システム開発契約ー弁護士の立場から

記録に残す必要性とリスク:
大きな会社同士の取引は契約書や文面に残されていることは中小企業同士に比べ重視される。
重要な合意があったと主張してもそんな重要なことが文面に残されていないはずがないとされますよ
議事録きちんと残してもきちんと「契約に変更の無い」旨を書いとかないと開発費高騰の証拠にされるよ

契約形態について:
請負契約はユーザーに有利
 完成義務があり、ユーザーは完成なければ立証責任はない
準委任は一般にベンダー有利
 完成義務はない。ユーザーはベンダーに過失あることの立証責任がある

一括請負はユーザーに有利なケースは多い
多段階契約はベンダー有利なケースは多い

義務について:
ユーザーにも協力義務があるよ!
ベンダーの分かりやすく理解させ、問題指摘し提案し完成に導く義務(PM義務)も裁判上強く求められつつある。

履行不能理由の解除:
納期来ても完成率低く2~3週間猶予与えて解除する、かつ専門家の意見も得た方がいいし、記録はきちんと残っていないと危ない。契約を取消す強力な行為である以上強い覚悟と準備と確証が必要だ‼

著作権の帰属:
金を出したユーザーに帰属はしない
きちんと著作権がユーザーにあることの明記が必要
またバージョンアップ、改造する権利は別なので著作権法27条、28条を譲渡する文言入れよ
また変更には著作権人格権の不行使を入れよ‼
ソースコードの提供も明記せよ(著作権あってもソースコード提供は別と主張されやすい)

契約書雛型:
上山浩
トンデモIT契約に騙されるな
(ユーザー寄り)


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