアの近隣諸国と比べて高い水準にある、法人税の実効税率の引き下げに向けた議論を進めています。
１４日の会合では、法人税を１％引き下げるとおよそ４７００億円の減収となることから、代わりの財源を確保するため、現在、税が減免されている企業も課税対象に加える「課税ベースの拡大」について議論しました。
そして、企業の研究開発や設備投資などを対象に法人税を特別に減免している「租税特別措置」について、産業の競争力強化や新陳代謝を促す税制になっているかなど、政策効果を検証したうえで、抜本的な見直しを検討していくことでおおむね一致しました。
一方、会合では、女性の活躍を後押しする観点から安倍総理大臣が検討を指示した「配偶者控除」の見直しについても議論を始めました。
「配偶者控除」を巡っては、女性の就労拡大を抑制したり、専業主婦世帯の優遇につながったりしているという指摘も出ていて、会合のあと政府税調の中里実会長は、「女性の社会進出など最近の労働市場の変化や、制度の見直しが所得税収に与える影響など、幅広く検討していく考えを示しました。】一部抜粋