元税務調査員の 「固定資産税(償却資産)申告と実地調査」講座

償却資産とは。これから、クイズ形式で、固定資産税(償却資産)の申告と実地調査手法などを、地方自治体の税務職員だけではなく、広く中小企業及び大企業の経理担当者、税理士の方々も対象に、基礎的なことから講義をしていきたいと思います。償却資産実地調査研究会

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(注) このブログ・ホームページの講義の内容は、償却資産を申告する納税義務者、税理士、経理担当者、受理する自治体関係者に、公平で適正な課税を促すために、固定資産税(償却資産)の考え方について、地方税法・判例・通達・市町村取扱等を参考に、講義形式で具体的に記述したものです。私論、その後の税制改正の部分、または個別事例・例外もありますので、疑問点等については、独自解釈することなく最新法令や各自治体の税務担当者による確認をお願いいたします。
また、個別企業のコンサルタントにも応じていません。


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  【償却資産の評価】

  <耐用年数 用途・種類等>

 

───────────────────────

              平成29年 6月 9日   no86

 

<問題>

次のうちで、償却資産の考え方で正しいのはどれか。

1 製造業用設備の耐用年数は統一されている。

2 緑化施設の耐用年数は統一されていない。

3 耐用年数では、一つの資産が二以上の用途に共通して使用することは認められていない。

 

─────────────────────────

 

★講師★

償却資産の評価額を算出するための耐用年数は、

「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」

別表第1、第2、第5及び第6に掲げる耐用年数によるもの。

これが固定資産評価基準の原則でした。

 

●生徒●

「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」

第5及び第6に掲げる耐用年数について、注意点を教えていただきましたが、

ほかにも、耐用年数で注意するところはあるのでしょうか。

 

★講師★

「別表1 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表」を適用する場合ですが、

資産「種類」についてです。

「建物」「建物附属設備」「構築物」「船舶」「航空機」

「車両及び運搬具」「工具」「器具及び備品」に分かれています。

そして「構造または用途」に区分され、それぞれ「細目」の耐用年数が定められています。

この細かな分類については、重要になってきます。

 

●生徒●

どうしてですか。

 

★講師★

例えば、同一の減価償却資産であっても、

その用途によって定められている耐用年数が異なっている場合というのがあります。

例えば、構築物の緑化施設でも、工場緑化施設は7年、その他の緑化施設は20年です。

「構築物」の「緑化施設」という名称でも、これほど、耐用年数は異なっているのです。

 

●生徒●

なるほど。

 

★講師★

次に「別表2 機械及び装置の耐用年数表」を適用する場合ですが、

各種の製造業、鉱業、建設業、公共事業、サービス業等で使用される機械装置の耐用年数が「設備の種類」ごとに定められています。

これらの耐用年数は、個々の機械の年数が定められているものではなく、

それぞれの「設備の種類」に属する各種の耐用年数を総合した耐用年数として定められています。

製造業用設備でも、(電気機械器具)製造業用設備は7年、(情報通信機械器具)製造業用設備、は8年、(輸送用機械器具)製造業用設備は9年と異なっています。

 

●生徒●

基本的な考え方は、どうやら、別表1と同じようですね。

 

★講師★

そこで問題になるのは、

一つの資産が二以上の用途に共通して使用するということも生まれます。

この場合について、取扱通達(1-1-1)では、

その使用目的、使用の状況などから勘案して、合理的に判定するものとする。

その耐用年数はその判定の基礎となった事実が著しく異ならない限り、継続して適用する」

というように考えられているのです。

 

 

 

   *   *   *   *   *  

 

<正解>

2 緑化施設の耐用年数は統一されていない。

 

 

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  【償却資産の評価】

耐用年数 別表5・別表6

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              平成29年 5月30日   no85

 

<問題>

次のうちで、償却資産の使用する耐用年数の考えで正しいのはあるか。

(「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表)

1 別表第6(開発研究用減価償却資産)、従来から有していた減価償却資産で

他の用途から開発研究の用に転用されたものも含まれる。

2 別表第5(公害防止用減価償却資産)は、「汚水処理」のことで、

「ばい煙処理」は含んでいない。

3 別表第6(開発研究用減価償却資産)は、必要に応じ開発研究の用に供されるものも

含まれる。

─────────────────────────

 

●生徒●

別表第5(公害防止用減価償却資産)と別表第6(開発研究用減価償却資産)について、

もう少し詳しい説明をお願いいたします。

 

★講師★

このふたつは、

企業が特別に設備などを要する減価償却資産の範疇にあたり、

早期の減価償却を図るためのもので、特別な耐用年数を設けられています。

具体的には、

別表第5(公害防止用減価償却資産)は、

「汚水処理」又は「ばい煙処理」の用に供されている構築物並びに機械及び装置のことです。

前者の「汚水処理」とは、汚水等の沈でん、ろ過、中和、生物化学的方法、混合、冷却又は乾燥その他これらに類する方法による処理をいいます。

工場等で生じた汚水等(汚水、坑水、廃水又は廃液をいい、温水を含む。)で、そのまま排出すれば公害が生ずると認められるものを、公害の生じない水液にして排出するために特別に施設された汚水処理の用に直接供される減価償却資産のことです。

耐用年数省令2一、耐年通2-9-1~4

 

●生徒●

では、ここでの「ばい煙処理」とは、どういうことでしょうか。

 

★講師★

「ばい煙処理」とは、大気汚染防止法第2条第1項若しくは第8項に規定するばい煙若しくは粉じん又は同法第17条第1項に規定する特定物質(ばい煙を除く)の重力沈降、慣性分離、遠心分離、ろ過、洗浄、電気捕集、音波凝集、吸収、中和、吸着又は拡散の方法その他これらに類する方法による処理のことを言います。

そして、「ばい煙処理用減価償却資産」とは、工場等内で生じた、ばい煙、粉じん又は特定物質を公害の生ずるおそれのない状態で排出(大気中に飛散しないように防止して公害のおそれのない状態を維持することを含む。)をするため、特に施設された、ばい煙処理の用に供する減価償却資産のことを言います。

 

●生徒●

別表第5(公害防止用減価償却資産)も、公害防止用の資産であれば、すべてでなく、定義付があるということですね。

 

★講師★

次に、別表第6(開発研究用減価償却資産)は、開発研究の用に供されている建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品、機械及び装置のことです。

「開発研究用」とは、新たな製品の製造若しくは新たな技術の発明又は現に企業化されている技術の著しい改善を目的として特別に行われる試験研究のうち、「 新規原理の発見又は新規製品の発明のための研究」「 新規製品の製造、製造工程の創設又は未利用資源の活用方法の研究」

「これらの研究を基礎とし、これらの研究の成果を企業化するためのデータの収集」

「現に企業化されている製造方法その他の生産技術の著しい改善のための研究」のことです。

<耐用年数省令2二、耐年通2-10-1~3>

開発研究用減価償却資産には、開発研究の用に供するため新たに取得された減価償却資産のほかにも、従来から有していた減価償却資産で他の用途から開発研究の用に転用されたものも該当します。

この場合、転用時から耐用年数省令別表第6の耐用年数によることができます。

なお、ここでは、他の目的のために使用されている減価償却資産で、

必要に応じ開発研究の用に供されるものは、開発研究用減価償却資産には含まれません。

 

●生徒●

同じ資産でも、用途、目的が、ここでは関係してくるということですね。

 

 

   *   *   *   *   *  

 

<正解>

「1 別表第6(開発研究用減価償却資産)、従来から有していた減価償却資産で

他の用途から開発研究の用に転用されたものも含まれる。」

 

 

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【償却資産の評価】

耐用年数 原則

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      平成29年 5月16日    no84

 

<問題>

次のうちで、償却資産の使用する耐用年数の考えで正しいのはあるか。

(「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表)

1 「別表1 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表」と

「別表2 機械及び装置の耐用年数表」以外の使用はない。

2 「別表4 生物の耐用年数表」は、使用される。

3 「別表6 開発研究用減価償却資産の耐用年数表」は、使用される。

 

───────────────────────────────────

 

★講師★

今まで、償却資産の評価を算出するのに、重要な要素になる「取得価額」、そして、「取得時期」について説明をしてきました。

三番目の重要な項目として、「耐用年数」についての話をしたいと思います。

つまり、その資産はいくらで。いつ購入して、そして、何年の耐用年数の資産なのか。

この三つの要素が、揃わないと、税額の基本となる評価額の算出はできません。

 

●生徒●

償却資産の評価額の算出については、初年度の月割償却でなく、半年償却です。

これまでも、決算書や国税の算出した評価額と違うことは学びましたが、

耐用年数では、何に気をつければよいのでしょう。

 

★講師★

では、まずは、耐用年数の原則の考え方です。

国税局長の承認を受けた耐用年数、中古資産の耐用年数を除いて、

固定資産の評価基準では、第1節八で、償却資産の耐用年数は、

「減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)」別表第1、第2、第5及び第6に掲げる耐用年数によるものとする・・としています。

これは、一般的には、国税の確定申告で利用され、国税庁ホームページ、市販本等で確認できるものです。

省令別表は、次のように定められています。

別表1 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表

別表2 機械及び装置の耐用年数表

別表3 無形減価償却資産の耐用年数表

別表4 生物の耐用年数表

別表5 公害防止用減価償却資産の耐用年数表

別表6 開発研究用減価償却資産の耐用年数表

別表7 平成十九年三月三十一日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表

別表8 平成十九年四月一日以後に取得をされた減価償却資産の償却率、

改定償却率及び保証率の表

別表9 平成十九年三月三十一日以前に取得をされた減価償却資産の残存割合表

 

このうち、地方税である償却資産は、この別表の中の第1、第2、第5及び第6に掲げる耐用年

数によること、とされている。

ここが重要なポイントなのです。

ちなみに、別表の第1から第4までは一般の資産についての耐用年数表であり、第5及び第6は特殊な条件、用途等の場合に適用される耐用年数表です。

 

●生徒●

なるほど、別表7以降は不使用ということですね。

これは、国税は平成19年度税制改正で減価償却制度の見直しが行なわれ、

税務会計においては償却可能限度額及び残存価額の廃止により残存簿価1円まで償却すること

可能になりました。

しかし、地方税(償却資産)は、評価額の最低限度については、

見直すことはしていない。このことに起因するわけですね。

また、「別表3 無形減価償却資産の耐用年数表」

「別表4 生物の耐用年数表」が、使用する別表で抜けていますが、

つまり、この別表3、4を使用しないということは

「無形減価償却資産」と「生物」は、償却資産では申告対象外になるということですね。

 

★講師★

厳密には違います。

生物でも、耐用年数省令別表第1の「器具及び備品」に掲げる「生物」は、申告対象です。

具体的には、動物園、水族館等の生物。

備品として有するような盆栽、熱帯魚等の生物、医療用の生物があります。

また、この「生物」の範疇には、熱帯魚、カナリヤ、番犬その他の生物を入れる容器(器具及び備品に該当するものに限る)も含まれます。(耐用年数通達2-7-16)

 

●生徒●

もうひとつ、固定資産評価基準の中で

「別表5 公害防止用減価償却資産の耐用年数表」と

「別表6 開発研究用減価償却資産の耐用年数表」について使用するとありました。

これら、開発研究用資産などについても、申告対象になるということですね。

そして、この場合(公害防止用、開発研究用)は、

耐用年数は「別表5」「別表6」を使用するということですね。

 

★講師★

そうなのですが、減価償却資産の耐用年数の適用の特例として、

法人が別表第5(公害防止用減価償却資産)又は別表第6(開発研究用減価償却資産)に掲げられている減価償却資産について、

別表第1又は別表第2の耐用年数を適用している場合には、

継続して適用することを要件としてこれを認めるとも、

取扱通達(1110)ではされているのです。

 

 

  *   *   *   *   *   *

 

<正解>

3 「別表6 開発研究用減価償却資産の耐用年数表」は、使用される。

 

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  【償却資産の評価】

  <取得時期 取得時期の不明な償却資産

 

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          平成29年 4月26日   no83

 

<問題>

次のうちで、所得時期が不明な償却資産の取得時期の考え方で正しいのはどれか。

1 資産について最も古い記録がある時期

2 資産の属する工場又は事業場の建設の時期

3 資産の構造又は型式によって推定される取得の時期

─────────────────────────

●生徒●

今まで、許認可が必要な償却資産、建設仮勘定、合併など

償却資産の所得時期について、さまざまな事例を教えていただきましたが、

現実には、どうしても、取得時期の不明な償却資産というのは、存在すると思います。

それについては、どう判断すればよいのでしょうか。

 

★講師★

「資産再評価の基準の特例に関する省令」(昭和25年大蔵省令第54号)が、

この場合の判断するときの根拠法令になります。

その第一条で、

「資産再評価法第三三条に規定する取得の時期の不明な資産については、

左の各号のいずれか一に掲げる時期をその取得の時期とみなすことができる。」

としています。

 

●生徒●

この省令の各号で具体的には、どのように示されているのですか。

 

★講師★

第一号は、「当該資産について最も古い記録がある時期」です。

 

●生徒●

なるほど、それは納得できます。

 

★講師★

第二号は、

「左に掲げる年数を当該資産の取得の時期から基準日(固定資産税にあっては賦課期日)

までの経過日数とみなした場合におけるその取得の時期」

左に掲げる年数とは、

「イ 固定資産の耐用年数等に関する省令別表一又は別表四に掲げる資産については、

その基準日以後の使用可能年数を見積り、その年数を、

当該資産について同表に定められた耐用年数を1.15倍した年数から控除した年数」

 そして、

「ロ 固定資産の耐用年数等に関する省令別表二に掲げる資産については、

その基準日以後の使用可能年数を見積り、その年数を、

当該資産を新たに取得した場合においてこれにつき通常の管理

又は修理をなすものとして予測される使用可能年数から控除した年数」

です。

 

●生徒●

つまり、基準日(賦課期日)以後の使用可能年数を見積ることによって

逆算していくということなのですね。なんとなく、この考えも分かります。

 

★講師★

第三号は、

「左のイからトまでに掲げる時期のうち当該資産の取得の時期に最も近いと認められる時期

 イ 当該資産の属する工場又は事業場において事業設備として当該資産と一体をなす他の資産で当該資産の取得の時期と同一の時期又はこれに近接する時期に取得したと認められるものの取得の時期

 ロ 当該資産を有する者又は当該資産がその用に供されている事業と同一種類の事業を営む他の者の有する当該資産と同一種類の資産でその基準日における現況が当該資産に類似するものの取得の時期

 ハ 当該資産の構造又は型式によって推定される取得の時期

 ニ 当該資産に表示されているその製作の時期

 ホ 当該資産の属する工場又は事業場の建設の時期

 ヘ 当該資産がその用に供されている事業の開始の時期

 ト 当該資産の取得価額が明らかである場合において、その取得価額によって推定される取得の時期」

 

●生徒●

「なるほど、しかし、これでは複数の取得時期が考えられることもありますね。」

 

★講師★

「そうです。そこで(取得の時期の不明な資産)第1条の但し書きでは、

<当該資産について第三号の規定による取得の時期が第二号の規定による取得の時期の前である場合においては、第一号又は第二号に掲げる時期をその取得の時期とみなさなければならない。>としているのです。」

 

   *   *   *   *   *  

 

<正解>

 3つすべて

「1 資産について最も古い記録がある時期」「2 資産の属する工場又は事業場の建設の時期」「3 資産の構造又は型式によって推定される取得の時期」

 

 

 

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 休憩室     no11

<4月になれば、彼女は>

 
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                    平成29年 4月19日 

 

4月は、国、県、市町村など、多くの自治体、また、企業でも、人事異動の時期です。

この時期は、今年も、また、色々な方々から、

メールで人事異動の報告をいただきました。

嬉しいのと、悲しいのと、入り交ざった複雑なのがこの時期です。

研修を依頼してきた元気な税務職員が、不意に予期せぬ部署に去っていくのは、

自治体といえでもサラリーマンなので、宿命みたいものでもあります。

 

このような連絡をいただくのは去っていった人たちですが、

反対にまっさらな新人として、自治体で償却資産担当になり、

償却資産って何と、ブログ検索して、ここにたどり着いた方も、いると思います。

 

自治体の税務担当者は、ぜひこのブログで、

固定資産税(償却資産)を学んでもらいたいと思います。

自治体が、自主財源を求めるのは、時代の流れになっているのです。

自治体からの、私への研修依頼は年々増えていき、9月まで、予定が入りはじめています。

今後、税収確保のために、ますます、きちんとした調査体制を求められるでしょう。

 

 そして、企業の総務、経理担当に配属された方も、この時期は、多いことと思います。

その方は、このブログとともに、

現在、連載を開始した「月刊総務」の専門家コラムを、

合わせてお読みいただければと思います。

私が、企業、自営業者への実地調査で感じた、固定資産台帳の管理を曖昧にした、

企業の末路を企業の視点からも書いています。

企業の総務、経理担当者は、先輩、同僚から、さまざまなことを教えられるでしょう。

しかし、それが有益であるか、虚構であるか、が分かるのには、時の淘汰が必要です。

私は、百社への企業調査をした実感から、

企業というのは百社あれば、百社の企業風土、体質というのを持っている。

そして、健全で希望のある賢い企業が、生き残っていくのも見てきました。

それが、中小企業であれ、大企業であれ。

 

以下の統計があります。

 

日経新聞(新設法人8万社の行方  1996年)

【企業生存率】

 1年後  60パーセント (廃業率40パーセント)

 3年後  38パーセント (廃業率62パーセント)

 5年後  15パーセント (廃業率85パーセント)

 10年後  5パーセント  (廃業率95パーセント)

 

私は、企業も、そして、自治体も、永遠ではないと思っています。

時というのは、流れるのが法なのです。

サイモンとガーファンクルの歌に

四月になれば彼女は」(April Come She Will)というのがあります。

 

四月がやって来ると彼女も、川は満ちて雨で潤う頃

五月、彼女は居てくれるだろう。再び私の腕の中で安らぐ

六月、彼女の様子が変るだろう。落ち着きのなく歩き、彼女は夜に徘徊するだろう

七月、彼女は飛び立つだろう。けれとも彼女が飛ぶことに何の警告もしない

八月、きっと死んでしまうだろう、彼女は秋の風が肌寒く冷たく吹いて

 

若い時、この歌詞の「八月、きっと死んでしまうだろう」という箇所が、

よく意味がわかりませんでした。

企業の盛衰、自治体の変遷を見てきた私には、この意味するところが、

少しだけ分かるような気がします。

 

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  【償却資産の評価】

  <取得時期 建設仮勘定、合併

 

───────────────────────

              平成29年 4月 13日   no82

 

<問題>

次のうちで、償却資産の考え方で正しいのはどれか。

1 建設仮勘定で経理されているものは、申告対象外である。

2 建設仮勘定で経理されているものは、賦課期日の判断基準から除外される。

3 合併は、適格合併、非適格合併によって、取得日が異なる。

 

─────────────────────────

 

●生徒●

取得時期では、ほかにも注意しなければいけないことがあるようですね。

 

★講師★

まず、建設仮勘定です。

御存知のとおり、建設仮勘定とは、建設中の建物や製作中の機械など、完成前の有形固定資産への支出等を仮に計上するための勘定科目です。

 

●生徒●

これは、まだ、事業のようには、供していないですよね。

償却資産の申告対象外ではないでしょうか。

 

★講師★

ふつうは、そうなのですが、

建設仮勘定について、法人税では、

「建設中の建物、機械及び装置等の資産は減価償却資産に該当しないのであるが、

建設仮勘定として表示されている場合であっても、

その完成した部分が事業の用に供されているときは、その部分は減価償却資産に該当するものとする。(法法基7-1-4)」としています。

 

●生徒●

なるほど・・。

 

★講師★

つまり、一部、完成して事業に使用していれば、その部分は考慮しろということです。

そして、 固定資産税(償却資産)の取扱通知(市町村税関係)第3章7)では、

さらに、「建設仮勘定において経理されているものであっても、

その一部が賦課期日までに完成し、事業の用に供されているものは、

償却資産として取り扱うこと。」とされています。

 

●生徒●

つまり、償却資産では、決算書で、建設仮勘定において経理されていても、

賦課期日を基準にして、より厳密に、判断しなさい。

その資産が、事業として、使える状態なのか。

・・ということなのですね。

これも現況主義ですね。

 

★講師★

ほかに注意が必要なものに、合併により取得された資産の取得時期があります。

合併については、適格合併、非適格合併によって、取得時期が異なってくるのです。

適格合併の場合、合併法人が合併により受入れた償却資産は、被合併法人から所有権を承継したものとして取り扱われます。

つまり、当該資産の取得時期は、被合併法人が当初取得した時期となります。

一方、非適格合併の場合、合併法人は合併により受入れた償却資産の所有権を、

合併の日に取得したことになります。

従って、合併の日から事業の用に供していれば合併の日が取得時期となります。

ここで、合併法人における合併の日とは、合併の効力を生ずる日をいいます。(法法基1-2-4)。

 

●生徒●

ここでいう、合併の効力を生ずる日とは、いつのことですか。

 

★講師★

新設合併の場合は、新設合併設立法人の設立登記の日です。

 

●生徒●

合併は、適格合併、非適格合併によって、取得日が異なるということですね。

適格合併、非適格合併は、その取得価額の考えと、同様に、注意しなければなりませんね。

 

★講師★

ほかに取得日で注意することとして、外国法人の移入資産の取得時期があります。

これは外国法人が国外に有していた資産で、

日本国内に移入したものがあった場合のことですが、

それは、その移入資産については、その移入の時に、

その外国法人が当該移入資産の取得をしたものとする(法法令第188条)とされています

 

 

 

  *   *   *   *   *  

 

<正解>

3 合併は、適格合併、非適格合併によって、取得日が異なる。

 

 

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  【償却資産の評価】

  <取得時期 許認可が必要な償却資産

 

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              平成29年 3月28日   no81

 

<問題>

次のうちで、償却資産の考え方で正しいのはどれか。

1 発電所は、稼働した日を持って、所得日とする。

2 船舶は、総トン数によって、取得日の判断は分かれることがある。

3 船舶で、登録票の交付等のない未登録漁船は、申告対象外とされる。

 

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●生徒●

さきの問題で、「試運転」についてが、

「事業の用に供することができる状態」の判断基準で重要であることがわかりました。

そして、取得時期を考える場合、「許認可」及び「試運転」を必要なものは、

双方を考慮して判断することが必要になると教えていただきました。

そこで、今度は「許認可」について、詳しく教えてください。

 

 

★講師★

償却資産の中には、しゅん工及び使用について監督官庁の許認可を必要とするものがあります。

監督官庁の「許認可」があって、はじめて事業の用に供することができるのものです。

その場合、特別の事情(許認可手続がとくに遅れている場合など)がない限りは、

賦課期日現在(11日)に、その「許認可」があったものを、

事業の用に供しうる状態にあるものと判断されて取り扱われます。

 

●生徒●

では、「許認可」が必要な業種、具体的な資産と、それを判断する書面はどんなものがありますか。

 

★講師★

発電所、変電所、送電施設等などの電気事業用償却資産では、

電気事業法第49条~52条の規定による経済産業大臣の使用前検査の合格又は仮合格

 

線路設備、電路設備等の鉄軌道事業用償却資産では、

鉄道事業又は軌道法の規定による国土交通大臣又は都道府県知事の認可

 

船舶(総トン数20トン以上の船舶)では、

船舶法第5条第2項又第15条もしくは、

16条の規定による船舶国籍証書の交付又は仮船舶国籍証書の請受

 

総トン数20トン未満の船舶で漁船法第2条第1項の漁船では、

漁船法第11条第1項の規定による都道府県知事からの登録票の交付

 

それ以外の総トン数20トン未満の船舶では、

小型船舶の登録等に関する法律による日本小型船舶検査機構からの登録事項通知書の交付

・・以上のような資産が、

監督官庁の「許認可」対象であり、判断する書面になってきます。

 

●生徒●

今の説明で、登録票、登録事項通知書とありました。

しかし、現実には、船舶の中には、未登録漁船というのもあります。

そして、漁船として、事業の用に供しています。

この場合は、どう考えるのでしょうか。

 

★講師★

そもそも、漁船法第9条の規定は未登録で使用することの禁止規定と解しています。

この違反の事実は漁船法違反には問われるべきです。

しかし、

ご指摘のとおり、現実には、船舶の中には、未登録漁船が存在します。

そこで、行政実例(昭37自治丁固発第69号)では、

建造して検認後相当日数を経過して登録証の交付あり、その為未登録で正常の漁船操業をなしている漁船について、

漁業法に基づく登録の有無を問わず、

1月1日現在で漁業法第二条の定義、解釈をもって漁業に直接操業の事実に依って課税して、差支えないという事例をあげています。

 

●生徒●

なるほど、課税としては、あくまで現況主義なのですね。

 

 

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<正解>

 2 船舶は、総トン数によって、取得日の判断は分かれることがある。

 

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【償却資産の評価】

<取得時期 工場等における機械及び装置>

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        平成29年 3月22日   no80

 

<問題>

次のうちで、償却資産評価を考えるときに、正しいのはどれか。

1 機械の場合、「所得時期」は資産「購入日」と一致しなければならない。

2 機械の場合、固定資産台帳が「棚卸資産」であれば申告対象外である。

3 機械の場合、「所得時期」は「試運転」が考慮されることがある。

 

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●生徒●

いままで、償却資産の「取得価額」について、相続、贈与、交換、合併、それに消費税の扱い、取得価額が明らかでない場合などのさまざまな事例を教えていただきました。

同じように、償却資産の評価で、「所得時期」にも、配慮や注意しなければならないことがあるのですね。

 

★講師★

そうです。

「所得時期(取得日)」は、「取得価額」「耐用年数」とともに、

償却資産の評価算出の重要な要素のひとつです。

償却資産の評価では、「取得価額」と同様に「所得時期」でも、

企業会計、税務会計と考えが異なっている場合があります。

ここは、誤りやすいところでもあります。

 

●生徒●

なんだか、まだ漠然としています。具体的な事例での解説をお願いします。

 

★講師★

一般的な考えとして、資産の取得の時期というのは、

その資産の所有権を取得した日です。

しかし、償却資産における取得時期での重要なポイントは、

取得した日より、その資産が事業の用に供することができることとなった時期を

重視していることです。

 つまり、賦課期日(11日)現在において、資産が事業の用に供することができる状態にあるかどうかの判定が、必要になるときがあります。

この問題の事例、工場等における機械及び装置で考えてみましょう。

 

●生徒●

よろしくお願いいたします。

 

★講師★

例えば、工場などで、新たに機械を購入した場合、

直ちにこれを使用することもなく、しばらくの間、倉庫等に貯蔵しておくということがあります。

その貯蔵期間中、その機械は棚卸資産に該当し、償却資産の課税客体とはなりません。

そのあと、機械を所定の場所に組み立てて据え付け、配線あるいは配管等の付帯工事を行い、製品の生産を開始し得る状態になった時点で、

初めて償却資産の課税客体となります。

つまり、企業会計、税務会計上は、「棚卸資産」で計上、処理されていても、賦課期日(11日)を経過するときに、事業の用に供していれば、それは償却資産の申告対象資産になってくるということです。

 

●生徒●

なるほど。企業の固定資産台帳とは、タイムラグが生じていることがあるということですね。

 

★講師★

償却資産では、機械装置は、生産を開始し得る状態になった時点を事業の用に供することができることとなった時期とし、その時点を取得時期とします。

この基準になるポイントとして、機械装置の「試運転」があります。

取得時期の判定にあたっては、

必ずしも試運転が完了することを要件としていませんが、

 行政実例(52自治固第14号自治省)では、

「試運転の完了とは、運転状態の試験により、当該企業の事業の用に供し得る程度の機能が発揮されることが確認されたときをいうものと解する。」としています。

 そして、具体的な試運転の完了時期の判定にあたっては、一部の例外を除き、

「一般的には、当該法人の試運転計画によって認定するのが適当」ともしているのです。

 

●生徒●

そうなのですね・・。

 

★講師★

つまり、その資産の種類、機能、企業の形態・内容等を検討し、客観的な事実認定によって、

この「資産が事業の用に供することができる状態」の判断することが求められているのです。

許認可及び試運転を必要なものは、双方を考慮して判断することが必要になってきます。

 

 

  *   *   *   *   *   *

 

<正解>

3 機械の場合、「所得時期」は「試運転」が考慮されることがある。

 

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  【償却資産の評価】

  <取得価額 取得価額が明らかでない償却資産

 

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              平成29年 3月14日   no79

 

<問題>

次のうちで、償却資産の取得価額の考え方で正しいのはどれか。

1「取得価額が明らかでない」受変電設備は、「再取得価額」等で申告する。

2「取得価額が明らかでない」受変電設備は、建物一括で経理処理された場合は申告不要。

3「取得価額が明らかでない」受変電設備は、申告不可能。

 

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●生徒●

自己の建設、製作、無償贈与以外に、

「取得価額が明らかでない償却資産」とは、どのような事例があるのでしょうか。

 

★講師★

例えば、業務用賃貸ビルが転々と譲渡され、そこに受変電設備、門、塀等の事業用償却資産が一緒に含まれている、そもそも工事見積書がない、そして、この問題にあるように減価償却資産の計上は建物勘定に一括したので不明であるというような事例などがあります。

そのような場合は、それらを理由に、処理が不可能と判断して、申告しなくてもよいのでしょうか。

 

●生徒●

確かに、それでは課税が不公平になりますね。

申告不可能としてしまうのも、変ですし・・。

 

★講師★

国で告示されている「固定資産評価基準(自治省告示第158号)」では、これについて項目を設けて記載されています。

具体的には、「取得価額が明らかでない償却資産の取得価額」は、当該償却資産の「再取得価額」を基本にして、ふたつの手法をあげています。

まず、再取得価額が明らかな場合には、「再取得価額」とする。

また、再取得価額が不明な場合には、「推定取得価額」とすることとしています。

 

●生徒●

「再取得価額」とは、具体的には、どのような手法なのでしょうか?

 

★講師★

この場合の「再取得価額」とは、当該年度の賦課期日に一般市場において当該償却資産を新品として取得するために通常支出すべき金額(付帯費の額を含む)ということです。

具体的には、市販の積算参考図書、各種カタログ、業者照会、他納税義務者の同一商品の評価実例等により判明した、賦課期日現在の新品取得価額が、「再取得価額」と考えます。

 そして、中古資産を取得した場合には、その償却資産を新品として取得するために支出すべき金額から、取得の日までの経過年数に応じ、評価基準第3章第1節二から四までに準じてその耐用年数に応ずる減価を行った後の価額を「再取得価額」にするということです。

 

●生徒●

なるほど。

では、もうひとつの「再取得価額」が不明な「推定取得価額」は、どのように考えればよいのでしょうか。

 

★講師★

「再取得価額」が不明なときは、「資産再評価の基準の特例に関する省令(昭和25年大蔵省令第54号)」。この第2条又は第3条の規定の例によって推定して求めた当該償却資産の取得の時期における正常な価額。

この価額を「推定取得価額」にすることとされています。

 

●生徒●

「推定取得価額」の省令の中身を、もう少し詳しく教えてください。

 

★講師★

省令では、

「その取得価額について最も古い記録に記載された価額」、

「その償却資産の取得の時期におけるその償却資産又はこれに類似する他の償却資産」、

「その償却資産の構造又は型式によって推定される取得価額」など示しています。

さらに、その具体的な、詳しい計算方法についてなどは、

<資産再評価の基準の特例に関する省令(昭和二十五年五月二十六日大蔵省令第五十四号)(取得価額の不明な資産)>を参考にすることとされていますので、

現実には、再取得価額が不明な資産、「推定取得価額」と遭遇したときに、ひとつずつ、この省令を確認しながら進めるのが良いと思います。

 

 

   *   *   *   *   *  

 

<正解>

1「取得価額が明らかでない」受変電設備は、「再取得価額」等で申告する。

 

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  【償却資産の評価】

  <取得価額 消費税>

 

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              平成29年 3月7日   no78

 

<問題>

次のうちで、償却資産の取得価額の考え方で正しいのはどれか。

1 消費税額は、税込み経理方式となる。

2 消費税額は、税抜き経理方式となる。

3 消費税額は、税込み経理方式か、税抜き経理方式かは、事業者の国税(法人税等)選択に従う

 

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●生徒●

ずっと、償却資産申告時の取得価額について、講義していただきましたが、消費税の扱いはどうなるのでしょうか。

消費税の納税義務者である事業者は、法人税、所得税の取得計算に当たり、消費税は、税込み経理方式、税抜き経理方式のどちらも選択が可能になっています。

どちらを選択によって、取得価額というのは、違ってくると思います。

固定資産税(償却資産)では、消費税について、どのように考えているのでしょうか。

 

★講師★

いくつかの例外を、いままで説明しましたが、原則の確認をします。

固定資産税における償却資産の取得価額の算定に当たっては、法人税法及び、これに基づく命令又は所得税法及びこれに基づく命令による所得の計算上当該償却資産の減価償却費の計算の基礎となる取得価額の算定の例によること。

これが原則です。

そこで、消費税額については、法人税法等と同様に、税込み経理方式と税抜き経理方式のいずれかを選択して適用することも可能とされています。

この考えは、個々の固定資産ごとに、税込み経理方式か、税抜き経理方式かを、適用することはできないということです。

 

●生徒●

事業者の基本する税込み経理方式か、税抜き経理方式か、の選択に従うということなのですね。

 

★講師★

確かに、税込み経理方式を採用している事業者については、取得価額の算定をするにあたって、消費税を含めて考えています。

反対に、税抜き経理方式を採用している事業者が、取得価額の算定をするにあたっては、消費税は含まない。と考えています。

ただし、税抜き経理方式を採用している事業者であっても、法人税法施行令第139条の4第5項に規定する控除対象外消費税額等を、税務会計上において固定資産の取得価額に算入している場合は、当該固定資産(償却資産)の取得価額に控除対象外消費税額等を含めて考えます。

 

●生徒●

なるほど。

では、免税事業者等の消費税の処理は、どう考えるのでしょうか。

 

★講師★

ご指摘のとおり、消費税には免税点が設けられています。

個人事業者または、法人の基準期間における課税売上高が一千万円以下である場合は、

その年の納税義務が免除されています。

このような納税義務を免除された事業者(免税事業者)の場合には、

税込経理方式となるので、消費税は取得価額に含めることとして、

通常、自治体は考えて指導しています。

 

●生徒●

固定資産(償却資産)の消費税の考え方が、分かりました。

 

 

 

   *   *   *   *   *  

 

<正解>

 3 消費税額は、税込み経理方式か、税抜き経理方式かは、事業者の国税(法人税等)選択に従う

 

 

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