問題の原子力環境整備促進・資金管理センターが落札率９９％以上の参考？にした環境省ＨＰの、
エネルギー対策特別会計歳入歳出予定額各目明細書・放射性廃棄物処分基準調査等委託費（P30）には、
管理型処分技術調査等委託費
地層処分技術調査等委託費
放射性廃棄物共通技術調査等委託費
核燃料サイクル関連施設廃棄物処理処分技術開発等委託費と
予算額が事細かに分類して記載されており、
まるでファミリー企業？の同センターに落札予定額をカンニングさせるために記載しているように見える。
環境省ＨＰより
エネルギー対策特別会計歳入歳出予定額各目明細書
関連記事 【放射能除染事業】原子力機構が何十億円も「ピンハネ」した後、”民間へ丸投げ”
国民の税金に巣食う？原子力村の寄生？団体。
おいしくて危ない、原子力行政のしくみ。
原発推進がやめられないわけ 経済産業省「電力互助会」の暗躍
中日新聞より
「核のごみ」７事業、予定価格の９９％で落札
【原発から出る核のごみの最終処分に関し、経済産業省資源エネルギー庁が発注した技術開発・調査事業で、特定の財団法人が７つの事業を数年にわたり、ほぼ予定価格通りの額で落札し続けていることが分かった。
この財団法人は原子力環境整備促進・資金管理センター（東京都中央区）。主な事業は核のごみの調査研究や最終処分費用の管理運用。各電力会社が支出する最終処分費用は兆単位に及ぶので、センターが金庫役となって一括管理している。
本紙がエネ庁による原子力関連事業の契約状況を調べたところ、最終処分技術が１８件（２０１２年度）あり、予定価格に対する契約額の割合（落札率）が９０％を超える契約が大半だった。
センターはうち７件を独占的に受注してきたが、落札率がいずれも９９％以上と突出。しかも、こうした状況が少なくとも直近の５年間続いていた。中には１億円を超える事業なのに、９９・９９％の“精度”で落札した例まであった。
エネ庁も不審に思い、担当者がセンターに問い合わせたところ、「環境省のホームページ（ＨＰ）に予算額が出ていた」と内幕を明かしたという。
事業の財源となるエネルギー対策特別会計は経産、文部科学、環境の３省が共同で所管しており、センターは環境省のＨＰに掲載されていた明細書に、受注したい事業そのものの予算額が記載されているのを発見。予算額よりわずかに安い額で入札し、落札した。
一方、予算額が分からない場合でも、最終処分関連は専門性が高いため、ライバル事業者が限られる。
センター受注の７件は、いずれも他の入札者がいない「一者入札」だった。＜高めの額で入札＞→＜不調＞→＜額を少し下げて再入札＞を繰り返すうち、やがて予定価格を少し下回る額で、唯一の入札者のセンターが落札。落札率も高くなった。
センターの担当者は本紙の取材に「落札額は、こちらで経費を見積もって入札した結果。予定価格に近いのはたまたまだが、財団はお金がないので高めの入札はしている」と話した。】
エネルギー対策特別会計歳入歳出予定額各目明細書・放射性廃棄物処分基準調査等委託費（P30）には、
管理型処分技術調査等委託費
地層処分技術調査等委託費
放射性廃棄物共通技術調査等委託費
核燃料サイクル関連施設廃棄物処理処分技術開発等委託費と
予算額が事細かに分類して記載されており、
まるでファミリー企業？の同センターに落札予定額をカンニングさせるために記載しているように見える。
環境省ＨＰより
エネルギー対策特別会計歳入歳出予定額各目明細書
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中日新聞より
「核のごみ」７事業、予定価格の９９％で落札
【原発から出る核のごみの最終処分に関し、経済産業省資源エネルギー庁が発注した技術開発・調査事業で、特定の財団法人が７つの事業を数年にわたり、ほぼ予定価格通りの額で落札し続けていることが分かった。
この財団法人は原子力環境整備促進・資金管理センター（東京都中央区）。主な事業は核のごみの調査研究や最終処分費用の管理運用。各電力会社が支出する最終処分費用は兆単位に及ぶので、センターが金庫役となって一括管理している。
本紙がエネ庁による原子力関連事業の契約状況を調べたところ、最終処分技術が１８件（２０１２年度）あり、予定価格に対する契約額の割合（落札率）が９０％を超える契約が大半だった。
センターはうち７件を独占的に受注してきたが、落札率がいずれも９９％以上と突出。しかも、こうした状況が少なくとも直近の５年間続いていた。中には１億円を超える事業なのに、９９・９９％の“精度”で落札した例まであった。
エネ庁も不審に思い、担当者がセンターに問い合わせたところ、「環境省のホームページ（ＨＰ）に予算額が出ていた」と内幕を明かしたという。
事業の財源となるエネルギー対策特別会計は経産、文部科学、環境の３省が共同で所管しており、センターは環境省のＨＰに掲載されていた明細書に、受注したい事業そのものの予算額が記載されているのを発見。予算額よりわずかに安い額で入札し、落札した。
一方、予算額が分からない場合でも、最終処分関連は専門性が高いため、ライバル事業者が限られる。
センター受注の７件は、いずれも他の入札者がいない「一者入札」だった。＜高めの額で入札＞→＜不調＞→＜額を少し下げて再入札＞を繰り返すうち、やがて予定価格を少し下回る額で、唯一の入札者のセンターが落札。落札率も高くなった。
センターの担当者は本紙の取材に「落札額は、こちらで経費を見積もって入札した結果。予定価格に近いのはたまたまだが、財団はお金がないので高めの入札はしている」と話した。】