集客ドットコムのブログ

店舗集客専門のコンサルタントの会社ブログ


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以前もブログで書いたが、人間から食欲が消えないのと同じで


店舗が存在する以上「店舗集客アップ」のニーズは無くならない。


Ⅰ:不変の売上計算式


 売上=客数×客単価(つまり客数を上げれば売上は上がる)


 客数=新規顧客+固定客(新規顧客の獲得手段とリピーターの獲得手段が有れば


客数は必ず増える)


Ⅱ:新規顧客獲得手段


 現代の店舗の商圏は立地にもよるが都市及び都市近郊でザーッと、


店舗を中心として半径500メートルと言ったとこでしょう。


店舗を経営する場合その半径500メートルに何人の人口


(昼間人口+夜間人口)を背負っているかで売上はほぼ決まります。


「商圏人口」はそれほど重要な要素です。


昼間人口とは、都心部等で、そこに住んではいないが


「勤務先がある」とか「学校がある」とかの理由で昼間にその地域にいる人口の事。


夜間人口とは、そこに居住し、まさに生活の拠点となる住居を構えている人口の事。


両社に共通して言えることは、ほぼ毎日その場所に


(いずれかの時間帯に居る)と言う事です。


店舗側とすれば大きく分けてこの2つのターケットに対して


店舗集客アップに効果的なプロモーションをしかければならない


と言う事です。


PC及び携帯を対象としたフラッシュマーケティングは1回限りの


お客様になる事が多いのです。


(クーポンの配布範囲が広いので、大幅な値引きをして「やっと来てもらう」って感じ・・・)・


当然、店舗側の費用負担も大きく、長続きしないケースが多い。


デジタルサイネージ(電子看板・デジタルサイン)は、


今まさに店舗の前を通行している顧客を対象にしているので、


昼間にしろ夜間にしろほぼ毎日その場所に


(いずれかの時間帯に居る)人にプロモーションできる大きなメリットがあります。


これがWebマーケティングではできないデジタルサイネージ


(電子看板・デジタルサイン)の最大の魅力です。デジタルサイネージ


(電子看板・デジタルサイン)は、ほぼ毎日その場所に居る人を対象としているので


リピーター(固定客)になっていただける可能性が大きい有効な集客ツールです。


Ⅲ:デジタルサイネージ(電子看板・デジタルサイン)の導入障壁


店舗集客アップを目的としたデジタルサイネージ


(電子看板・デジタルサイン)は通行人を対象とするので


当然屋外機が必要です。


デジタルサイネージ(電子看板・デジタルサイン)の中心部品となる、


「液晶」の性質上画面サイズが大きくなる程、


動作保証温度が狭くなる性質がある。


現在の技術で屋外器として使用できるサイズはせいぜい21インチ程度が


限度と筆者は考えます。


それ以上の大きさの屋外型デジタルサイネージは


エアコン搭載型以外は黒化現象の出現(立つ場の気温の上昇によって


液晶画面が黒く変色して見えなくなる事)を疑ってかかった方が良い。


液晶を屋外に出すにはそれなりのコストがかかりますので


店舗側の負担も少なくない。


当然に導入店舗も「イニシャルコスト」を押さえたいと言うニーズが有る。


そこでデジタルサイネージ(電子看板)のレンタル事業の可能性が大きくなります。


つまりイニシャツコストを0円で投入して頂けるビジネスモデルにするのです。


Ⅳ:LED照明のレンタル導入による電気代の削減によって


デジタルサイネージ(電子看板)の導入費用を捻出する方法


店舗の規模にもよりますが、現在ハロゲンランプを使用している店舗であれば、


そのランプをLE照明(ハロゲン代替)に替えるだけで電気代が


1/10から1/6程度・平均で約1/8程度と大幅に削減できるので


デジタルサイネージ(電子看板)のレンタル代金が十分に捻出できるのです。


電気代80%の削減ですから15%の政府目標を大きく上回ります。


かつ、デジタルサイネージ(電子看板)の消費電力は小型の屋外機


(バックライトにLEDを使っている製品)であればトイレの電球1個分


程度のですのでもともと節電看板なのです。


もちろん、LED照明もレンタル導入ができますので、


照明のレンタル費用及びデジタルサイネージ(電子看板)の


レンタル費用は削減した電気代の範囲で賄えるケースも多いのです。


ハロゲンランプの使用灯数と店舗の営業所間が


分かれば簡単に算出できます。


デジタルサイネージレンタル事業(電子看板・デジタルサイン)


とLEDレンタル事業の組み合わせは店舗にとって


非常に魅力的なビジネスモデルなのです。



電光掲示板の集客ドットコム株式会社


代表取締役  寺野  文成


http://www.syuu-kyaku.com

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人間の思考は、「自分の経験」と「他から学んだ事」を紡いで、


その材料の範囲で思考する。実務世界では「MBAだけで経営できない」と


よく言われる。

当たっていると思うが、一方で経営学は多大なコストを掛けた


経営の先人たち知恵の結晶でもある。


これを学ばない手はない。


実務では経験できる範囲は極めて限られていて、


かつ、知識が単発的で習得にも時間がかかる。


「経営学」を学ぶと言う事は、習得のスピードアップが図られ、


単発的な知識を体系的に整理できる。


また広範囲に疑似体験できるので、「実務だけ」の人より


知識の幅が広くなり「知識の抜け」「漏れ」を防げる。


「理論」と「実務」の往復は筆者の信念でもある。


今回は「経営学」の中でも店舗集客に有効な


「経営戦略」との全体像にせまってみたい。


Ⅰ:経営戦略→①企業は自分たち方向性(経営理念)


つまり、何をしたいのか?・何をもって社会に貢献するのかを示し。


②それの実現可能な具体的方策(経営戦略)を打ち出さなければならない。


そのためには、市場環境を正しく認識し、己と競争相手を冷静に


分析したうえで何をするべきかを決める事が重要である。


間違ってもトップの思い込みだけで決定されてはならない。


そして企業の事業戦略は、経営戦略と一貫性が保たれている必要がある。


一貫性がなければ企業の成長ベクトルが分散し、


限られた経営資源も分散するので効果が期待できない。


Ⅱ:マイケル・E・ポーターが提唱する3つの基本戦略→競走上比較優位に立つ戦略は


①コスト面で優位に立つコストリーダーシップ戦略


 (新規参入組とかデフレ時代の戦略としては有効と考えられる。)


飲食関係ではかえって大手より中小零細いの方が有利になることが多い。


市場流通(いわゆる市場のセリを通す商品」)比率が多い商品は


たくさん購買する大手はセリが始まる前に「先取り」するので


結果的に一番高く購買することになる。


工業製品はたくさん買えば安くなるが、市場流通商品は高くなる。


業種によっては必ずしも大手が有利ではないのです。

スーパーの野菜が八百屋さんより高いのは青果物のほとんどが市場流通


(いわゆる市場のセリを通す商品)比率が高いからです。


②コスト以外で差別化す差別化戦略(市場の開拓者が


自社しか提供できない商品やサービスを将来の市場参入者の


参入障壁を構築しながら新規事業を進めていく。


少なくとももアドバンテージを維持できる戦略をとる。)


③特定の領域に特化する集中戦略  が有る。


 (最近流行りの「集中と選択」と言うやつです)



(自社の事業領域を何でもかんでも集中すれま良いと言うものではない。


場合によっては機会を失う事になるので要注意)


Ⅲ:戦略策定に際して現状把握は必須


マクロ分析に加えて①顧客(Customer)②競合(Competitor)③自社(Company)を


しっかり分析する。いわゆる3C分析


Ⅳ:SWOT分析


自社の   強み(Strengths)  と  弱み(Weaknesses)  SWはあくまでも自社分析です。


市場の   機会(Opportunities) と 驚異(Threats)     OTはあくまでも市場環境です。


Ⅳ:経営学の基本を押さえた上でのデジタルサイネージ


(電子看板)を使った店舗集客に効果的なプローモーション


先ほど市場流通(いわゆる市場のセリを通す商品」)


「たくさん買えば商品高くなる」(市場原理が働く)


市場外流通商品(市場のセリを通さない商品)


「たくさん買えば安くなる商品」(市場を通さない相対取引)は


あまり知られていません。


市場流通比率の多い商品は生鮮3品で言えば、


1位は青果物 2位が鮮魚関係  3位が精肉関係 の順番です。


中小零細店舗でもコストリーダーシップ戦略がとれる市場です。


デジタルサイネージ(電子看板)を使ったプローモーションも、


内容によって集客効果は大きく異なります。


店舗集客効果を上げるに


「なぜこのサービス・商品がこの値段で提供できるのか」


理由をしっかり伝えるべきと考えます。


デジタルサイネージ(電子看板)は、「何を伝えるのか?」


つまりコンテンツの中身が一番重要であり魂なのです




電光掲示板の集客ドットコム株式会社


代表取締役  寺野  文成


http://www.syuu-kyaku.com

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Ⅰ:クリエティブ社会とは、何か?→科学者、技術者、建築家、デザイナー、作家、


音楽家等のクルティビリティの発揮を求められる人々が経済を牽引 する社会と言う。


米国の心理学者で人間性心理学の生みの親と言われるアブラハム・マズローは


「欲求階層説」で人間の欲求を以下の5段階で説明した。


①生理的欲求→「お腹がすいた、食事をしたい等」(人は人間である以前に


動物であり生きるために生理的欲求がある)(食料品、料飲食、バス、


トイレ等はなどがこの欲求に対応した財やサースである)


②安全欲求→「安全に暮らしたい」(国家がその基盤を支えているが、


身近なところでは住宅とかホームセキュリティーなどがこの欲求に対応した財やサースである。)


③所属と愛の欲求→アリストテレスが言うように「人間は社会的動物」であり、


社会を作りその中で生きる動物である。(企業や役所などの組織に所属して


おきたいと言う欲求であり、家庭がその所属する最少組織単位と言える。)


(筆者は所属による安心と愛の欲求と理解している)


④承認欲求→所属する企業などの組織や社会に認められたいと思う欲求


(自己または自分の行いや仕事が所属する組織や社会に役に立っていて、


それが認められたいと思う事)


⑤自己実現の欲求→マズローは「人間は自己実現に向かって


絶えず成長する生きものである」と仮定してこの「欲求階層説」を構築した。


科学者、技術者、建築家、デザイナー、作家、音楽家などがクルティビリティを

発揮したいと願う事である。


①~②の欲求は、民主的な近代国家であればほぼ実現できているはずである。


経済学者のリチャード・フロリダによるとクリエテイティブな職業に就く人々は、


1900年時点でアメリカの労働者の10%だったが、


1980年には20%になり2005年には30%の4000万人に及ぶと言う。

まさにクリエティブ社会の到来である。


Ⅱ:協業のマーケティング、とは何か?→クリエティブ社会の到来を受けて


「顧客」を「消費者」ととらえるのではなく、共に価値を創造するパートナーと考える。


一例をあげるとアップル社がiPhonやiPad向けにアップルストアから提供されている


アプリの開発は、そのほとんどがアップル以外の企業や個人によるものです。


アップル社は単独では創造できない価値をメンバーの参加(企業及び個人)を促し


見事に実現しているのです。


SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の時代には、


オンラインを活用したクチコミによるマーケティング「バイラル・マーケティング」


が販売には欠かせない手法になってきた。


今や通信技術、インフラの劇的な進歩によって誰もが協業のマーケティングの


参加者となり得る時代なにです。


Ⅲ:デジタルサイネージ(電子看板)を使った店舗集客アップにおける協業のマーケティング


協業のマーケティングの力は絶大だ。


店舗集客の目的で設置されているデジタルサイネージ(電子看板)の


デジタルコンテンツも自店または自社だけで制作するのではなく、


SNS社会のリソースを生かして消費者の参加を促し


「共創」(価値をともに創造)するればより価値のあるコンテンツができあがる。


SNS社会に生きる人々は消費者で有ると同時に「表現者」でもあるのです。


自己実現の欲求が強くその能力もインフラも消費者自身が持っているのです。


「私の作品が採用されている」まさに「表現者」としての「自己実現の欲求」が満たされる瞬間です。


きっと、その店舗のファンになってくれる事でしょう


電光掲示板の集客ドットコム株式会社


代表取締役  寺野  文成


http://www.syuu-kyaku.com

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