福島原発事故:作業員の内部被ばく過小評価

　東電が作業員の内部被ばくを故意に過小評価して報告していたなら、労働基準監督署が査察入るべき不当労働行為。

　しかし、労働者を守る番人は、一向に福島原発に立ち入る気配は無い。

　福島原発以前には、原発作業員１０人が「被ばくが原因のがん」で労災認定されているが、
おそらく労働基準監督署を所管する厚生労働省は今後、原発作業員の「被ばくが原因のがん」の労災認定を全力で阻止するだろう。

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　東京電力ＨＰより
福島第一原子力発電所 内部被ばく線量再確認作業にともなう「被ばく線量の分布等」の修正について


　毎日ＪＰより
福島原発事故:作業員の内部被ばく過小評価か…国連委指摘
【東京電力福島第１原発事故直後の現場作業員の内部被ばく線量が、実際より約２０％過小評価されている可能性が国連科学委員会の報告書で明らかになった。日本の調査では、半減期が極めて短い放射性物質の影響が考慮されていなかったためという。政府や東電は、健康管理体制の見直しを迫られる可能性がある。

　国連総会に提出された報告書によると、日本における現場作業員の被ばく線量の評価で、半減期が約２０時間のヨウ素１３３などの影響が考慮されていなかった。また、調査が遅れたため、多くの作業員の甲状腺からは半減期が約８日間のヨウ素１３１でさえ検出されなかったという。

　科学委は日本政府や東電から提供された資料などを基に、原発事故が起きた２０１１年３月から１２年１０月まで現場付近で働いていた作業員約２万５０００人の被ばく線量などを調査。平均被ばく線量は１２ミリシーベルトだった。このうち約３５％が１０ミリシーベルト以上、０．７％が１００ミリシーベルト以上被ばくした。

　政府と東電は一定量以上の被ばくをした作業員に対し、無料で健康診断を実施。具体的には、全身の被ばく線量が５０ミリシーベルト超で、甲状腺や胃がんなどの検査対象者は約１１００人。全身で５０ミリシーベルトを超えなくても、甲状腺被ばく線量が１００ミリシーベルト超で、甲状腺がんの検査対象は約２０００人。指摘通り、過小評価ならば検査対象者が増える可能性がある。

　科学委は２７カ国の科学者らで構成。チェルノブイリ原発事故の影響調査も行った。】