で、各マスゴミには抗議が殺到中だそうで、東京新聞はリーク批判の言い訳を社会部長が載せる始末。見苦しいわ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010013102000052.html
雑誌をめったに買わない私でもここのところ購入している週刊朝日で犬察の捜査方法に疑問を呈している上杉氏。その上杉氏の話がダイヤモンド・オンラインに載っていたので、一部のみ引用させていただきます。詳しくはそちらのサイトをご覧ください。偏向報道番組に金を出すスポンサーに、御社の社会的責任をどのように考えているのか問い合わせてみたいものですな。
ダイヤモンド・オンライン 2010年1月28日 週刊 上杉隆
検察という国家権力にすり寄る記者クラブメディアの醜悪 （一部のみ引用開始）
「週刊朝日」先週号（検察の狂気）への反響が凄まじい。国会では与野党党派を問わず多くの国会議員や秘書、党職員に声を掛けられた。一方で政治記者からは皆無だ。
また、編集部には前例のないほどの激励の手紙やメールが寄せられているという。ツイッターなどのネットも同様の反応で盛り上がりを見せている。
そして同じ「週刊朝日」に今週も書いた。タイトルは「検察の卑劣」。文字通り、国家権力である検察の卑劣さと、そこに寄生する記者クラブの不健全さをリポートした。内容は同誌に譲るとして、すでに筆者のツイッターには先週号以上の反響が寄せられている。
http://twitter.com/uesugitakashi
一方で、既存の記者クラブメディアには抗議が殺到しているという。だが、これまでと同じように記者クラブメディアは自らに不利な情報を一切報じようとしない。そのために抗議の内容は明らかになっていないが、各社の幹部に取材した。
「今回は、これまでの抗議とは量も質も違っている。『小沢が悪い、検察が悪い』ではなくて、検察のリーク報道に対して、『本当なのか、説明しろ、騙してきたのか』という例のない類のものばかりだ。正直、手をつけられない」（朝日新聞政治部記者）
「視聴者センターへの抗議の電話本数については把握していないが、相当寄せられているというのは確かだ。その8割程度は検察とその報道に対する苦情だそうだ」（ＮＨＫ報道局幹部）
（引用ここまで）
参院予算委員会での報道されない事実(olive-x news)-郵政民営化の真実が暴露された
http://www.asyura2.com/10/senkyo79/msg/184.html
「参院予算委員会から 報道されない事実
ぼろぼろに破れた軍服姿の日本兵が掲げるぼろぼろに破れた日章旭日旗。その先は地面に垂れ、旗には大きな破れ目がある。その破れ目に向かって、シルクハットをかぶり、銀行鞄を手にした西洋紳士数人が粛々と進んで行く。その様なマンガが描かれ、その横には満面に笑みをたたえた小泉元総理の写真がある。その新聞を拡大したフリップが、２７日参院予算委員会で示された。新聞はファイナンシャル・タイムズ。（注：日章旭日旗とは日章旗の赤丸から条が出ているもので、軍旗として使われた）
このフリップに書かれた英字の詳細まで読み取る時間は無かった。だが、質問に立った国民新党森田高議員によると、英字新聞のタイトル記事は「日本はアメリカに３兆ドルをプレゼント」だそうだ。郵政民営化法案が、衆院で再可決された０５年１０月１４日の翌日の新聞記事。ＮＨＫテレビは実況だから、このフリップが一瞬ではあったがクローズアップされた。だが、その後のニュースでは、一切報道されなかった。
郵政民営化法案が再可決された時、海外の反応は「日本は、アメリカに３兆ドルをプレゼント」であったのだ。知らぬが仏の日本国民であったと言うことになる。当時、郵貯と簡保には国民の汗の結晶である３４０兆円があった。森田議員は、郵政民営化によって、日本の資産３４０兆円をアメリカ資本のものにできるので、「３兆ドルのディール」と言う趣旨の新聞記事が、当時海外にあったと説明したのである。
４年半前、郵政民営化とは、外資・ハゲタカファンドに郵貯・簡保が保有する資金を売り渡すことだと、その本質を見抜いた人は、信念を持って郵政民営化に反対した。だが多くの国民は、小泉・竹中が言う、郵政民営化がバラ色の未来をもたらすという言葉を信じ、誤魔化されたのだった。そして今ようやく、小泉内閣が行った売国的行為が、国会の場で明らかになったのである。
これに合わせるように、アメリカ資本・ゴールドマンサックス（ＧＳ）が２８日、保有する三井住友ファイナンシャル・グループ（ＭＳＦＧ）の優先株（１００２億円）を普通株に転換した。ＧＳは、既に５０１億円分の優先株も普通株に転換しており、また転換後の普通株を保有せず売却するので、ＧＳとＭＳＦＧ両社の資本提携関係は解消することになる。ＧＳは外資らしく非常に分かり易い行動で示してくれる。
ＧＳは、日本郵政の株式が公開された暁に、その株式を取得し３００兆円余の資金を手に入れる戦略を描いた。その手引きをしたのが竹中平蔵元金融担当相。竹中は、西川善文ＭＳＦＧ会長に、ＧＳの投融資５千億円を受け入れることを条件に、ＭＳＦＧを日本のメガバンクの一つとして残した。そして西川を日本郵政の社長にした。どのような約束があったかは知らないが、西川が簡単に辞めなかった理由がそこにある。
民主党政権になり、郵政民営化が凍結された。西川善文日本郵政社長も更迭された。
ＧＳは、郵貯・簡保の３００兆円を諦めざるを得ない。ＭＳＦＧと資本提携をしている意味は無くなった。ＭＳＦＧが新たに８千億円を必要としても、ＭＳＦＧに魅力はないから、優先株１５０３億円を保有している意味は無いので引き揚げる。しかもＭＳＦＧに投資した時点は１ドル１１０円。現在は９０円。１ドル２０円の為替差益はそれだけで充分な利回りであるし、充分な利益をＧＳにもたらした。
０９年補正予算案の審議が、今週参院の予算委員会で行われたが、自民党は「政治とカネ」の問題ばかり。いまさら自民党がそれを言えるのかと思った人は多いはずだ。その自民党の発言を大きく報道するマスコミ。政権支持率を下げる働きはしたが、経済対策に貢献をした訳ではない。それに対し、国民の資産である郵貯・簡保の資金を外資に売り渡そうとした過去が、国会の場で明白されたことを報道すべきだろうよ。マスコミはその事実を知っていたので、ニュースではないと判断したのだろう・・。
胆沢ダム工事から、仮に水谷建設が１億円を小沢氏側に献金していたとして、それは贈収賄にもならない。一方国民の資産３００兆円を外資に渡そうとして、２００億円をアメリカに保有するとネット社会で噂されている某元大臣。既に、かんぽの宿疑惑もある。その告訴もされている。検察の法と正義は、国民のために使うものだろう。
＜徳山 勝＞ ( 2010/01/30 18:30 ) 」
http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=83554